株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ(E31925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
【英訳名】 Robot Home, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目４番15号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 安井 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目４番15号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 安井 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目２番17号６階)
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 大阪支店
(大阪市中央区瓦町四丁目４番７号５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日
至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,743,741 5,682,832 5,421,170
経常利益 (千円) 406,992 494,091 664,943
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 329,748 613,257 719,433
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 270,952 666,994 661,793
純資産額 (千円) 7,504,602 8,366,895 7,895,443
総資産額 (千円) 10,350,590 11,974,657 10,753,662
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.67 6.82 8.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.3 69.9 73.3
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日
自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.87 0.67
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの
変更等に関する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策による各種行動制限の緩和や外国人観
光客の受け入れの本格的な再開等により経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢に
よる影響の長期化、資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続
いております。
このような状況の下、当社グループは次世代のDX（デジタルトランスフォーメーション）化された賃貸住宅の
提供に向けた戦略的IT投資を進める一方で、全てのプレイヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化
を目指すプラットフォームの開発及びオンラインで完結できる投資用物件売買プラットフォームの開発に注力い
たしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高56億82百万円（前年同期比51.8％増）、営
業利益５億３百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益４億94百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益６億13百万円（前年同期比86.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名
称を一部変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ AI・IoT 事業）
AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプ
ラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリア
ル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサル
ティングサービスを提供しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は３億９百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億
13百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
（ Robot Home事業 ）
Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用
不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム
「Residence kit」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいり
ました。また、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数の増加や、家賃保証等のインシュア
ランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による、持続的な収益基盤の拡大に注力いたし
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は53億76百万円（前年同期比55.5％増）、営業利益は12
億18百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億20百万円増加し、119億74百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億０百万円、仕掛販売用不動産が１億59百万円増加した一方
で、販売用不動産が３億58百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億49百万円増加し、36億７百
万円となりました。これは主に、短期借入金が６億23百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億71百万円増加し、83億66
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円を計上した一方で、剰余金
の配当１億79百万円を実施したため、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要について
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は51億19百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、株主
プライム市場
としての権利内容に何ら限定
のない当社における標準とな
（第３四半期会計
普通株式 91,127,000 91,127,000
る株式であります。
期間末現在）
また、単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
（提出日現在）
計 91,127,000 91,127,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 91,127,000 ― 10,000 ― 7,206,540
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,242,800
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 89,875,600
完全議決権株式(その他) 898,756 おける標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 8,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 91,127,000 ― ―
総株主の議決権 ― 898,756 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座七丁目４番
1,242,800 ― 1,242,800 1.36
株式会社Robot Home 15号
計 ― 1,242,800 ― 1,242,800 1.36
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,219,247 5,119,756
売掛金 430,947 429,123
商品及び製品 12,448 21,031
販売用不動産 3,316,152 2,957,866
仕掛販売用不動産 191,837 350,938
貯蔵品 3,966 4,027
その他 197,059 264,030
△ 121,836 △ 143,789
貸倒引当金
流動資産合計 8,249,823 9,002,984
固定資産
有形固定資産 831,205 1,074,324
無形固定資産
のれん 194,025 184,324
顧客関連資産 75,248 71,216
73,272 130,170
その他
無形固定資産合計 342,545 385,711
投資その他の資産
投資有価証券 919,328 1,055,640
繰延税金資産 229,536 198,138
181,222 257,858
その他
投資その他の資産合計 1,330,087 1,511,636
固定資産合計 2,503,838 2,971,672
資産合計 10,753,662 11,974,657
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,531 217,542
短期借入金 252,900 876,500
1年内返済予定の長期借入金 53,608 51,151
未払法人税等 14,863 24,747
預り金 1,043,848 1,115,562
賞与引当金 ― 72,275
資産除去債務 ― 34,322
債務保証損失引当金 573,912 510,339
380,773 395,881
その他
流動負債合計 2,466,437 3,298,321
固定負債
長期借入金 265,722 227,507
資産除去債務 78,343 44,117
繰延税金負債 25,644 17,199
22,071 20,616
その他
固定負債合計 391,781 309,440
負債合計 2,858,219 3,607,761
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,460,469 7,460,469
利益剰余金 688,663 1,122,152
△ 299,986 △ 299,986
自己株式
株主資本合計 7,859,146 8,292,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,892 70,206
△ 1,250 2,364
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,642 72,570
新株予約権
15,773 ―
1,880 1,689
非支配株主持分
純資産合計 7,895,443 8,366,895
負債純資産合計 10,753,662 11,974,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,743,741 5,682,832
1,605,509 3,227,082
売上原価
売上総利益 2,138,231 2,455,749
販売費及び一般管理費 1,764,172 1,951,854
営業利益 374,059 503,895
営業外収益
受取利息 534 419
受取配当金 6,896 7,168
投資事業組合運用益 17,777 160
保険解約益 14,733 ―
物品売却益 ― 2,136
3,599 4,162
その他
営業外収益合計 43,541 14,047
営業外費用
支払利息 5,084 9,431
支払保証料 3,099 2,066
投資事業組合運用損 1,000 2,203
支払手数料 600 7,050
823 3,098
その他
営業外費用合計 10,607 23,850
経常利益 406,992 494,091
特別利益
固定資産売却益 ― 130
投資有価証券売却益 33,078 164,751
新株予約権戻入益 ― 15,773
6,424 ―
資産除去債務戻入益
特別利益合計 39,503 180,655
特別損失
固定資産除却損 2,061 ―
101,832 37,836
投資有価証券評価損
特別損失合計 103,894 37,836
税金等調整前四半期純利益 342,601 636,911
法人税等 13,096 23,844
四半期純利益 329,504 613,066
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 244 △ 190
親会社株主に帰属する四半期純利益 329,748 613,257
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 329,504 613,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58,552 50,313
― 3,614
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 58,552 53,928
四半期包括利益 270,952 666,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 271,196 667,185
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 244 △ 190
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当第３四半期連結会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない
固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回
復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更して
おります。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ10,829千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き一定の影響は継続しつつも、
徐々に縮小していくものとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な
影響はないと判断して会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高いため、収束までの期間が長期化した場合に
は、将来において当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 63,105千円 66,313千円
のれんの償却額 12,192千円 9,701千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 90 1.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 89 1.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。
この自己株式の取得により、自己株式が99,995千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 89 1.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月14日
普通株式 89 1.00 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
Robot Home
AI・IoT
(注)１ (注)２ 算書計上
計
事業
事業
額(注)３
売上高
一時点で移転される
93,940 1,430,756 1,524,696 ― 1,524,696 ― 1,524,696
財又は サービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 192,067 1,640,893 1,832,961 ― 1,832,961 ― 1,832,961
サービス
顧客との契約から生じ
286,008 3,071,649 3,357,657 ― 3,357,657 ― 3,357,657
る収益
その他の収益 ― 386,083 386,083 ― 386,083 ― 386,083
外部顧客への
286,008 3,457,733 3,743,741 ― 3,743,741 ― 3,743,741
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,440 ― 2,440 ― 2,440 △ 2,440 ―
振替高
計 288,448 3,457,733 3,746,181 ― 3,746,181 △ 2,440 3,743,741
セグメント利益
175,532 998,466 1,173,998 △ 1,430 1,172,568 △ 798,509 374,059
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
Robot Home
AI・IoT (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業
事業
額(注)３
売上高
一時点で移転される
131,543 3,280,045 3,411,588 ― 3,411,588 ― 3,411,588
財又は サービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 175,026 1,639,123 1,814,150 ― 1,814,150 ― 1,814,150
サービス
顧客との契約から生じ
306,569 4,919,168 5,225,738 ― 5,225,738 ― 5,225,738
る収益
その他の収益 ― 457,093 457,093 ― 457,093 ― 457,093
外部顧客への
306,569 5,376,262 5,682,832 ― 5,682,832 ― 5,682,832
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,270 ― 3,270 ― 3,270 △ 3,270 ―
振替高
計 309,840 5,376,262 5,686,102 ― 5,686,102 △ 3,270 5,682,832
セグメント利益
113,139 1,218,996 1,332,136 △ 1,472 1,330,663 △ 826,768 503,895
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の３区分を報告セ
グメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「Robot Home事業」の２区分を
報告セグメントとしております。
これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したこと
による変更であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円67銭 6円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 329,748 613,257
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 329,748 613,257
普通株式の期中平均株式数(株) 89,972,103 89,884,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第18 期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月14日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に 記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89,884千円
② １株当たりの金額 １ 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｒｏｂ
ｏｔ Ｈｏｍｅの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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