京成電鉄株式会社 四半期報告書 第181期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第181期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 119,031 147,949 252,338
経常利益 (百万円) 10,329 27,148 26,764
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,597 21,092 26,929
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 17,018 23,936 28,688
包括利益
純資産額 (百万円) 399,846 432,826 410,945
総資産額 (百万円) 950,277 989,540 965,573
１株当たり四半期
(円) 94.13 125.94 161.72
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.4 42.1 40.9
営業活動による
(百万円) 21,423 25,870 47,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,493 △ 25,834 △ 29,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,569 6,750 △ 20,916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,847 41,196 34,410
四半期末(期末)残高
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.17 62.51
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類
に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているものの、円安や物
価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ
禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経
営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、営業収益は1,479億４千９百万円（前年同期比24.3％増）となり、営業利益は152億５千万円（前年
同期比246.5％増）となりました。経常利益は、271億４千８百万円（前年同期比162.8％増）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は210億９千２百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業では、2024年春より「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホームドア等のバリアフリー設備の整
備を推進するため、同制度に基づく料金設定及び整備等計画を定め、国土交通省関東運輸局へ届出を行いました。
安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、４月よりデジタル方式の列車無線へ
完全移行したほか、押上駅ホームドア整備を推進いたしました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進したほ
か、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。
営業面では、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致等、海外プロモーションの強化を実施いたしまし
た。また、韓国の空港鉄道やエアソウルと連携し、スカイライナーの利用促進を目的とした各種施策を実施するな
ど、海外における営業強化に取り組みました。さらに、仙台市内等において、成田空港ご利用時の速達ルートとし
てのスカイライナー周知を行いました。
バス事業では、高速バス路線において、成田空港発着の路線を中心に減便していた路線の運行を再開したほか、
夏季繁忙期等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りました。また、ミチノテラス豊洲
（ラビスタ東京ベイ）～羽田空港間で新規路線の運行を開始いたしました。一般乗合バス路線においては、ちばグ
リーンバス株式会社において、京成酒々井駅から酒々井プレミアム・アウトレットまでのバス往復乗車券と京成線
の往復乗車券等がセットになった「京成線 酒々井プレミアム・アウトレットきっぷ」を発売し、利用促進を図っ
たほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。
タクシー事業では、京成タクシー市川株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、カーボンニュートラ
ル実現に向けた取り組みとして、ＥＶ（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は881億１千万円（前年同期比30.5％増）となり、営業利益は81億８千４百万円（前年同期
は営業利益５億９千９百万円）となりました。
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(事業別内訳)
前第２四半期
当第２四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
31,886 44,546 12,660 39.7
鉄道事業
営 業 利 益
272 5,724 5,452 －
営 業 収 益
22,071 27,627 5,555 25.2
バス事業
営 業 利 益
261 1,888 1,626 621.1
営 業 収 益
13,539 15,936 2,396 17.7
タクシー事業
営 業 利 益
65 571 505 771.4
営 業 収 益
67,498 88,110 20,612 30.5
運輸業
営 業 利 益 8,184
599 7,585 －
（当社鉄道事業運輸成績表）
前第２四半期
当第２四半期
単位 増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
営業日数 日 183 183 ― ―
営業キロ キロ 152.3 152.3 ― ―
客車走行キロ 千キロ 51,427 51,228 △199 △0.4
定期 千人 73,468 77,920 4,452 6.1
定期外 〃 50,831 59,632 8,801 17.3
旅客人員 計 〃 124,299 137,552 13,253 10.7
うち成田空港発着 〃 5,923 10,285 4,362 73.6
うち有料特急 〃 1,385 3,238 1,853 133.8
定期 百万円 8,846 9,334 487 5.5
定期外 〃 15,249 22,107 6,858 45.0
旅客運輸収入 計 〃 24,096 31,442 7,346 30.5
うち成田空港発着 〃 5,092 10,887 5,794 113.8
うち有料特急 〃 1,302 3,241 1,939 148.9
運輸雑収 〃 1,052 1,221 169 16.1
収入合計 〃 25,148 32,664 7,515 29.9
一日平均収入 〃 137 178 41 29.9
31.5
乗車効率 ％ 26.2 5.3pt ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
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（流通業）
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」及び「業務
スーパー東松戸店」をオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート
印旛日本医大駅店」をオープンするなど収益の拡大に努めました。
その他流通業では、ユアエルム八千代台店において、「無印良品500」等新規テナントの誘致に合わせた各種施策
を実施したほか、京成バラ園芸株式会社において、「イルミナイトガーデン」等のイベントを実施するなど、集客
力の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は279億２千２百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は２億７千４百万円（前年
同期は営業損失１億９千９百万円）となりました。
(事業別内訳)
前第２四半期
当第２四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
16,896 20,218 3,321 19.7
ストア業
営 業 利 益 △ 34
294 329 －
営 業 収 益 △ 393
5,327 4,934 △7.4
百貨店業
営 業 利 益 △ 196 △ 106
90 －
営 業 収 益
2,655 2,769 113 4.3
その他流通業
営 業 利 益
31 86 54 172.2
営 業 収 益
24,880 27,922 3,042 12.2
流通業
営 業 利 益 △ 199 274
474 －
（不動産業）
不動産賃貸業では、足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事を推進したほか、葛飾区金町、船橋市本町、
柏市末広町の賃貸施設及び沿線都内エリアの賃貸住宅11物件を取得いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ千葉 都賀テラス」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引
き渡し予定の中高層住宅「プレミスト千葉公園」の販売を開始いたしました。また、中高層住宅予定地として、成
田市東町の土地を取得いたしました。
以上の結果、営業収益は184億９千４百万円（前年同期比36.4％増）となり、営業利益は62億７千８百万円（前年
同期比32.1％増）となりました。
(事業別内訳)
前第２四半期
当第２四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
10,143 12,814 2,670 26.3
不動産賃貸業
営 業 利 益
4,577 5,733 1,156 25.3
営 業 収 益
1,209 3,240 2,031 168.0
不動産販売業
営 業 利 益
72 355 283 390.1
営 業 収 益
2,202 2,438 236 10.8
不動産管理業
営 業 利 益
103 188 85 83.0
営 業 収 益
13,554 18,494 4,939 36.4
不動産業
営 業 利 益 6,278
4,753 1,525 32.1
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（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業では、国内外の行動制限の緩和に伴い、ホテル・レストラン等の施設において回復した需
要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、京成の電車をテーマにしたコンセプト
ルームに、新たに開発した運転体験シミュレーターを設置し、リニューアルいたしました。さらに、京成トラベル
サービス株式会社において、グループ内外の鉄道会社と連携した車両基地見学ツアー等、多様な旅行商品の企画・
催行により、収益の確保に努めました。このほか、業務効率化やコスト削減等を目的に、京成グループ各社の定型
業務等について株式会社Ｗｅ京成に集約いたしました。
以上の結果、営業収益は73億６千５百万円（前年同期比39.1％増）となり、営業利益は５百万円（前年同期は営
業損失８億６百万円）となりました。
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は132億８千１百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は５億３千３百万円（前年
同期比167.1％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の営業収益は42億６千６百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、営業損失は１百万円（前年
同期は営業利益４千８百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比239億６千７百万円（2.5％）増の9,895億４千万円となりました。これは、持分法適用会社株
式の増加により、「投資有価証券」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比20億８千６百万円（0.4％）増の5,567億１千３百万円となりました。これは、有利子負債が
増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比218億８千万円（5.3％）増の4,328億２千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に減価償
却費等を調整した結果、258億７千万円の収入となり、前年同期と比べ44億４千７百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により
258億３千４百万円の支出となり、前年同期と比べ163億４千１百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により67億
５千万円の収入となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,411,185 172,411,185
す。
プライム市場
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 172,411 ― 36,803 ― 27,845
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 25,964 15.37
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 14,920 8.83
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,233 3.69
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１－１ 5,850 3.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 4,865 2.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,089 1.83
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
理人 シティバンク、エヌ・エイ 2,723 1.61
（東京都新宿区新宿６－27－30）
東京支店）
c/o Walkers Corporate,190 Elgin Avenue,
Palliser Capital Master Fund
George Town,Grand Cayman KY1-9008,
Ltd（常任代理人 ゴールドマ 2,680 1.59
Cayman Islands
ン・サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６－10－１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234（常任代理人
MA 02171, U.S.A. 2,657 1.57
株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
BINCHOTAN FUNDING LTD（常任代
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,
理人 ゴールドマン・サックス証 KY1-1104, CAYMAN ISLANDS 2,429 1.44
（東京都港区六本木６－10－１）
券株式会社）
計 ― 71,413 42.27
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,483千株があります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2023年５月15日付で関東財務局長
に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年５月８日現在で以下の株式を所有している旨の
報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 3,736 2.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,089 1.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,315 1.34
Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,
MUFGセキュリティーズEMEA 380 0.22
London EC2Y 9AJ, United Kingdom
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３ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2023年10月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書（変更報告書）により、2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 4,868 2.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 4,865 2.82
アセットマネジメントOneインター
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
200 0.12
ナショナル
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,483,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,687,728 ―
168,772,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
154,785
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,687,728 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 95 百株(議決権の数 95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 3,483,600 ― 3,483,600 2.02
３－３－１
計 ― 3,483,600 ― 3,483,600 2.02
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数
２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,607 41,309
受取手形、売掛金及び契約資産 28,445 29,899
分譲土地建物 6,224 6,476
商品 2,246 2,372
仕掛品 168 186
原材料及び貯蔵品 4,085 4,343
その他 14,420 13,168
△ 36 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 90,160 97,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 321,354 321,266
機械装置及び運搬具（純額） 30,780 29,537
土地 207,127 212,996
リース資産（純額） 29,506 29,083
建設仮勘定 42,636 45,158
4,168 3,768
その他（純額）
有形固定資産合計 635,573 641,811
無形固定資産
リース資産 1,161 1,116
11,934 11,058
その他
無形固定資産合計 13,095 12,174
投資その他の資産
投資有価証券 202,892 215,560
長期貸付金 160 174
退職給付に係る資産 178 178
繰延税金資産 18,987 17,337
その他 4,219 4,220
△ 183 △ 182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,256 237,288
固定資産合計 874,925 891,274
繰延資産 486 543
資産合計 965,573 989,540
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,723 16,304
短期借入金 55,986 66,425
コマーシャル・ペーパー ― 9,000
１年内償還予定の社債 20,000 10,000
リース債務 4,985 4,822
未払法人税等 2,504 3,436
賞与引当金 3,954 4,090
74,483 68,241
その他
流動負債合計 182,638 182,320
固定負債
社債 110,450 120,450
長期借入金 148,431 142,211
鉄道・運輸機構長期未払金 36,710 35,127
リース債務 19,964 19,834
繰延税金負債 2,128 2,363
退職給付に係る負債 39,784 39,907
14,519 14,498
その他
固定負債合計 371,989 374,393
負債合計 554,627 556,713
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 34,396 34,396
利益剰余金 335,790 354,940
△ 13,641 △ 13,643
自己株式
株主資本合計 393,350 412,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,537 4,516
△ 975 △ 913
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,562 3,603
非支配株主持分 16,033 16,725
純資産合計 410,945 432,826
負債純資産合計 965,573 989,540
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 119,031 147,949
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 93,583 108,710
※ 21,046 ※ 23,988
販売費及び一般管理費
営業費合計 114,629 132,699
営業利益 4,401 15,250
営業外収益
受取利息 119 153
受取配当金 120 136
持分法による投資利益 5,735 11,750
1,523 1,560
雑収入
営業外収益合計 7,500 13,599
営業外費用
支払利息 1,181 1,271
389 430
雑支出
営業外費用合計 1,571 1,701
経常利益 10,329 27,148
特別利益
工事負担金等受入額 329 161
固定資産売却益 ― 73
負ののれん発生益 9,214 ―
228 21
その他
特別利益合計 9,772 257
特別損失
減損損失 7 165
固定資産除却損 119 146
固定資産圧縮損 300 136
段階取得に係る差損 1,470 ―
10 84
その他
特別損失合計 1,908 533
税金等調整前四半期純利益 18,194 26,871
法人税、住民税及び事業税
1,528 3,730
547 1,249
法人税等調整額
法人税等合計 2,075 4,980
四半期純利益 16,118 21,891
非支配株主に帰属する四半期純利益 521 799
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,597 21,092
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 16,118 21,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 775 1,350
退職給付に係る調整額 229 95
△ 105 598
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 899 2,044
四半期包括利益 17,018 23,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,455 23,133
非支配株主に係る四半期包括利益 563 802
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,194 26,871
減価償却費 14,785 16,400
減損損失 7 165
固定資産圧縮損 300 136
固定資産除却損 130 242
受取利息及び受取配当金 △ 240 △ 289
支払利息 1,181 1,271
持分法による投資損益（△は益） △ 5,735 △ 11,750
雇用調整助成金 △ 324 ―
負ののれん発生益 △ 9,214 ―
段階取得に係る差損益（△は益） 1,470 ―
工事負担金等受入額 △ 329 △ 161
棚卸資産の増減額（△は増加） 445 △ 666
1,364 △ 5,339
その他
小計 22,035 26,880
利息及び配当金の受取額
1,400 1,898
利息の支払額 △ 1,168 △ 1,282
雇用調整助成金の受取額 349 －
△ 1,193 △ 1,625
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,423 25,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 12,430 △ 29,942
工事負担金等受入による収入 2,634 3,963
303 144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,493 △ 25,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 489 1,402
長期借入れによる収入 10,244 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,865 △ 7,183
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 1,000 9,000
社債の発行による収入 19,900 19,941
社債の償還による支出 ― △ 20,000
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 1,503 △ 1,610
リース債務の返済による支出 △ 3,389 △ 2,699
自己株式の取得による支出 △ 23,661 △ 2
配当金の支払額 △ 1,451 △ 1,942
△ 331 △ 154
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,569 6,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,360 6,786
現金及び現金同等物の期首残高
25,277 34,410
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 11,623 ―
585 ―
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 43,847 ※ 41,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影
響の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 9,088 百万円 人件費 10,048 百万円
うち賞与引当金繰入額 827 うち賞与引当金繰入額 952
うち退職給付費用 354 うち退職給付費用 361
経費 7,709 経費 8,976
諸税金 1,162 諸税金 1,436
減価償却費 3,086 減価償却費 3,526
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 44,048百万円 41,309百万円
預入期間が３ヶ月を
△201 △112
超える定期預金
現金及び現金同等物 43,847 41,196
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月31日
普通株式 1,435百万円 8.50円 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は2022年４月28日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式6,860,369株の取得を行いました。また、2022
年９月１日に、当社を株式交換完全親会社、新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、自
己株式4,982,953株の処分を行っております。上記等の結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が
5,924百万円、自己株式が7,455百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が34,335百万円、
自己株式が13,639百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 1,942百万円 11.50円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年10月31日
普通株式 2,196百万円 13.00円 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計 計算書
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
鉄道事業 31,304 ― ― ― ― ― 31,304 ― 31,304
バス事業 21,743 ― ― ― ― ― 21,743 ― 21,743
タクシー事業 12,611 ― ― ― ― ― 12,611 ― 12,611
ストア業 ― 16,683 ― ― ― ― 16,683 ― 16,683
百貨店業 ― 5,204 ― ― ― ― 5,204 ― 5,204
その他 ― 909 3,011 4,436 9,710 2,567 20,635 ― 20,635
顧客との契約から
65,659 22,796 3,011 4,436 9,710 2,567 108,182 ― 108,182
生じる収益
その他の収益 1,535 1,816 7,496 ― ― ― 10,849 ― 10,849
(1) 外部顧客に対する
67,195 24,613 10,508 4,436 9,710 2,567 119,031 ― 119,031
営業収益
(2) セグメント間の内部
△ 8,539
302 267 3,046 858 2,513 1,552 8,539 ―
営業収益又は振替高
△ 8,539
計 67,498 24,880 13,554 5,294 12,223 4,119 127,571 119,031
セグメント利益
△ 199 △ 806 △ 192
599 4,753 199 48 4,594 4,401
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交
換を実施したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めておりま
す。この結果、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益9,214百万円を特別利益に計上しております
が、報告セグメントには配分しておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計算書
計
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
鉄道事業 43,898 ― ― ― ― ― 43,898 ― 43,898
バス事業 27,263 ― ― ― ― ― 27,263 ― 27,263
タクシー事業 14,977 ― ― ― ― ― 14,977 ― 14,977
ストア業 ― 20,009 ― ― ― ― 20,009 ― 20,009
百貨店業 ― 4,819 ― ― ― ― 4,819 ― 4,819
その他 ― 951 5,116 5,866 9,426 2,470 23,831 ― 23,831
顧客との契約から
86,140 25,781 5,116 5,866 9,426 2,470 134,801 ― 134,801
生じる収益
その他の収益 1,570 1,875 9,702 ― ― ― 13,148 ― 13,148
(1) 外部顧客に対する
87,711 27,656 14,819 5,866 9,426 2,470 147,949 ― 147,949
営業収益
(2) セグメント間の内部
△ 11,491
399 266 3,675 1,499 3,854 1,796 11,491 ―
営業収益又は振替高
△ 11,491
計 88,110 27,922 18,494 7,365 13,281 4,266 159,440 147,949
セグメント利益
△ 1 △ 24
8,184 274 6,278 5 533 15,274 15,250
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 94.13円 125.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,597 21,092
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 15,597 21,092
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 165,700 167,482
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併する
ことを決議し、新京成電鉄株式会社との間で合併契約を締結しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 新京成電鉄株式会社
事業の内容 運輸業及び不動産業
(2) 企業結合日
2025年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
京成電鉄株式会社
(5) 企業結合の目的
新京成電鉄株式会社は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しておりま
す。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競
争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナ
ジー効果の発揮を目的に、2022年９月１日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。こ
のたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシ
ナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併
を行うことといたしました。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に定める共通
支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定であります。
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(重要な設備投資)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、宗吾車両基地拡充工事計画における新工場建設工事の着工に
ついて決議しました。
１ 設備投資の目的
2028年度末から予定されている成田空港の機能強化に伴い、更なる空港利用者の増加が見込まれており、
当社としても空港輸送を支える立場として、将来の旅客需要確保に向けて輸送力を強化していく必要がある
ため。
２ 設備投資の内容
(1) 所在地 千葉県印旛郡酒々井町上岩橋字宝亀、字広田及び字宇坪地内
(2) 用途 工場
(3) 投資額 488億円 （予定）
３ 設備の導入時期
(1) 着工 2023年11月（予定）
(2) 完成 2029年３月（予定）
４ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第181期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 2,196,058,514円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 大 典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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