堀田丸正株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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堀田丸正株式会社(E02627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 堀田丸正株式会社
【英訳名】 MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岩 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,886,932 1,907,594 3,867,184
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 41,764 △ 79,516 △ 69,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 44,567 △ 46,336 △ 78,094
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 12,153 △ 28,053 △ 63,529
3,078,153 2,998,724 3,026,777
純資産額 （千円）
3,832,008 3,885,371 3,694,830
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.79 △ 0.82 △ 1.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）純利益
80.3 77.2 81.9
自己資本比率 （％）
43,864
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 136,868 △ 261,300
64,430 185,189
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 181
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 0 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の四半期末（期
927,382 1,101,237 977,403
（千円）
末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.82 △ 1.16
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2023年６月30日にて当社のライフスタイル事業「ギフト部門」を新設分割後、株式譲渡しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失１億16百万円及び経常損失69百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失78百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで
５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績
も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保
有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移
行され、経済活動の正常化が進む中、個人消費の回復が見られました。一方、物価上昇や為替変動による影響な
ど、消費マインドの動向ならびに経済の先行きは依然として不透明な状況にあることに加え、中国経済でも、個人
消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に
推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。
事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経
営資源を集中させることを目的とし、2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社
の株式を譲渡いたしました。またファッション事業において、PB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継
続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してま
いりました。これらの取組みにより、売上高は微増となりましたが、エネルギーコストの上昇、為替変動による原
材料価格の高騰などの影響を受け、売上総利益は減少、売上に係る販売経費の増加とD2C事業への先行投資等によ
り経費が増加いたしました。
この結果、売上高19億７百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業損失は１億７百万円（前年同四半期は営業損
失62百万円）、経常損失は79百万円（前年同四半期は経常損失41百万円）、また、会社分割による関係会社株式売
却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（きもの事業）
きもの事業は、顧客分析に基づく品揃え、非呉服品を含む新規商材の投下など催事の在り方を見直し、催事の活
性化、収益化を推進するとともにマーケット動向を鑑み、浴衣のPOPUP出店などに取り組みました。
百貨店部門は、催事施策が進捗した東日本エリアは好調に推移するも、西日本エリアにおいて昨年５月開催の大
型催事を２月に集約することとしたため、前年同四半期対比では売上減となりましたが、収益力という点では全エ
リアで改善が進んだ結果、減収増益となりました。専門店部門は、催事施策が奏功した西日本エリアは好調に推移
するもナショナルチェーンからの和装小物の受注減により東日本エリアが低調となり、全体では減収となりました
が、催事経費等販売費の減少により増益となりました。この結果、売上高３億61百万円（前年同四半期比2.3％
減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は営業損失19百万円）となりました。
（ライフスタイル事業）
ライフスタイル事業は、ヘルスケア部門においては、OEM品への商品切り替えに伴い受注が減少、また睡眠の質
を向上させるプロダクト開発への投資を進めたこと及び東北地区におけるギフト部門を2023年6月30日付けで売却
したこともあり減収減益となりました。この結果、売上高98百万円（前年同四半期比43.3％減）、営業利益は３百
万円（前年同四半期比72.1％減）となりました。
（ファッション事業）
ファッション事業は、卸事業におけるミセス部門は、気温の変化対応に苦慮するもオリジナル品の受注・販売が
堅調に推移するともに消費回復もあり売上は好調に推移するも百貨店催事経費の増加により増収減益、ジュニア部
門はOEM受注が好調に推移し増収増益、ホームファッション部門は大手量販店からの受注の期ずれの影響で売上減
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となりましたが経費削減ならびに粗利コントロールが進捗し減収増益、製品企画部門は、大口取引先からの受注減
により減収減益、D2C事業はポップアップストア出店、WEB広告投下等のマーケティング施策への投資の影響があり
増 収減益となりました。この結果、売上高７億33百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は１百万円（前年
同四半期比92.2％減）となりました。
（マテリアル事業）
マテリアル事業は、前年の都市封鎖の影響が収束したこともあり、上海事業は受注が好調に推移し大幅な増収増
益となりましたが、国内事業において中国内需向けの大口受注が期ずれとなったこと、国内アパレル各社からの受
注も低調となったこともあり、減収減益となりました。この結果、売上高７億12百万円（前年同四半期比17.8％
増）、営業利益は21百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は36億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が１億23百万円、商品及び製品が63百万円増加したことによるもので
あります。固定資産は２億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、投
資その他の資産「その他」が８百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は38億85百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は８億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円増
加いたしました。これは主に、その他流動負債が１億27百万円、電子記録債務が59百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に、その
他固定負債が２百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は８億86百万円となり、前連結会
計年度末に比べ２億18百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は29億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少
いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失計
上による利益剰余金46百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は77.2％（前連結会計年度末
は81.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ１億
23百万円増加し、11億１百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は、43百万円（前年同四半期は１億36百万円の減少）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失39百万円、棚卸資産の増加99百万円の減少要因はあったものの、その他が１億51百
万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は64百万円（前年同四半期は０百万円の減少）となりました。これは主に、関係
会社株式の売却による収入65百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、０百万円（前年同四半期は０百万円の減少）となりました。これは主に、配
当金の支払いによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,640,348 59,640,348
普通株式
スタンダード市場 100株
59,640,348 59,640,348
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 59,640,348 - 100,000 - 100,000
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿8丁目17-1 35,000 62.23
RIZAPグループ株式会社
東京都渋谷区代々木１丁目30-7 1,937 3.44
株式会社ヤマノホールディングス
680 1.21
横山 信孝 神奈川県相模原市南区
東京都港区六本木1丁目6-1 611 1.09
株式会社SBI証券
東京都港区南青山2丁目6-21 591 1.05
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂1丁目12-32 249 0.44
マネックス証券株式会社
244 0.43
大原 洋子 京都府京都市右京区
東京都渋谷区道玄坂1丁目2-3 232 0.41
GMOクリック証券株式会社
184 0.33
和田 修 埼玉県本庄市
東京都渋谷区代々木1丁目30-7 179 0.32
山野愛子どろんこ美容株式会社
39,909 70.96
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
3,395,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
56,214,300 562,143
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
30,148
単元未満株式 普通株式 － －
59,640,348
発行済株式総数 － －
562,143
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500株（議決権の数 15個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
3,395,900 3,395,900 5.69
堀田丸正株式会社 橋室町４丁目１番 -
11号
3,395,900 3,395,900 5.69
計 － -
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数
３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、
「単元未満株式」の欄に50株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
977,403 1,101,237
現金及び預金
※２ 621,524
625,510
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 139,505
126,795
電子記録債権
846,832 909,987
商品及び製品
50,451 61,335
原材料及び貯蔵品
※１ 800,000 ※１ 800,000
短期貸付金
82,662 59,677
その他
△ 10,194 △ 10,067
貸倒引当金
3,499,461 3,683,201
流動資産合計
固定資産
91,906 89,260
有形固定資産
130 265
無形固定資産
投資その他の資産
130,609 139,071
その他
△ 27,277 △ 26,429
貸倒引当金
103,332 112,642
投資その他の資産合計
195,369 202,169
固定資産合計
3,694,830 3,885,371
資産合計
負債の部
流動負債
333,749 368,732
支払手形及び買掛金
※２ 256,630
196,989
電子記録債務
7,585 6,365
未払法人税等
104,201 231,617
その他
642,525 863,345
流動負債合計
固定負債
25,528 23,300
その他
25,528 23,300
固定負債合計
668,053 886,646
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,236,693 3,236,693
資本剰余金
28,374
利益剰余金 △ 17,961
△ 389,581 △ 389,581
自己株式
2,975,486 2,929,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,055 11,742
その他有価証券評価差額金
45,235 57,832
為替換算調整勘定
51,291 69,574
その他の包括利益累計額合計
3,026,777 2,998,724
純資産合計
3,694,830 3,885,371
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,886,932 1,907,594
売上高
1,319,701 1,365,779
売上原価
567,231 541,814
売上総利益
※ 630,162 ※ 649,692
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 62,930 △ 107,878
営業外収益
18,817 26,184
受取利息
789 823
受取配当金
4,215 2,317
為替差益
760 1,950
その他
24,582 31,277
営業外収益合計
営業外費用
201 104
支払利息
3,000 2,727
株主優待関連費用
215 83
その他
3,416 2,915
営業外費用合計
経常損失（△） △ 41,764 △ 79,516
特別利益
6,622
助成金収入 -
39,730
-
関係会社株式売却益
6,622 39,730
特別利益合計
特別損失
12,570
-
感染症関連損失
12,570
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 47,712 △ 39,785
法人税、住民税及び事業税 2,066 6,550
△ 5,212 -
過年度法人税等
6,550
法人税等合計 △ 3,145
四半期純損失（△） △ 44,567 △ 46,336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44,567 △ 46,336
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 44,567 △ 46,336
その他の包括利益
289 5,686
その他有価証券評価差額金
32,124 12,596
為替換算調整勘定
32,413 18,283
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 12,153 △ 28,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,153 △ 28,053
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 47,712 △ 39,785
916 2,924
減価償却費
為替差損益（△は益） △ 6,174 △ 8,884
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 39,730
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 716 △ 974
受取利息及び受取配当金 △ 19,607 △ 27,008
201 104
支払利息
助成金収入 △ 6,622 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,585 △ 4,762
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 66,832 △ 99,070
53,308 90,599
仕入債務の増減額（△は減少）
151,427
△ 48,446
その他
24,838
小計 △ 156,273
利息及び配当金の受取額 19,607 26,898
利息の支払額 △ 201 △ 104
7,949
助成金の受取額 -
△ 7,950 △ 7,769
法人税等の支払額
43,864
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 136,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 113
無形固定資産の取得による支出 - △ 250
投資有価証券の取得による支出 △ 496 △ 514
315
敷金の回収による収入 -
65,307
関係会社株式の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 2,500,000 △ 2,580,000
2,500,000 2,580,000
貸付金の回収による収入
64,430
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 0 △ 0
24,664 15,540
現金及び現金同等物に係る換算差額
123,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,385
1,039,767 977,403
現金及び現金同等物の期首残高
※ 927,382 ※ 1,101,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※1.貸出コミットメント（貸手側）
当社は、RIZAPグループ株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。
当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
貸出実行残高 800,000 800,000
差引額 200,000 200,000
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債
権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 - 千円 12,268 千円
電子記録債権 - 14,445
電子記録債務 - 62,752
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与・賞与及び手当 188,477 千円 208,626 千円
128,009 139,088
販売手数料
貸倒引当金繰入額 △ 30 △ 426
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 927,382千円 1,101,237千円
現金及び現金同等物 927,382 1,101,237
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 （注)
計算書計上額
１
マテリアル
ライフスタイル ファッション
（注)２
きもの事業 計
事業 事業
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 369,997 173,323 739,253 604,359 1,886,932 - 1,886,932
(2）セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
計 369,997 173,323 739,253 604,359 1,886,932 - 1,886,932
セグメント利益（又はセグメ
△ 19,755 11,647 14,827 26,851 33,570 △ 96,501 △ 62,930
ント損失（△））
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△96,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
合計
(注)１
計上額
（注)２
マテリアル
ライフスタ ファッショ
きもの事業 計
（注)３
イル事業 ン事業
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 361,507 98,192 733,071 712,123 1,904,894 2,700 1,907,594 - 1,907,594
(2）セグメント間の内部売上
- - - - - - - - -
高又は振替高
計
361,507 98,192 733,071 712,123 1,904,894 2,700 1,907,594 - 1,907,594
セグメント利益（又はセグメ
△ 16,651 3,247 1,156 21,566 9,319 2,393 11,712 △ 119,590 △ 107,878
ント損失（△））
（注）１.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△119,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ライフスタイ ファッション マテリアル
きもの事業 計
ル事業 事業 事業
日本 369,997 173,323 739,253 337,253 1,619,827 - 1,619,827
中国
- - - 267,105 267,105 - 267,105
顧客との契約から生じる
369,997 173,323 739,253 604,359 1,886,932 - 1,886,932
収益
その他の収益 - - - - - - -
- 1,886,932
外部顧客への売上高
369,997 173,323 739,253 604,359 1,886,932
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
ライフスタイ ファッション マテリアル
きもの事業 計
ル事業 事業 事業
日本
361,507 98,192 733,071 313,245 1,506,016 - 1,506,016
中国 - - - 398,877 398,877 - 398,877
顧客との契約から生じる
361,507 98,192 733,071 712,123 1,904,894 - 1,904,894
収益
その他の収益 - - - - - 2,700 2,700
2,700 1,907,594
外部顧客への売上高
361,507 98,192 733,071 712,123 1,904,894
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △0円79銭 △0円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△44,567 △46,336
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△44,567 △46,336
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,244 56,244
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中
双葉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
岩野 裕司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
梅澤 茂仁
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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