株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,151,927 3,448,167 7,215,270
経常損失(△) (千円) △ 128,742 △ 492,076 △ 1,292,518
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 653,832 △ 511,508 △ 1,701,317
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 180,660 △ 60,843 △ 1,190,843
純資産額 (千円) 6,367,822 5,007,286 5,050,051
総資産額 (千円) 11,001,065 8,844,212 9,145,229
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 16.63 △ 13.00 △ 43.27
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.5 54.4 53.1
営業活動による
(千円) △ 681,890 581,059 △ 914,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 305,134 △ 288,434 △ 625,060
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 741,541 △ 60,863 △ 606,324
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,923,508 1,770,813 1,471,656
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.84 △ 1.48
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キ
ビット）」を活用した高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、
流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会
課題の解決に貢献しております。
■各事業の当第２四半期連結累計期間の活動状況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野の中のAI創薬領域においては、2023年７月12日に、“Drug Discovery AI Factory”（以
下、DD-AIF）事業を開始いたしました。
今日、新薬研究開発では、難易度の著しい上昇に伴い成功確率が低下するとともに、コストは加速度的に高騰し
ています。こうした状況の中で革新的な医薬品の研究開発を成功させるために、大手製薬企業はアカデミアやベン
チャー企業、AI創薬企業と積極的に連携し、適切な標的分子の選定の意思決定などに注力するようになっていま
す。こうした創薬プロセスを進める上でキーとなるのが「仮説」です。仮説は医薬品開発における設計図ともいえ
るもので、開発の最上流である標的探索から臨床研究、上市までの様々なフェーズの中で極めて重要な役割を担
い、医薬品開発の成否を左右します。従来、創薬研究者は長期にわたって多くの関連論文やオミックスデータを読
み込み、多大な労力をかけて仮説を打ち立ててきました。FRONTEOのDD-AIF事業では、仮説生成に特化したAIと創薬
研究者の知見との融合により、高品質な仮説生成のハイスループット化に成功し、エビデンスに基づく仮説を短期
間かつ多量・高精度で作り出すことが可能となりました。標的探索やドラッグリポジショニングなどにおける幅広
い活用により、医薬品研究開発の効率化・加速化・成功確率向上を支援する新たなサービスを展開することによ
り、DD-AIFが提供する仮説生成に特化した工程を新たなバリューチェーンとして確立し、FRONTEO DD-AIFが医薬品
産業において不可欠な存在となることを目指してまいります。
AI医療機器領域における「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関しては、会話の音声を入力データとするプ
ログラム（自動音声書き起こし機能付きプログラム）において臨床試験に向けた開発が進捗しております。また、
「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に続き、「うつ病診断支援AIプログラム」においても、2023年９月に共同
研究先である慶応義塾大学医学部と独占的開発・販売について合意いたしました。この合意により、実用化・本格
的な事業化に向けた提携先との取り組みを進めてまいります。なお、「統合失調症診断支援AIプログラム」などそ
の他の製品につきましても、順調に開発を進めており、開発パイプラインの拡充を図ってまいります。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、売上高は堅調に推移しております。 企業のDX推進により引き続
き旺盛な重要があり、当第２四半期連結累計期間においては、株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）で
「KIBIT」を搭載したAIソリューションが導入されたことを発表いたしました。 また、特にコンプライアンス対応
のための投資ニーズは高く、2023年3月に発表した不正検知システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」は第１四半期
連結会計期間に続き連結売上高に貢献しているとともに、複数の企業との間で導入に向けた協議を継続しており、
当社AIソリューションの社会実装は着実に進捗しております。
さらに、製品開発においては、「KIBIT WordSonar for VoiceView（キビット ワードソナー フォー ボイス
ビュー）」、「KIBIT WordSonar for AccidentView（キビット ワードソナー フォー アクシデントビュー）」を始
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めとした各製品の開発・改良が順調に進捗しており、顧客のニーズをとらえたアウトプットを提供することで、事
業を推進してまいります。
経済安全保障分野につきましては、刻々と変化する国際情勢、熾烈を極める最先端技術の開発競争など、企業を
取り巻く社会的背景により、サプライチェーンにおける規制や調達・人権リスク、投資による支配、機密情報の漏
洩リスクが高まる中、自社や取引先のサプライチェーンなどの健全性の評価、最先端技術の情報漏洩対策は急務と
なっております。当第２四半期連結累計期間においても米中対立の中で、米国の税関国境保護局（以下、CBP）によ
る海上貨物に関する物流セキュリティ規制が強化されており、日本企業はCBPの輸入差し止めを回避するための対策
として「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」によるサプライチェーン解析の需要が増加いた
しました。加えてウクライナ戦争の長期化シナリオを前提として、欧州等、各国の対ロシア規制が一層強化されて
おり、日本企業においても海外事業の安定化を図るうえで自社のグローバルサプライチェーン可視化の受注件数も
増加傾向にあります。当第２四半期連結累計期間においては、サプライチェーン解析ソリューションに、紛争鉱物
デューデリジェンスを支援する新機能を搭載し、運用を開始いたしました。引き続き、経済安全保障対策を推進す
る企業を多面的に支援できるよう、的確なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強会、ウェビナーなどのマー
ケティング活動を積極的に推進しております。それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合
わせ数、受注数は着実に増加しておりますが、売上高への貢献には時間を要しております。年間での売上目標達成
に向けて、引き続き、マーケティングや営業の活動量を積極的に高めることに加え、退職者PC保全サービスを開始
することなどにより、売上高の回復に努めてまいります。
■各事業の当第２四半期連結累計期間のセグメント別および連結業績の概況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、ライフサイエンスAI分野の売上高の一部をビジネスインテリジェンス分野
に移管したことに伴い、前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分
基準の見直しを行ったことに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野につきましては、受託解析案件により得た収益が寄与し売上高は148,067千円（前年同
期比1.3％減）となりました。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、前期に取り組んだ営業体制強化の効果により売上パイプライン
が堅調に積み上がったことに加えて第２四半期連結累計期間において三菱UFJ銀行で「KIBIT」を搭載したAIソ
リューションが導入され、売上高は1,184,143千円（前年同期比45.1％増）となりました。
その結果、AIソリューション事業全体の売上高は 1,334,924千円 （前年同期比 37.7％増 ）と概ね想定通りの結果
となりました。営業損益につきましては、前期下期の人的投資に伴う費用増や経済安全保障分野に関する投資によ
り、 85,702千円の営業損失 （前年同期は50,740千円の営業損失）となりました。
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サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
148,067
ライフサイエンスAI
(150,144)
1,184,143
ビジネスインテリジェンス
AIソリューション事業
(816,014)
2,714
海外AI
( 3,383 )
1,334,924
AIソリューション事業売上高 計
( 969,542 )
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業につきましては、顧客基盤のさらなる再構築により問い合わせ数が増加したものの売上高
の回復には至っておらず、売上高は 2,113,242千円 （前年同期比 33.6％減 ）、売上高の減少に伴い 472,987千円の営
業損失 （前年同期は174,086千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
608,058
Review
( 769,375 )
200,728
Collection, Process
( 379,177 )
ｅディスカバリサービス
964,990
Hosting
( 1,514,787 )
1,773,778
計
( 2,663,341 )
339,464
フォレンジックサービス
( 519,043 )
2,113,242
リーガルテックAI事業売上高 計
( 3,182,385 )
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 3,448,167千円 （前年同期比 17.0％減 ）、営業損失
558,690千円 （前年同期は 224,827千円の営業損失 ）、経常損失 492,076千円 （前年同期は 128,742千円の経常損
失 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失 511,508千円 （前年同期は 653,832千円の親会社株主に帰属する四半期純
損失 ）と前年同期を下回る結果となりました。なお、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部につい
て今後の利用停止を決定したこと等により減損損失として99,300千円、韓国子会社でのコスト構造の最適化を目的
とした構造改革費用として38,476千円を特別損失として計上しております。
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(2) 連結財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 301,017千円減少 し、 8,844,212千円 となりました。流動資産は、前連結会
計年度末と比べて 273,322千円減少 し、 3,389,816千円 となりました。これは主に、現金及び預金が 299,379千円増加
した一方で、未収入金が 538,142千円減少 したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 27,695千円減少 し、 5,454,395千円 となりました。これは主に、差入保証
金が 33,892千円 、為替の影響でのれんが 58,043千円 、顧客関連資産が 47,665千円増加 したものの、使用権資産の償
却により 73,383千円 、減損処理等によりソフトウエアが 113,398千円減少 したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 258,253千円減少 し、 3,836,925千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 207,089千円増加 し、 2,416,262千円 となりました。これは主に、借入実
行により短期借入金が 300,000千円増加 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 465,342千円減少 し、 1,420,662千円 となりました。これは主に、流動負
債に振り替えたことにより長期借入金が 362,991千円減少 したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 42,764千円減少 し、 5,007,286千円 となりました。これは主に円安の影
響により為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるもの
であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 1,770,813千円 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は 581,059千円 （前年同期比 1,262,950千円の収入の増加 ）となりました。これは主
に、非資金項目である減価償却費及びのれん償却額、減損損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は 288,434千円 （前年同期比 16,700千円の支出の減少 ）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出 200,517千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 60,863千円 （前年同期比 680,678千円の支出の減少 ）となりました。これは主に、
短期借入れによる収入が 300,000千円 あった一方で、長期借入金の返済による支出 365,351千円 によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して
記載しております。
(研究開発費の金額)
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 111,666千円 であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営
業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を
行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,355,362 39,355,362 単元株式数100株
グロース市場
計 39,355,362 39,355,362 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
1,500 39,355,362 411 3,048,635 411 2,780,385
2023年９月30日
(注) 新株予約権の行使により資本金が411千円、資本準備金が411千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
守本 正宏 東京都港区 6,785,900 17.24
株式会社フォーカスシステムズ 東京都品川区東五反田２丁目７－８ 3,637,420 9.24
池上 成朝 東京都港区 2,700,300 6.86
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目１１－８ 391,600 0.99
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 230,000 0.58
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 193,744 0.49
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 170,100 0.43
BAHNHOFSTRASSE 45
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ
ZURICH SWITZERLAND 8098 143,900 0.36
CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
(千代田区丸の内２丁目７－１)
野崎 周作 神奈川県横浜市 141,600 0.35
堀田 高志 大阪府吹田市 135,700 0.34
計 ― 14,530,264 36.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 393,075 ―
39,307,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,162
発行済株式総数 39,355,362 ― ―
総株主の議決権 ― 393,075 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区港南２丁目12番23
700 ― 700 0.00
株式会社FRONTEO 号 明産高浜ビル７F
計 ― 700 ― 700 0.00
（注）44株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 上杉 知弘 2023年９月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,475,580 1,774,959
売掛金及び契約資産 1,019,848 1,193,887
商品 8 8
仕掛品 35,436 7,453
貯蔵品 2,603 2,518
未収入金 554,002 15,860
その他 611,598 429,036
△ 35,941 △ 33,908
貸倒引当金
流動資産合計 3,663,138 3,389,816
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 45,240 38,705
工具、器具及び備品（純額） 262,465 271,648
リース資産（純額） 10,418 8,267
109,096 35,713
使用権資産（純額）
有形固定資産合計 427,221 354,335
無形固定資産
ソフトウエア 801,670 688,271
ソフトウエア仮勘定 599,760 584,254
のれん 1,345,594 1,403,638
顧客関連資産 1,218,755 1,266,420
59,546 60,671
その他
無形固定資産合計 4,025,327 4,003,257
投資その他の資産
投資有価証券 904,714 882,930
差入保証金 85,700 119,593
繰延税金資産 6,278 34,839
32,847 59,439
その他
投資その他の資産合計 1,029,541 1,096,803
固定資産合計 5,482,091 5,454,395
資産合計 9,145,229 8,844,212
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,180 52,418
短期借入金 500,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 729,815 727,455
リース債務 194,913 40,804
未払金 257,412 142,266
未払法人税等 15,133 36,583
賞与引当金 137,391 146,990
訴訟損失引当金 21,849 29,916
316,477 439,827
その他
流動負債合計 2,209,173 2,416,262
固定負債
長期借入金 1,644,976 1,281,984
リース債務 17,391 12,421
繰延税金負債 131,829 38,212
退職給付に係る負債 56,194 52,256
35,612 35,788
資産除去債務
固定負債合計 1,886,004 1,420,662
負債合計 4,095,178 3,836,925
純資産の部
株主資本
資本金 3,042,317 3,048,635
資本剰余金 2,779,464 2,785,782
利益剰余金 △ 2,116,714 △ 2,628,223
△ 114 △ 130
自己株式
株主資本合計 3,704,952 3,206,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 584,909 570,548
567,709 1,032,736
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,152,619 1,603,284
新株予約権 192,479 197,938
純資産合計 5,050,051 5,007,286
負債純資産合計 9,145,229 8,844,212
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,151,927 3,448,167
2,167,234 1,867,013
売上原価
売上総利益 1,984,692 1,581,153
※１ 2,209,519 ※１ 2,139,844
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 224,827 △ 558,690
営業外収益
受取利息 11,419 1,206
受取配当金 19,800 27,000
訴訟損失引当金戻入額 14,877 －
為替差益 62,690 12,304
受取保険金 － 37,866
3,059 2,541
その他
営業外収益合計 111,847 80,919
営業外費用
支払利息 11,166 10,616
シンジケートローン手数料 2,166 1,500
2,428 2,188
その他
営業外費用合計 15,762 14,305
経常損失（△） △ 128,742 △ 492,076
特別利益
固定資産売却益 － 1,104
23,171 11,532
新株予約権戻入益
特別利益合計 23,171 12,636
特別損失
※２ 99,300
減損損失 －
固定資産除却損 956 5,225
投資有価証券評価損 － 1,084
※３ 221,749
情報セキュリティ対策費 －
※４ 256,153 ※４ 38,476
構造改革費用
特別損失合計 478,859 144,086
税金等調整前四半期純損失（△） △ 584,430 △ 623,525
法人税等 69,402 △ 112,017
四半期純損失（△） △ 653,832 △ 511,508
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 653,832 △ 511,508
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 653,832 △ 511,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,244 △ 14,361
828,249 465,026
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 834,493 450,664
四半期包括利益 180,660 △ 60,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 180,660 △ 60,843
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 584,430 △ 623,525
減価償却費 406,541 354,088
減損損失 － 99,300
のれん償却額 92,913 97,787
シンジケートローン手数料 2,166 1,500
固定資産除却損 956 5,225
構造改革費用 256,153 38,476
情報セキュリティ対策費 221,749 －
新株予約権戻入益 △ 23,171 △ 11,532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,042 △ 3,938
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,932 9,749
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52,009 △ 5,991
受取利息及び受取配当金 △ 31,219 △ 28,206
支払利息 11,166 10,616
為替差損益（△は益） △ 119,634 △ 92,488
売上債権の増減額（△は増加） 285,526 △ 121,929
棚卸資産の増減額（△は増加） 14,645 28,131
仕入債務の増減額（△は減少） 11,406 15,273
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,084
△ 1,058,821 706,764
その他
小計 △ 553,084 480,384
利息及び配当金の受取額
31,219 28,206
利息の支払額 △ 11,450 △ 10,532
情報セキュリティ対策費の支払額 △ 221,749 －
構造改革費用の支払額 － △ 6,863
73,173 89,864
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 681,890 581,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,693 △ 66,932
有形固定資産の売却による収入 － 1,104
無形固定資産の取得による支出 △ 281,907 △ 200,517
差入保証金の差入による支出 △ 4,534 △ 30,309
－ 8,220
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 305,134 △ 288,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 459,962 △ 365,351
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,754 △ 2,363
自己株式の取得による支出 － △ 16
新株予約権の行使による株式の発行による収入 396 8,800
配当金の支払額 △ 275,193 －
△ 3,027 △ 1,932
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 741,541 △ 60,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 193,769 67,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,534,797 299,156
現金及び現金同等物の期首残高 3,458,306 1,471,656
※ 1,923,508 ※ 1,770,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準 編纂書 （ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「金融商品－信用損失」（ASC第326号）を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識す
ることが求められます。
本会計基準の適用については、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与及び手当 815,188 千円 752,940 千円
賞与引当金繰入額 70,246 千円 75,587 千円
退職給付費用 6,100 千円 10,081 千円
支払手数料 469,450 千円 362,456 千円
貸倒引当金繰入額 △ 52,009 千円 △ 1,896 千円
※２ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
用途 種類 場所 減損損失
90,408千円
事業用資産 ソフトウエア 日本
8,892千円
事業用資産 工具、器具及び備品 台湾
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピ
ングを行っております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を 決定したことにより、 減損
の 兆候 を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において 減損 損失として特別損失を計上してお
ります。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の
兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額
は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
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※３ 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な項
目は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
※４ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金85,261千円、使用権資産の減損
損失80,595千円、固定資産除却損68,305千円及びその他21,990千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
韓国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金30,021千円、その他8,454千円
であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,927,484 千円 1,774,959 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,113 千円 △1,222 千円
別段預金 △2,862 千円 △2,924 千円
現金及び現金同等物 1,923,508 千円 1,770,813 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 275 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 969,542 3,182,385 4,151,927 － 4,151,927
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 969,542 3,182,385 4,151,927 － 4,151,927
セグメント損失（△） △ 50,740 △ 174,086 △ 224,827 － △ 224,827
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報。
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において80,595千円の減損損失を計上しておりま
す。なお、上記金額は、特別損失の構造改革費用に含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 1,334,924 2,113,242 3,448,167 － 3,448,167
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,334,924 2,113,242 3,448,167 － 3,448,167
セグメント損失（△） △ 85,702 △ 472,987 △ 558,690 － △ 558,690
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「注記事項四半期連結損益計算書関係※２」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間に、「リーガル
テックAI」において99,300千円 の減損損失を計上しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基
準の見直しを行っております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用
配分方法に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 150,144 ― 150,144
ビジネスインテリジェンス 816,014 ― 816,014
海外AI 3,383 ― 3,383
Review ― 769,375 769,375
Collection,Process ― 379,177 379,177
eディスカバリサービス
Hosting ― 1,514,787 1,514,787
計 ― 2,663,341 2,663,341
フォレンジックサービス ― 519,043 519,043
顧客との契約から生じる収益 969,542 3,182,385 4,151,927
外部顧客への売上高 969,542 3,182,385 4,151,927
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 148,067 ― 148,067
ビジネスインテリジェンス 1,184,143 ― 1,184,143
海外AI 2,714 ― 2,714
Review ― 608,058 608,058
Collection,Process ― 200,728 200,728
eディスカバリサービス
Hosting ― 964,990 964,990
計 ― 1,773,778 1,773,778
フォレンジックサービス ― 339,464 339,464
顧客との契約から生じる収益 1,334,924 2,113,242 3,448,167
外部顧客への売上高 1,334,924 2,113,242 3,448,167
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（1） １株当たり四半期純損失金額(△)(円) △16.63 △13.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △653,832 △511,508
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △653,832 △511,508
普通株式の期中平均株式数(株) 39,313,833 39,346,160
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 工藤 博靖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆ
ＲＯＮＴＥＯの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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