スター精密株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
第99期第３四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 佐藤 誠悟
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 佐藤 誠悟
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
61,657,968 60,768,352 87,368,377
売上高 （千円）
9,219,478 10,075,284 14,199,212
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
6,572,666 7,065,099 10,298,622
（千円）
(当期)純利益
13,291,016 11,937,904 15,374,273
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
71,242,744 81,504,862 73,088,128
純資産額 （千円）
98,492,577 98,049,814 99,538,631
総資産額 （千円）
172.56 188.55 271.14
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
171.65 187.94 270.01
（円）
(当期)純利益
71.6 82.7 73.0
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
62.74 49.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行に一服感がみられ
るなか、全般に景気は緩やかな回復傾向にありましたが、米国や欧州の金利上昇の長期化などによる景気後退の懸
念の高まりや、中国における市況の悪化および投資の減速、為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透
明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調となりました。ま
た、主力の工作機械の需要はこれまで好調に推移していた海外市場は勢いがなく低調となり、国内市場の需要も回
復が進みませんでした。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、
主に工作機械の売上が減少に転じたことから607億6千8百万円(前年同期比1.4％減)となりました。利益につきまし
ては、営業利益は96億5千8百万円(同4.0％増)、経常利益は100億7千5百万円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は70億6千5百万円(同7.5％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(以下「SST社」という)
を新規連結し「特機事業」に含めております。
(特機事業)
小型プリンターでは、これまで好調に推移していたmPOS向け需要が低調となったものの、為替の円安の影響を
受けたことなどから、売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場や欧州市場は主に為替の円
安の影響などから売上は増加しました。一方、国内市場は市況が低調に推移するものの、SST社の新規連結によ
り売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は128億4千7百万円(前年同期比7.8％増)と増収となり、営業利益は21億7千5百万
円(同1.8％増)と前年同期並みとなりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、全般に為替の円安の影響を受けるなか、年初より欧米市場を中心に前期からの受注残の消
化を進めていたものの、主に中国市場の回復の遅れなどにより売上は減少しました。地域別の売上につきまして
は、米国市場では医療関連は堅調に推移したものの、全般に売上は減少しました。また、欧州市場では自動車関
連を中心に売上は大幅に増加しました。一方、アジア市場では中国において前期後半から続く設備投資への慎重
な動きなどから自動車関連を中心に低調に推移し、売上は大幅に減少しました。また、国内市場では依然として
自動車関連が振るわないことなどから売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は479億2千1百万円(前年同期比3.7％減)と減少し、営業利益は89億3千6百万円
(同3.8％増)と増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や売上債権が減少したことな
どにより、前期末に比べ14億8千8百万円減少の980億4千9百万円となりました。負債は、仕入債務や未払法人税等
が減少したことなどにより、前期末に比べ99億5百万円減少の165億4千4百万円となりました。純資産は、利益剰余
金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ84億1千6百万円増加の815億4百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は13億8千万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2023年９月30日) (2023年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数
41,921,434 41,921,434
普通株式
プライム市場 100株
41,921,434 41,921,434
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年８月４日(注) △543,700 41,921,434 － 12,721,939 － 3,876,517
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,249,700
普通株式
37,169,600 371,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,834
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
42,465,134
発行済株式総数 － －
371,696
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末現在における発行済株式総数は41,921,434株であります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
5,249,700 5,249,700 12.36
－
スター精密株式会社 20番10号
5,249,700 5,249,700 12.36
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末現在における所有株式数の合計は4,682,234株であり、発行済株式総数に対する所有株
式数の割合は11.17％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
30,069,164 28,574,874
現金及び預金
22,749,935 20,739,299
受取手形及び売掛金
34,278
有価証券 －
14,361,778 17,930,635
商品及び製品
6,578,912 4,494,067
仕掛品
4,146,484 3,794,439
原材料及び貯蔵品
2,264,776 2,375,200
その他
△ 132,608 △ 173,532
貸倒引当金
80,072,720 77,734,984
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,384,989 7,453,752
建物及び構築物（純額）
3,332,228 3,521,025
機械装置及び運搬具（純額）
1,350,231 1,355,952
工具、器具及び備品（純額）
2,008,241 2,475,093
土地
61,195 58,925
リース資産（純額）
215,439 149,050
建設仮勘定
1,344,130 1,376,430
その他（純額）
15,696,456 16,390,230
有形固定資産合計
無形固定資産
445,331 765,007
その他
445,331 765,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,131,830 677,857
投資有価証券
425,428 515,966
繰延税金資産
1,299,938 1,458,502
退職給付に係る資産
466,926 507,264
その他
3,324,123 3,159,590
投資その他の資産合計
19,465,910 20,314,829
固定資産合計
99,538,631 98,049,814
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
8,369,767 4,943,629
支払手形及び買掛金
4,618,781 532,127
電子記録債務
34,644
１年内返済予定の長期借入金 －
26,484 31,440
リース債務
2,417,312 718,018
未払法人税等
965,914 424,258
契約負債
1,550,218 938,943
賞与引当金
34,000
役員賞与引当金 －
7,155,653 6,931,634
その他
25,104,131 14,588,696
流動負債合計
固定負債
13,316
長期借入金 －
41,207 33,912
リース債務
100,988 111,776
退職給付に係る負債
1,204,176 1,797,250
その他
1,346,371 1,956,255
固定負債合計
26,450,503 16,544,952
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
11,710,490 10,950,412
資本剰余金
49,849,455 54,290,902
利益剰余金
△ 6,608,499 △ 6,659,022
自己株式
67,673,385 71,304,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,591 184,851
その他有価証券評価差額金
3,366,425 8,394,203
為替換算調整勘定
1,481,466 1,232,653
退職給付に係る調整累計額
4,955,484 9,811,708
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 351,712 270,639
107,545 118,282
非支配株主持分
73,088,128 81,504,862
純資産合計
99,538,631 98,049,814
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
61,657,968 60,768,352
売上高
38,473,235 35,970,683
売上原価
23,184,732 24,797,668
売上総利益
13,897,848 15,138,816
販売費及び一般管理費
9,286,883 9,658,852
営業利益
営業外収益
116,431 242,267
受取利息
16,380
為替差益 －
31,123 31,582
受取賃貸料
92,059 157,926
雑収入
239,614 448,156
営業外収益合計
営業外費用
24,232 22,724
支払利息
243,711
為替差損 －
39,075 8,999
雑損失
307,019 31,724
営業外費用合計
9,219,478 10,075,284
経常利益
特別利益
26,507 11,487
固定資産売却益
203,002
－
退職給付制度改定益
26,507 214,489
特別利益合計
特別損失
16,474 36,480
固定資産処分損
16,474 36,480
特別損失合計
9,229,511 10,253,293
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,409,521 2,702,119
190,495 483,702
法人税等調整額
2,600,017 3,185,822
法人税等合計
6,629,494 7,067,471
四半期純利益
56,827 2,372
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,572,666 7,065,099
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,629,494 7,067,471
四半期純利益
その他の包括利益
26,468 77,259
その他有価証券評価差額金
6,589,730 5,041,149
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 3,397 △ 248,813
48,721 837
持分法適用会社に対する持分相当額
6,661,522 4,870,432
その他の包括利益合計
13,291,016 11,937,904
四半期包括利益
（内訳）
13,189,002 11,921,323
親会社株主に係る四半期包括利益
102,014 16,580
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用してお
ります。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,740,564千円 1,973,648千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2022年２月22日
普通株式 1,122,999 29.00 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
取締役会
2022年８月９日
普通株式 1,130,011 30.00 2022年６月30日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月４日付で自己株式626,200株の消却を行いまし
た。また、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、2022年８月５日付で
消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,211,341千円減少、自己株式が
561,270千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,652,259千円、自己株式が6,621,846千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2023年２月22日
普通株式 1,507,191 40.00 2022年12月31日 2023年３月９日 利益剰余金
取締役会
2023年８月９日
普通株式 1,116,460 30.00 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年２月22日開催の取締役会決議による１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式543,700株の取得を行い、2023年８月４日付で消
却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が773,141千円減少、自己株式が226,732
千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,950,412千円、自己株式が6,659,022千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械
特機事業 計
(注)２
事業
売上高
11,917,684 49,740,283 61,657,968 61,657,968
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
11,917,684 49,740,283 61,657,968 61,657,968
計 －
2,136,484 8,613,420 10,749,904 9,286,883
セグメント利益 △ 1,463,020
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械
特機事業 計
(注)２
事業
売上高
12,847,066 47,921,285 60,768,352 60,768,352
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
12,847,066 47,921,285 60,768,352 60,768,352
計 －
2,175,338 8,936,676 11,112,015 9,658,852
セグメント利益 △ 1,453,163
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特機事業 工作機械事業
日本 1,583,540 5,279,689 6,863,230
欧州 2,644,555 13,451,388 16,095,943
米国 6,925,043 12,491,348 19,416,391
アジア 764,545 18,517,856 19,282,401
外部顧客への売上高 11,917,684 49,740,283 61,657,968
（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特機事業 工作機械事業
日本 1,952,269 4,000,483 5,952,753
欧州 2,700,379 21,100,330 23,800,710
米国 7,331,661 11,525,101 18,856,763
アジア 862,754 11,295,370 12,158,125
外部顧客への売上高 12,847,066 47,921,285 60,768,352
（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
172円56銭 188円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 6,572,666 7,065,099
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,572,666 7,065,099
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,088,667 37,469,748
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
171円65銭 187円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 202,059 123,540
(うち新株予約権（株）) （202,059） （123,540）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第16回通常型新株予約権(株 第17回通常型新株予約権(株
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 式の数128,000株) 式の数100,000株)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,116,460千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月６日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター精
密株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2023年9月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策
を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はそ
の内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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