株式会社コマースＯｎｅホールディングス 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コマースＯｎｅホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社コマースOneホールディングス
【英訳名】 Commerce One Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 高彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
【電話番号】 03-6261-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 清水 究
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北４丁目２－１ 市ヶ谷スクエアビル
【電話番号】 03-6261-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 清水 究
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,550,477 1,741,973 3,196,433
経常利益 (千円) 331,655 313,667 608,006
親会社株主に帰属する
(千円) 217,498 191,066 441,358
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 168,233 221,643 468,944
純資産額 (千円) 2,454,843 2,728,245 2,616,399
総資産額 (千円) 3,274,211 3,689,254 3,505,993
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.91 26.43 58.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.0 74.0 74.6
営業活動による
(千円) 153,646 527,772 163,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 64,715 △ 84,049 △ 56,403
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,806 △ 111,604 △ 142,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,739,938 1,956,310 1,608,724
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.08 15.16
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、EC事業者のビジネス開始・運用に際して必要になる様々なソリューションを提供し、消費者も
EC事業者も全ての人々が、より安全で安心な取引ができる健全なEC市場の発展と成長を目指し、EC事業者のための
ビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。
当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者によ
る配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。 新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は2022年度以降、経済活動が正常化するにつれて、成長
が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。一方で消費者においては、新たなライフスタイルやワーク
スタイルの定着も見られるようになりました。このような変化により、ECプラットフォームは今まで以上に、店舗
売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスを拡充させることや、Web接客サービス等の顧客体験価
値を向上させるソリューションの提供が求められております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目
指すとともに、今後の市場環境に適応するための成長投資を積極的に行いました。「futureshop」を提供する株式
会社フューチャーショップでは、 ライブコマース市場を活性化させていくことを意図した取り組みとして、ライブ
コマース機能「Live cottage」をリリース。 株式会社ソフテルでは、バックエンド業務の効率化を目的としたパッ
ケージソリューションの開発を進めました。また前連結会計年度にグループ化したSAMURAI TECHNOLOGY株式会社や
株式会社空色によって確保したエンジニアリソースの更なるスキルアップを目的とした投資を強化し、株式会社空
色では新しいWeb接客の形を提案するソリューションの開発を行っております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績及び主要な連結子会社の業績は、下表の通りと
なりました。
〈連結業績〉 (単位：千円）
2023年３月期 2024年３月期
増減率
第２四半期 第２四半期 増減額
（%）
（累計） （累計）
売上高 1,550,477 1,741,973 191,496 12.4
EBITDA 353,000 349,472 △3,527 △1.0
営業利益 296,149 271,617 △24,531 △8.3
経常利益 331,655 313,667 △17,987 △5.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 217,498 191,066 △26,432 △12.2
※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
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〈主要な連結子会社の業績〉 (単位：千円）
2023年３月期 2024年３月期
増減率
第２四半期 第２四半期 増減額
（%）
（累計） （累計）
売上高 1,185,162 1,255,383 70,220 5.9
㈱フューチャーショップ
営業利益 326,297 383,498 57,201 17.5
売上高 360,601 366,834 6,233 1.7
㈱ソフテル
営業利益 71,741 17,773 △53,967 △75.2
財政状態は次のとおりであります。
総資産につきましては、 3,689,254千円 となり、前連結会計年度末に比べ 183,261千円増加 いたしました。流動資
産は 2,440,184千円 となり、前連結会計年度末に比べ 133,406千円増加 いたしました。これは、主に業容拡大により
現金及び預金が 347,586 千円増加したことによるものであります。
固定資産は 1,249,070千円 となり、前連結会計年度末に比べ 49,855千円増加 いたしました。これは、主に投資有価
証券の買い増しや時価上昇に伴い投資その他の資産が 75,280 千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、 961,009千円 となり、前連結会計年度末に比べ 71,415千円増加 いたしました。これは、主に
買掛金が 18,310 千円増加したことや、未払法人税等が 24,968 千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、 2,728,245千円 となり、前連結会計年度末に比べ 111,845千円増加 いたしました。これは
主に自己株式が 109,797 千円増加したものの、投資有価証券の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が 30,577
千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により、利益剰余金が 191,066 千円増加したことによるも
のです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 74.6％ から 74.0％ となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て 347,586 千円増加し、 1,956,310 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 527,772 千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 313,667 千円、減価償却費 62,597 千円、のれん償却額 15,257 千円、預け
金の減少額 110,272 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 84,049 千円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出 27,825 千円及び株式会社フューチャーショップにおける新機能等の
ソフトウェア開発により無形固定資産取得による支出 51,151 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 111,604 千円となりました。
これは主に自己株式の取得による支出 109,797 千円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,893,600
計 28,893,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年 ９月 30日) (2023年 11月 14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,523,400 7,523,400 単元株式数は100株であります。
（グロース市場）
計 7,523,400 7,523,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日
－ 7,523,400 － 210,400 － 160,400
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
岡本 高彰
東京都渋谷区 2,162,000 30.06
ＡＳＩＡＮ ＡＳＳＥＴ ＡＣＱ
120 ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃08-
ＵＩＳＩＴＩＯＮ ＰＴＥ． Ｌ
01， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （068913）
ＴＤ．
1,708,000 23.74
（東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラ
（常任代理人 大和証券株式会
ントウキョウ ノースタワー）
社）
京都府京都市下京区中堂寺粟田町91番地 京
株式会社フューチャースピリッツ 564,400 7.85
都リサーチパーク9号館 7階
伏見 裕子
大阪府大阪市淀川区 261,600 3.64
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ ＦＯ
Ｒ （ＥＱＵＩＴＩＥＳ） ＮＯ
1-3 ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ
Ｎ ＴＲＥＡＴＹ ＵＣＩＴＳ
75013 ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ
174,700 2.43
ＣＬＩＥＮＴＳ
（東京都中央区日本橋3丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
北川 輝信
岐阜県岐阜市 150,000 2.09
木下 圭一郎 東京都千代田区 146,200 2.03
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8－12 107,400 1.49
託口）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常
103,300 1.44
５ＮＴ， ＵＫ
任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ ＧＲＡ
9 ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ 75008
ＮＤ ＬＡＲＧＥ
ＰＡＲＩＳ
79,000 1.10
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
支店）
計 ― 5,456,600 75.86
(注)１． 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及び共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社み
ずほ銀行を除き、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目５番５号 15,000 0.20
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 221,600 2.95
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
アセットマネジメントOneインター
112,000 1.49
ナショナル
UK
２．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年７月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認
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ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フランス共和国 パリ市 75007 グ
ルネル通り103番地
アミラル・ジェスチョン
381,000 5.06
（103 RUE DE GRENELLE 75007 PARIS
（ AMIRAL GESTION ）
FRANCE）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 330,000 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら制限のない当社における標準となる
普通株式 7,189,800
完全議決権株式(その他) 71,898
株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,523,400 ― ―
総株主の議決権 ― 71,898 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区四番町
330,000 ― 330,000 4.39
株式会社コマースOne
６番地東急番町ビル
ホールディングス
計 ― 330,000 ― 330,000 4.39
（注）上記の他に 単元未満株式 として自己株式を49株所有しております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,608,724 1,956,310
売掛金及び契約資産 290,977 301,235
仕掛品 5,872 8,847
前払費用 91,027 99,650
預け金 112,220 1,947
未収還付法人税等 69,945 51,050
その他 132,013 25,583
△ 4,002 △ 4,441
貸倒引当金
流動資産合計 2,306,778 2,440,184
固定資産
有形固定資産 90,981 84,346
無形固定資産
のれん 61,031 45,773
322,239 318,708
その他
無形固定資産合計 383,270 364,481
投資その他の資産
投資有価証券 563,479 635,270
その他 164,524 168,002
△ 3,041 △ 3,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 724,962 800,242
固定資産合計 1,199,215 1,249,070
資産合計 3,505,993 3,689,254
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,446 55,757
短期借入金 47,000 47,000
前受金 408,635 421,523
未払法人税等 104,885 129,853
賞与引当金 581 566
209,699 216,941
その他
流動負債合計 808,247 871,643
固定負債
資産除去債務 47,445 47,537
繰延税金負債 21,667 30,941
12,232 10,887
その他
固定負債合計 81,345 89,366
負債合計 889,593 961,009
純資産の部
株主資本
資本金 210,400 210,400
資本剰余金 160,400 160,400
利益剰余金 2,123,373 2,314,439
△ 139,224 △ 249,022
自己株式
株主資本合計 2,354,948 2,436,217
その他の包括利益累計額
261,450 292,028
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 261,450 292,028
純資産合計 2,616,399 2,728,245
負債純資産合計 3,505,993 3,689,254
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,550,477 1,741,973
674,731 783,569
売上原価
売上総利益 875,745 958,404
※１ 579,596 ※１ 686,786
販売費及び一般管理費
営業利益 296,149 271,617
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 25,715 23,068
為替差益 9,136 15,269
693 3,963
その他
営業外収益合計 35,556 42,314
営業外費用
支払利息 - 94
50 169
その他
営業外費用合計 50 264
経常利益 331,655 313,667
特別利益
投資有価証券売却益 10,751 -
特別利益合計 10,751 -
税金等調整前四半期純利益 342,407 313,667
法人税、住民税及び事業税
126,017 125,655
△ 1,109 △ 3,053
法人税等調整額
法人税等合計 124,908 122,601
四半期純利益 217,498 191,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 217,498 191,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 217,498 191,066
その他の包括利益
△ 49,264 30,577
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 49,264 30,577
四半期包括利益 168,233 221,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168,233 221,643
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 342,407 313,667
減価償却費 56,850 62,597
のれん償却額 - 15,257
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 309 427
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,461 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 25,726 △ 23,081
支払利息 - 94
為替差損益（△は益） △ 9,390 △ 15,269
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,751 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,530 △ 10,246
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,101 △ 2,975
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,340 △ 8,622
仕入債務の増減額（△は減少） 6,823 18,113
前受金の増減額（△は減少） △ 7,590 12,888
預け金の増減額（△は増加） - 110,272
△ 31,315 114,122
その他
小計 269,561 587,230
利息及び配当金の受取額
25,726 23,081
利息の支払額 - △ 94
△ 141,640 △ 82,445
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,646 527,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,889 △ 873
無形固定資産の取得による支出 △ 50,073 △ 51,151
投資有価証券の取得による支出 △ 9,996 △ 27,825
243 △ 4,198
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,715 △ 84,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,806 △ 1,806
- △ 109,797
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,806 △ 111,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,343 15,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,468 347,586
現金及び現金同等物の期首残高 1,643,469 1,608,724
※1 1,739,938 ※1 1,956,310
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 86,991 千円 99,950 千円
給料及び手当 219,535 〃 262,313 〃
賞与引当金繰入額 - 〃 31 〃
貸倒引当金繰入額 511 〃 985 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,739,938 千円 1,956,310 千円
現金及び現金同等物 1,739,938 千円 1,956,310 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 194,220 27.00 2023年９月30日 2023年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には記念配当20円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,800株の取得を行っております。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、自己株式が109,797千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
249,022千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
ECプラットフォーム事業
インターフェース関連サービス 1,185,040
バックヤード関連サービス 359,041
ECサイト認証関連サービス 6,396
顧客との契約から生じる収益 1,550,477
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,550,477
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
ECプラットフォーム事業
インターフェース関連サービス 1,311,526
バックヤード関連サービス 424,804
ECサイト認証関連サービス 5,642
顧客との契約から生じる収益 1,741,973
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,741,973
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円91銭 26円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 217,498 191,066
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
217,498 191,066
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,523,351 7,228,952
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
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２ 【その他】
第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 194,220千円
② １株当たりの金額 27円00銭（ 普通配当７円00銭、 記念配当20 円00銭)
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマー
スOneホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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