ジャパンフーズ株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンフーズ株式会社(E00421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 西田 健一
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 西田 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
5,952,679 6,701,061 10,083,249
売上高 （千円）
970,415 1,345,298 315,089
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
711,698 981,501 246,505
（千円）
期）純利益
839,649 1,040,268 369,539
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,009,271 8,448,223 7,490,932
純資産額 （千円）
22,410,901 21,922,716 20,871,966
総資産額 （千円）
147.57 203.62 51.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.74 38.54 35.89
自己資本比率 （％）
営業活動による
719,826 1,766,702 1,431,379
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 226,601 △ 106,774 △ 338,442
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 313,073 △ 1,287,982 △ 1,199,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,259,977 1,345,271 973,325
（千円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
88.02 142.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に
よる経済活動の正常化、賃上げやインバウンド消費の増加により、景気回復への動きが見受けられましたが、一
方で、円安や資源高に起因した物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状
況が続いております。
国内飲料業界につきましては、７月以降の猛暑による消費の押し上げがあったものの、小売価格の改定や物価
高による消費者の買い控えの影響が大きく、業界全体の販売数量は、前年同期比１%減（飲料総研調べ）となり
ました。
このような状況下、当社グループでは、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」
を全社をあげて推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の
最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財
務体質の改善に努めてまいりました。また、サステナビリティに関する重要課題を設定し、その達成により、経
済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を引き続き目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,701百万円（前年同期比12.6％増）、営業
利益は1,205百万円（前年同期比44.8％増）、経常利益は持分法による投資利益の増加（当第２四半期連結会計
期間では109百万円）等もあり、1,345百万円（前年同期比38.6％増）となり、1,345百万円（前年同期比38.6％
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は981百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（国内飲料受託製造事業）
国内飲料受託製造事業につきましては、消費者の買い控えによる業界全体の販売数量の減少がありました
が、新たな販売領域を含めた全ての客先の受注拡大に努めたことにより、当第２四半期連結累計期間における
受託製造数は24,023千ケース（前年同期比6.1％増）となりました。また、一部製造ラインでのオーバーホー
ル実施や原材料費の高騰等による原価増加がありましたが、政府の価格抑制策の効果等によるエネルギーコス
トの改善や、前期の有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費の減少を含めた生産性向上によるコスト改
善に努めたことによりセグメント利益は1,191百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
（海外飲料受託製造事業）
海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2023年１月から６月期）につきましては、中国政府が「ゼロ
コロナ」政策を撤廃したことにより、１月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で受注が一時低迷しました
が、一方で、春節明け以降、人流回復により、受注が好調に推移したことに加え、前期の新ライン増設に伴
い、製造能力が強化されたことにより、セグメント利益は137百万円（前年同期比56.9％増）となりました。
（その他の事業）
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、新規加盟店の立ち上げの進捗の遅れや、2022
年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響により、販売が低迷したことで、セグメント利益は16百
万円（前年同期比28.9％減）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、5,580百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,464百
万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や電子記録債権、売掛金が増加したことによるものであり
ます。
固定資産は、16,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて413百万円減少いたしました。これは主に、
固定資産の減価償却によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、4,576百万円となり、前連結会計年度末に比べて842百万
円増加いたしました。これは主に、短期借入金が減少したものの、買掛金や未払法人税等が増加したことによ
るものであります。
固定負債は、8,898百万円となり、前連結会計年度末に比べて748百万円減少いたしました。これは主に、長
期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,448百万円となり、前連結会計年度末に比べて957百
万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,345百万円となり、
前第２四半期連結累計期間末と比べ85百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 増減額
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動による
719 1,766 1,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
△226 △106 119
キャッシュ・フロー
財務活動による
△313 △1,287 △974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物四半期末
1,259 1,345 85
残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,766百万円（前年同期は719百万円の収入）となりました。これは主に売上債
権の増加額が1,118百万円あったこと等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前四半期純利益が1,345百
万円、減価償却費が699百万円、仕入債務の増加額が669百万円あったこと等により資金が増加したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は106百万円（前年同期は226百万円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出が75百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,287百万円（前年同期は313百万円の支出）となりました。これは主に短期借
入金の減少額が500百万円、長期借入金の返済による支出が656百万円あったこと等により資金が減少したことに
よるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針に
ついて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,100,000 5,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 5,100,000 － 628,800 － 272,400
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
1,745 36.19
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号
東京都目黒区目黒本町６丁目２－２ 215 4.46
株式会社博水社
日本マスタートラスト信託銀行
178 3.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
千葉県長生郡長柄町皿木203－１ 131 2.73
ジャパンフーズ従業員持株会
東洋製罐グループホールディングス
東京都品川区東五反田２丁目18－１ 70 1.45
株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 58 1.21
株式会社日本カストディ銀行
40 0.83
アサヒ飲料株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号
31 0.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
細井 富夫 30 0.63
東京都中央区
千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 30 0.62
株式会社千葉銀行
2,530 52.47
計 －
（注）上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）47千株 （信託口４）５千株 （信託Ａ口）３千株 （年金信託口）１千株 （年金持金口）０千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）178千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
277,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,818,700 48,187
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,100,000
発行済株式総数 － －
48,187
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
千葉県長生郡長柄町皿木
277,800 277,800 5.45
ジャパンフーズ株式会社 －
203番地１
277,800 277,800 5.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
973,325 1,345,271
現金及び預金
843,334 1,515,550
電子記録債権
1,800,598 2,246,719
売掛金
183,421 145,362
商品及び製品
195,627 201,625
原材料及び貯蔵品
119,783 126,117
その他
4,116,091 5,580,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,686,601 15,694,561
建物及び構築物
△ 8,196,545 △ 8,454,583
減価償却累計額
7,490,055 7,239,978
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 29,308,822 29,336,115
△ 23,589,451 △ 23,900,063
減価償却累計額
5,719,370 5,436,052
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 970,794 928,828
△ 814,287 △ 791,815
減価償却累計額
156,506 137,012
工具、器具及び備品（純額）
土地 484,898 484,898
589,328 592,375
リース資産
△ 162,674 △ 195,005
減価償却累計額
426,653 397,370
リース資産（純額）
19,310 20,231
建設仮勘定
14,296,795 13,715,543
有形固定資産合計
415,296 379,690
無形固定資産
投資その他の資産
27,672 30,198
退職給付に係る資産
2,016,111 2,216,637
その他
2,043,783 2,246,836
投資その他の資産合計
16,755,874 16,342,070
固定資産合計
20,871,966 21,922,716
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
776,080 1,445,819
買掛金
500,000
短期借入金 －
※ 1,350,864 ※ 1,402,064
１年内返済予定の長期借入金
86,812 90,674
リース債務
825,875 882,259
未払金
45,876 393,860
未払法人税等
46,647 138,983
賞与引当金
4,581 10,604
役員賞与引当金
97,267 212,000
その他
3,734,005 4,576,266
流動負債合計
固定負債
※ 8,309,410 ※ 7,601,828
長期借入金
284,305 240,857
リース債務
396,000 396,000
固定資産撤去費用引当金
657,285 659,522
資産除去債務
26 19
その他
9,647,027 8,898,226
固定負債合計
13,381,033 13,474,493
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 273,031
資本剰余金
6,357,472 7,256,985
利益剰余金
△ 264,624 △ 266,245
自己株式
6,994,048 7,892,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
431,466 492,144
為替換算調整勘定
65,417 63,507
退職給付に係る調整累計額
496,884 555,651
その他の包括利益累計額合計
7,490,932 8,448,223
純資産合計
20,871,966 21,922,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 5,952,679 ※１ 6,701,061
売上高
4,134,549 4,465,360
売上原価
1,818,130 2,235,700
売上総利益
※２ 985,707 ※２ 1,030,671
販売費及び一般管理費
832,422 1,205,029
営業利益
営業外収益
25 39
受取利息
103,474 145,072
持分法による投資利益
56,253 18,240
補助金収入
27,125 13,860
その他
186,878 177,212
営業外収益合計
営業外費用
40,392 34,269
支払利息
8,493 2,674
その他
48,886 36,943
営業外費用合計
970,415 1,345,298
経常利益
特別利益
2,533
－
固定資産売却益
2,533
特別利益合計 －
972,948 1,345,298
税金等調整前四半期純利益
261,249 363,797
法人税等
711,698 981,501
四半期純利益
711,698 981,501
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
711,698 981,501
四半期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △ 7,683 △ 1,910
135,633 60,677
持分法適用会社に対する持分相当額
127,950 58,767
その他の包括利益合計
839,649 1,040,268
四半期包括利益
（内訳）
839,649 1,040,268
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
972,948 1,345,298
税金等調整前四半期純利益
1,002,318 699,333
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 103,474 △ 145,072
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 39
補助金収入 △ 56,253 △ 18,240
40,392 34,269
支払利息
3,669 501
支払手数料
固定資産売却損益（△は益） △ 2,533 －
1,959
株式報酬費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 779,586 △ 1,118,458
32,149
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,630
44,291 669,738
仕入債務の増減額（△は減少）
45,184 92,335
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,023
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
902
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 2,526
85,738
未払金の増減額（△は減少） △ 341,414
5,102
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 47,864
97,704
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 144,337
81,465 22,783
その他の資産・負債の増減額
703,051 1,808,603
小計
利息及び配当金の受取額 1,929 1,229
利息の支払額 △ 40,499 △ 34,009
56,253 18,240
補助金の受取額
△ 908 △ 27,360
法人税の支払額
719,826 1,766,702
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 187,761 △ 75,989
7
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 35,146 △ 30,501
貸付けによる支出 △ 6,024 △ 4,390
2,323 4,107
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 226,601 △ 106,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 △ 500,000
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 687,622 △ 656,382
手数料の支払額 △ 5,000 －
リース債務の返済による支出 △ 38,461 △ 42,633
自己株式の取得による支出 － △ 6,977
△ 81,989 △ 81,989
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 313,073 △ 1,287,982
180,151 371,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,079,826 973,325
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,259,977 ※ 1,345,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社は、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が
付されております。
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2020年３月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としない。
これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借
2,807,334千円 2,549,112千円
入金を含む）
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度
の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運送保管料 385,829 千円 397,948 千円
88,724 89,962
支払手数料
107,899 118,613
給料手当
90,933 70,475
役員報酬
10,684 12,163
退職給付費用
73,573 64,813
減価償却費
31,699 34,444
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,259,977千円 1,345,271千円
現金及び現金同等物 1,259,977千円 1,345,271千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 81,989 17.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月２日
普通株式 48,228 10.0 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 81,989 17.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月６日
普通株式 48,228 10.0 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） (注３) 計上額
受託製造 計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
顧客との契約から生
5,880,075 － 5,880,075 72,604 5,952,679 － 5,952,679
じる収益
5,880,075 5,880,075 72,604 5,952,679 5,952,679
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
16 16 929 945
－ △ 945 －
売上高又は振替高
5,880,091 5,880,091 73,533 5,953,625 5,952,679
計 － △ 945
860,328 87,824 948,152 23,820 971,972 970,415
セグメント利益 △ 1,557
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２．「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,557千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） (注３) 計上額
受託製造 計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
顧客との契約から生
6,623,403 － 6,623,403 77,658 6,701,061 － 6,701,061
じる収益
6,623,403 6,623,403 77,658 6,701,061 6,701,061
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
50 50 1,095 1,145
－ △ 1,145 －
売上高又は振替高
6,623,454 6,623,454 78,753 6,702,207 6,701,061
計 － △ 1,145
1,191,806 137,770 1,329,576 16,943 1,346,519 1,345,298
セグメント利益 △ 1,221
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２．「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,221千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 147円57銭 203円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 711,698 981,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
711,698 981,501
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,822 4,820
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………48,221千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注）2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 指 亮 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン
フーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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