株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループＣＥＯ 中谷 貴之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 18,655 20,630 25,635
経常利益 （百万円） 5,382 5,017 7,197
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,680 3,449 4,990
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,633 3,532 4,826
純資産額 （百万円） 26,872 25,900 27,700
総資産額 （百万円） 31,910 32,385 33,010
１株当たり四半期（当期）
（円） 74.44 70.16 100.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 73.51 69.34 99.62
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 82.0 77.9 81.7
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 21.92 24.12
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第３四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、訪日外国
人数も増加するなど、社会経済活動の正常化が進んでおります。しかし中小企業においては、仕事量は増加傾向で
あっても従業員の確保が困難であるなど、深刻な人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあります。また、ウ
クライナ情勢の長期化を背景とした不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料の高騰、為替相場における急激
な円安の進行は景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変化の激しい不確実な時代においても、力強く持続的に成
長し続けられる会社を数多く輩出すること、また、当社グループ自身もそのような会社になるという志をもとに、
「サステナグロースカンパニーをもっと。」をグループパーパスとして制定いたしました。そのグループパーパスの
実現に向けて、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張し、グループビジョンであ
ります“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指してまいりま
す。営業活動におきましては、セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が対面での活動に戻り
つつあります。また、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企
業向け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 20,630百万円 （前年同四半期比
10.6％増 ）、営業利益 4,951百万円 （同 7.1％減 ）、経常利益 5,017百万円 （同 6.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 3,449百万円 （同 6.3％減 ）となりました。
①売上高・・・ 20,630百万円 （前年同四半期比 10.6％増 ）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが
増収となりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて 10.6％増 の 20,630百万円 となりました。
②営業利益・・・ 4,951百万円 （前年同四半期比 7.1％減 ）
営業利益におきましては、売上原価は 13,020百万円 （前年同四半期は 11,083百万円 ）となり、営業活動の促進に
より旅費交通費や販売促進費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人件費が増加しました。そして、
販売費及び一般管理費は 2,658百万円 （同 2,243百万円 ）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて 7.1％減 の 4,951百万円 となりました。
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③経常利益・・・ 5,017百万円 （前年同四半期比 6.8％減 ）
経常利益におきましては、営業外収益は 78百万円 （前年同四半期は 65百万円 ）、営業外費用は 13百万円 （同 12百
万円 ）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて 6.8％減 の 5,017百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 3,449百万円 （前年同四半期比 6.3％減 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が 1,541百万円 （前年同四半期は 1,695百万
円 ）となり、前年同四半期に比べて 6.3％減 の 3,449百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジス
ティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これにより、変更後の
区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
①経営コンサルティング事業
経営 コンサルティング事業におきましては、当事業の売上高の70％以上を占める月次支援コンサルティングが回
復傾向にあり、セミナーや研究会会員からの受注を順調に伸ばしております。その結果、前年同四半期と比べて増
収となりました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門や士業向けコンサルティン
グ部門に加えて、製造業向けコンサルティング部門が売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、
採用強化による人件費、営業活動の促進により旅費交通費、販売促進費が増加したものの増益を達成することがで
きました。
その結果、売上高は 14,669百万円 （前年同四半期比 11.3％増 ）、営業利益は 4,689百万円 （同 2.2％増 ）となりま
した。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務は、荷主企業向けコンサルティングが伸び悩ん
だものの、物流企業向け研究会の会員数増加及びセミナー開催が復調したため増収となりました。物流ＢＰＯ業務
は、既存顧客への深耕により取引が順調に継続し、また新規取引先の開拓が進んだことで増収となりました。利益
面におきましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。
その結果、売上高は 2,859百万円 （前年同四半期比 2.3％増 ）、営業利益は 258百万円 （同 27.7％減 ）となりまし
た。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、クラウドソリューション及びＷＥＢ広告運用代行サービスが堅調
に推移し増収となりました。しかし、利益面ではエンジニアを中心とした人材確保のための先行投資による人材採
用費及び人件費増加により営業損失となりました。ＨＲソリューション事業につきましては、新規受注の増加など
により増収となりました。
その結果、売上高は 3,089百万円 （前年同四半期比 16.0％増 ）、営業損失は 126百万円 （前年同四半期は営業利益
196百万円）となりました。
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ｂ 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 625百万円減少 し、 32,385百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,730百万円減少 し、 19,552百万円 となりました。これは主に現金及び預
金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2,104百万円増加 し、 12,832百万円 となりました。これは主にのれん、投
資その他の資産のその他に含まれる保証金及び定期預金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,175百万円増加 し、 6,484百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,178百万円増加 し、 6,245百万円 となりました。これは主に賞与引当金
の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて ３百万円減少 し、 239百万円 となりました。これは主に退職給付に係る負
債の減少によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,800百万円減少 し、 25,900百万
円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少によ
るものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.8ポイント減少し、 77.9％ と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 52,000,000 52,000,000
プライム市場 100株であります。
計 52,000,000 52,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 52,000,000 － 3,125,231 － 2,946,634
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,810,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 48,814,500 488,145 －
単元未満株式 普通株式 375,100 － －
発行済株式総数 52,000,000 － －
総株主の議決権 － 488,145 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が10株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
2,810,400 － 2,810,400 5.40
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 2,810,400 － 2,810,400 5.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,031,407 13,798,469
受取手形、売掛金及び契約資産 3,767,959 4,039,775
有価証券 408,150 401,448
仕掛品 158,767 177,937
原材料及び貯蔵品 8,935 13,104
その他 950,725 1,173,865
△ 42,610 △ 51,796
貸倒引当金
流動資産合計 22,283,334 19,552,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,111,950 1,031,126
土地 4,596,717 4,596,717
105,132 105,535
その他（純額）
有形固定資産合計 5,813,800 5,733,379
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 392,655 373,455
のれん 11,721 377,334
103,926 132,968
その他
無形固定資産合計 830,704 1,206,159
投資その他の資産
投資有価証券 3,101,525 3,176,677
退職給付に係る資産 395,287 443,828
その他 592,068 2,278,045
△ 5,997 △ 5,708
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,082,883 5,892,842
固定資産合計 10,727,388 12,832,381
資産合計 33,010,723 32,385,185
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 552,314 505,410
短期借入金 200,000 200,000
未払金 1,651,677 2,164,765
未払法人税等 1,252,738 812,405
賞与引当金 - 1,065,504
1,410,292 1,497,609
その他
流動負債合計 5,067,022 6,245,695
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
退職給付に係る負債 71,994 66,594
繰延税金負債 2,804 -
67,989 72,576
その他
固定負債合計 242,788 239,171
負債合計 5,309,811 6,484,866
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,955,094 2,946,634
利益剰余金 25,108,389 24,826,998
△ 4,100,171 △ 5,626,639
自己株式
株主資本合計 27,088,544 25,272,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,755 74,713
為替換算調整勘定 27,299 29,152
△ 182,338 △ 155,913
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 135,282 △ 52,047
新株予約権 747,650 680,140
純資産合計 27,700,911 25,900,318
負債純資産合計 33,010,723 32,385,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 18,655,857 20,630,373
11,083,256 13,020,043
売上原価
売上総利益 7,572,601 7,610,329
販売費及び一般管理費 2,243,138 2,658,355
営業利益 5,329,462 4,951,974
営業外収益
受取利息 11,960 5,109
受取配当金 4,154 4,748
投資有価証券売却益 11,845 20,344
投資有価証券評価益 8,228 76
保険解約返戻金 3,899 20,971
25,747 27,262
その他
営業外収益合計 65,836 78,513
営業外費用
支払利息 5,735 5,422
投資有価証券評価損 - 1,736
投資事業組合管理費 2,269 1,078
為替差損 3,806 -
寄付金 - 2,050
761 2,851
その他
営業外費用合計 12,574 13,138
経常利益 5,382,724 5,017,349
特別利益
- 8
固定資産売却益
特別利益合計 - 8
特別損失
固定資産売却損 2,179 -
減損損失 - 23,755
4,004 2,339
固定資産除却損
特別損失合計 6,183 26,095
税金等調整前四半期純利益 5,376,541 4,991,262
法人税、住民税及び事業税
1,919,463 1,856,105
△ 223,785 △ 314,457
法人税等調整額
法人税等合計 1,695,677 1,541,648
四半期純利益 3,680,863 3,449,613
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,680,863 3,449,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,680,863 3,449,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69,041 54,957
為替換算調整勘定 5,916 1,853
16,114 26,424
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 47,010 83,234
四半期包括利益 3,633,853 3,532,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,633,853 3,532,848
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 237,287千円 219,937千円
のれんの償却額 17,582千円 78,309千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月26日
普通株式 1,333,234 27 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 1,237,096 25 2022年６月30日 2022年８月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月25日
普通株式 1,480,111 30 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月８日
普通株式 1,574,066 32 2023年６月30日 2023年８月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年３月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
デジタルソ 四半期連結
経営コンサル ロジスティク 調整額
リューション
計
損益計算書
ティング事業 ス事業 (注)１
事業 計上額(注)２
売上高
月次支援
9,687,500 － － 9,687,500 － 9,687,500
コンサルティング
プロジェクト
1,357,831 － － 1,357,831 － 1,357,831
コンサルティング
経営研究会会費 1,528,867 － － 1,528,867 － 1,528,867
物流コンサルティング － 590,623 － 590,623 － 590,623
物流ＢＰＯ － 2,205,711 － 2,205,711 － 2,205,711
ＩＴコンサルティング － － 55,210 55,210 － 55,210
ＳＰＸ － － 1,135,998 1,135,998 － 1,135,998
クラウドソリューション － － 725,060 725,060 － 725,060
ＨＲソリューション － － 738,518 738,518 － 738,518
その他 610,208 － 7,387 617,595 － 617,595
顧客との契約から
13,184,408 2,796,335 2,662,175 18,642,918 － 18,642,918
生じる収益
その他の収益(注)３ － － － － 12,939 12,939
外部顧客への売上高 13,184,408 2,796,335 2,662,175 18,642,918 12,939 18,655,857
セグメント間の内部
875,976 282,421 798,422 1,956,821 △ 1,956,821 －
売上高又は振替高
計 14,060,385 3,078,757 3,460,597 20,599,740 △ 1,943,882 18,655,857
セグメント利益 4,589,087 357,646 196,292 5,143,026 186,435 5,329,462
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,179,779千円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益5,393,287千円並びに全社費用2,027,071千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社か
らの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
デジタルソ 四半期連結
経営コンサル ロジスティク 調整額
リューション
計
損益計算書
ティング事業 ス事業 (注)１
事業 計上額(注)２
売上高
月次支援
10,290,093 － － 10,290,093 － 10,290,093
コンサルティング
プロジェクト
1,866,072 － － 1,866,072 － 1,866,072
コンサルティング
経営研究会会費 1,634,237 － － 1,634,237 － 1,634,237
物流コンサルティング － 600,425 － 600,425 － 600,425
物流ＢＰＯ － 2,259,049 － 2,259,049 － 2,259,049
ＩＴコンサルティング － － 93,491 93,491 － 93,491
ＳＰＸ － － 1,314,332 1,314,332 － 1,314,332
クラウドソリューション － － 852,296 852,296 － 852,296
ＨＲソリューション － － 803,180 803,180 － 803,180
その他 879,075 － 25,924 905,000 － 905,000
顧客との契約から
14,669,479 2,859,474 3,089,225 20,618,180 － 20,618,180
生じる収益
その他の収益(注)３ － － － － 12,193 12,193
外部顧客への売上高 14,669,479 2,859,474 3,089,225 20,618,180 12,193 20,630,373
セグメント間の内部
1,002,073 427,859 927,963 2,357,896 △ 2,357,896 －
売上高又は振替高
計 15,671,552 3,287,334 4,017,189 22,976,076 △ 2,345,703 20,630,373
セグメント利益又は
4,689,554 258,676 △ 126,272 4,821,958 130,015 4,951,974
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,568,536千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益5,940,842千円並びに全社費用2,242,290千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ
運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティ
クス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。
これは2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合
併、及び2023年１月に成長戦略株式会社の全株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中
期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく合理的な区分の検
討を行った結果であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
74円44銭 70円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,680,863 3,449,613
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,680,863 3,449,613
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,449,988 49,168,775
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
73円51銭 69円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 624,171 579,110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
第54期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月８日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 1,574,066千円
②１株当たりの金額 32円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総
研ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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