株式会社ヨンキュウ 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社ヨンキュウ(E02765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ヨンキュウ
【英訳名】 THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235
【電話番号】 0895(24)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235
【電話番号】 0895(24)4902
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
18,929,219 21,975,923 40,234,817
売上高 千円
1,826,216 1,208,086 3,089,834
経常利益 千円
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
1,398,768 802,754 2,306,328
千円
利益
1,174,346 1,050,649 3,488,355
四半期包括利益又は包括利益 千円
32,594,060 35,741,588 34,907,986
純資産額 千円
44,310,604 49,182,974 47,266,212
総資産額 千円
114.55 65.67 188.81
1株当たり四半期(当期)純利益 円
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
円 - - -
期)純利益
73.55 72.66 73.85
自己資本比率 %
1,655,592 935,469 2,502,869
営業活動によるキャッシュ・フロー 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 1,096,437 △ 848,379 △ 2,452,411
183,084
財務活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 480,550 △ 337,645
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
15,404,945 15,311,427 15,554,949
千円
残高
第49期 第50期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
43.02 20.31
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるハマチの販売数量が増加し、魚価の安定推移もあり増収
となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」も、餌飼料の価格上昇により大幅な増収となりました。
利益面では、売上高は伸びたものの販管費が増加(貸倒引当金が前年同期は戻入、当第2四半期連結累計期間は
繰入及び諸経費高騰)し、また、養鰻事業においても稚魚不漁により稚魚代高騰や飼料高騰による養殖原価高も相
まって各利益は前年実績を下回るものとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は219億75百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は9億32
百万円(前年同期比42.3%減)、経常利益は12億8百万円(前年同期比33.8%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は8億2百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2023年3月期 2024年3月期
対前年同期比較
第2四半期連結 第2四半期連結
セグメントの名称
金額差異 増減率
累計期間売上高 累計期間売上高
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
鮮魚の販売事業 12,055 12,854 799 6.6
餌料・飼料の販売事業 6,838 9,088 2,249 32.9
その他の事業 35 33 △1 △5.1
合 計
18,929 21,975 3,046 16.1
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」では、売上高は128億54百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は2億39百万円(前
年同期比63.2%減)となりました。
「餌料・飼料の販売事業」では、売上高は90億88百万円(前年同期比32.9%増)、セグメント利益は6億90百万
円(前年同期比29.1%減)となりました。
「その他の事業」では、売上高は33百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は1百万円(前第2四半期
連結累計期間はセグメント損失17百万円)となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は491億82百万円で前連結会計年度末に比
べ19億16百万円(4.1%)増加し、負債合計は134億41百万円で前連結会計年度末に比べ10億83百万円(8.8%)増
加し、純資産合計は357億41百万円で前連結会計年度末に比べ8億33百万円(2.4%)増加いたしました。
この結果、自己資本比率は72.7%(前連結会計年度末は73.8%)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、153億11百万円となりま
した。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億35百万円(前年同期比43.5%減)となり、これは主に税金等調整前四半期純
利益の計上(12億8百万円)、売上債権の増加(12億45百万円)、仕入債務の増加(12億86百万円)等によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億48百万円(前年同期比22.6%減)となり、これは主に有形固定資産の取得に
よる支出(7億26百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億37百万円(前年同期比29.7%減)となり、これは主に長期借入金の返済(93
百万円)及び配当金の支払い(2億44百万円)によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,266,022 12,266,022
普通株式
スタンダード市場 100株
12,266,022 12,266,022
計 - -
(注) 当社は、2023年6月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月19日付で新株式
を12,452株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。
(1)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 12,452株
(2)発行価額 1株につき2,217円
(3)発行総額 27,606,084円
(4)株式の割当ての対象者及びその人数 取締役(社外取締役を除く。)6名
並びに割り当てる株式の数 12,452株
(5)払込期日 2023年7月19日
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月19日(注) 12,452 12,266,022 13,803 2,757,107 13,803 3,091,317
(注) 2023年7月19日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が
12,452株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,803千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
有限会社オフィスFRM 1,350 11.04
愛媛県宇和島市新田町2丁目2番19号
922 7.54
笠岡 暁美 愛媛県宇和島市
837 6.85
笠岡 伸一 愛媛県宇和島市
833 6.81
竹内 裕美 愛媛県宇和島市
728 5.95
有限会社シンセイ 愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号
646 5.29
笠岡 恒三 愛媛県宇和島市
573 4.69
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地
愛媛県松山市勝山町2丁目1 504 4.13
株式会社愛媛銀行
香川県高松市亀井町6番地1 500 4.09
株式会社香川銀行
405 3.31
築地魚市場株式会社 東京都江東区豊洲6丁目6番2号
7,301 59.70
計 -
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)については、小数第3位を四捨五入
して記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
35,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
12,206,600 122,066
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,022
単元未満株式 普通株式 - -
12,266,022
発行済株式総数 - -
122,066
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛媛県宇和島市築地
35,400 35,400 0.29
株式会社ヨンキュウ -
町2丁目318番地235
35,400 35,400 0.29
計 - -
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)については、小数点第3位を四捨五入して記載しておりま
す。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
21,420,649 21,206,530
現金及び預金
※ 7,287,952
6,034,912
受取手形及び売掛金
906,065 669,468
商品及び製品
2,401,252 2,642,293
仕掛品
29,294 34,767
原材料及び貯蔵品
333,955 447,801
短期貸付金
73,271 109,721
その他
△ 203,253 △ 356,516
貸倒引当金
30,996,147 32,042,018
流動資産合計
固定資産
6,005,794 6,471,925
有形固定資産
140,235 129,937
無形固定資産
投資その他の資産
9,724,927 10,064,644
投資有価証券
1,071,622 1,029,271
その他
△ 672,514 △ 554,823
貸倒引当金
10,124,035 10,539,092
投資その他の資産合計
16,270,064 17,140,955
固定資産合計
47,266,212 49,182,974
資産合計
負債の部
流動負債
2,744,394 4,031,000
支払手形及び買掛金
4,745,080 4,959,545
短期借入金
453,693 370,856
未払法人税等
30,692 29,531
賞与引当金
805,841 656,061
その他
8,779,701 10,046,994
流動負債合計
固定負債
2,026,795 1,719,205
長期借入金
283,276 299,209
役員退職慰労引当金
271,859 273,474
退職給付に係る負債
79,778 80,271
資産除去債務
916,816 1,022,231
繰延税金負債
3,578,524 3,394,391
固定負債合計
12,358,226 13,441,386
負債合計
純資産の部
株主資本
2,743,304 2,757,107
資本金
3,680,051 3,693,854
資本剰余金
25,601,527 26,159,915
利益剰余金
△ 19,468 △ 19,756
自己株式
32,005,413 32,591,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,899,158 3,146,893
その他有価証券評価差額金
2,899,158 3,146,893
その他の包括利益累計額合計
3,414 3,574
非支配株主持分
34,907,986 35,741,588
純資産合計
47,266,212 49,182,974
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
18,929,219 21,975,923
売上高
15,745,556 18,938,843
売上原価
3,183,663 3,037,080
売上総利益
※1 1,566,187 ※1 2,104,112
販売費及び一般管理費
1,617,475 932,967
営業利益
営業外収益
32,777 29,470
受取利息
130,729 159,729
受取配当金
12,741 15,428
投資不動産賃貸料
938 5,379
持分法による投資利益
44,994 80,470
その他
222,182 290,478
営業外収益合計
営業外費用
4,312 5,193
支払利息
4,645 5,051
投資不動産賃貸費用
4,483 5,115
その他
13,440 15,359
営業外費用合計
1,826,216 1,208,086
経常利益
特別利益
262,566
-
補助金収入
262,566
特別利益合計 -
特別損失
9,939
固定資産除却損 -
※2 22,340
災害による損失 -
262,566
-
固定資産圧縮損
294,846
特別損失合計 -
1,793,936 1,208,086
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 425,004 368,293
36,875
△ 30,041
法人税等調整額
394,963 405,168
法人税等合計
1,398,973 802,917
四半期純利益
204 163
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,398,768 802,754
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,398,973 802,917
四半期純利益
その他の包括利益
247,317
その他有価証券評価差額金 △ 224,835
208 414
持分法適用会社に対する持分相当額
247,732
その他の包括利益合計 △ 224,626
1,174,346 1,050,649
四半期包括利益
(内訳)
1,174,168 1,050,489
親会社株主に係る四半期包括利益
178 159
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,793,936 1,208,086
税金等調整前四半期純利益
235,976 253,489
減価償却費
15,536 15,933
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
724
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,161
35,572
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 218,604
5,757 1,615
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 163,507 △ 189,199
4,312 5,193
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 938 △ 5,379
固定資産売却損益(△は益) △ 2,294 △ 785
9,939 549
固定資産除却損
投資不動産賃貸収入 △ 12,741 △ 15,428
4,645 5,051
投資不動産賃貸費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 666,734 △ 1,245,525
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 108,832 △ 9,916
967,249 1,286,605
仕入債務の増減額(△は減少)
107,319 139,976
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 424,380 △ 282,616
その他
1,547,364 1,202,059
小計
172,468 186,667
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,576 △ 2,814
262,566
補助金の受取額 -
△ 323,230 △ 450,442
法人税等の支払額
1,655,592 935,469
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 179,400 △ 29,402
投資有価証券の取得による支出 △ 73,302 △ 25,898
有形固定資産の取得による支出 △ 845,407 △ 726,576
4,409 1,136
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 68,383 △ 15,220
投資不動産の取得による支出 - △ 1,006
12,741 15,428
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 3,709 △ 4,054
貸付けによる支出 △ 223,852 △ 185,005
303,744 181,054
貸付金の回収による収入
△ 23,277 △ 58,834
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,096,437 △ 848,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 236,250 △ 93,125
自己株式の取得による支出 △ 191 △ 288
△ 244,109 △ 244,232
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 480,550 △ 337,645
9,804 7,033
現金及び現金同等物に係る換算差額
88,407
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 243,522
15,316,538 15,554,949
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,404,945 ※ 15,311,427
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 141,605千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上運賃 635,074 千円 706,839 千円
119,346 132,456
容器代
153,876 182,412
販売手数料
153,584
貸倒引当金繰入額 △ 218,604
166,366 173,513
給料手当
16,058 16,457
賞与引当金繰入額
15,536 15,933
役員退職慰労引当金繰入額
8,256 6,146
退職給付費用
82,791 88,871
減価償却費
※2 災害による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2022年9月18日の台風14号により、蒲江種苗センター(大分県佐伯市)にて育成中のマダイ稚魚等の一部
に被害が生じたことによる棚卸資産(仕掛品)の損失であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 21,300,278千円 21,206,530千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,895,333 △5,895,102
現金及び現金同等物 15,404,945 15,311,427
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 244,131 20 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年6月20日
普通株式 244,365 20 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料 (注)1 (注)2 計上額
計
事業 の販売事業 (注)3
売上高
12,055,235 6,838,870 18,894,105 35,113 18,929,219 18,929,219
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
197,491 197,491 75,191 272,683
- △ 272,683 -
売上高又は振替高
12,055,235 7,036,362 19,091,597 110,305 19,201,903 18,929,219
計 △ 272,683
セグメント利益又は
650,310 973,957 1,624,267 1,606,567 10,907 1,617,475
△ 17,699
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額10,907千円には、セグメント間取引消去における内部利益8,714千
円、その他の調整額2,193千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料 (注)1 (注)2 計上額
計
事業 の販売事業 (注)3
売上高
12,854,541 9,088,058 21,942,600 33,323 21,975,923 21,975,923
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
215,901 215,901 89,703 305,604
- △ 305,604 -
売上高又は振替高
12,854,541 9,303,960 22,158,502 123,026 22,281,528 21,975,923
計 △ 305,604
239,395 690,376 929,771 1,263 931,034 1,932 932,967
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
2.セグメント利益の調整額1,932千円には、セグメント間取引消去における内部利益△291千円、その他の調整
額2,224千円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料の
(注)
計
事業 販売事業
売上高
タイ 2,771,034 - 2,771,034 - 2,771,034
ハマチ 840,546 - 840,546 - 840,546
カンパチ 1,865,312 - 1,865,312 - 1,865,312
加工品 2,611,043 - 2,611,043 - 2,611,043
生餌 - 2,675,215 2,675,215 - 2,675,215
配合飼料 - 3,943,266 3,943,266 - 3,943,266
その他 3,967,296 220,389 4,187,686 35,113 4,222,799
顧客との契約から生じる収益 12,055,235 6,838,870 18,894,105 35,113 18,929,219
外部顧客への売上高 12,055,235 6,838,870 18,894,105 35,113 18,929,219
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料の
(注)
計
事業 販売事業
売上高
タイ 2,971,947 - 2,971,947 - 2,971,947
ハマチ 953,210 - 953,210 - 953,210
カンパチ 1,786,125 - 1,786,125 - 1,786,125
加工品 3,155,788 - 3,155,788 - 3,155,788
生餌 - 3,985,814 3,985,814 - 3,985,814
配合飼料 - 4,844,640 4,844,640 - 4,844,640
その他 3,987,469 257,603 4,245,073 33,323 4,278,396
顧客との契約から生じる収益 12,854,541 9,088,058 21,942,600 33,323 21,975,923
外部顧客への売上高 12,854,541 9,088,058 21,942,600 33,323 21,975,923
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 114円55銭 65円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,398,768 802,754
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,398,768 802,754
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,211 12,223
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸 治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
和 田 泰 史
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨン
キュウの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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