川辺株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場２丁目５番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,536,184 5,728,084 12,551,203
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 182,111 △ 46,381 205,370
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 199,190 △ 73,805 124,495
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 11,472 9,744 331,477
純資産額 (千円) 6,064,527 6,389,704 6,407,473
総資産額 (千円) 11,658,734 11,696,725 12,188,917
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 109.10 △ 40.43 68.19
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.0 54.6 52.6
営業活動による
(千円) 389,839 157,192 837,627
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,921 △ 69,788 206,574
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 513,924 △ 199,003 △ 768,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,172,337 1,474,968 1,585,020
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 30.42 48.38
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第78期第２四半期連結累計期間及び第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイル
ス感染症の５類への移行や入国制限の緩和により、社会活動が正常化し、回復基調に転じております。一方
で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪
影響が懸念される状況が続きました。個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業
等の需要に回復の動きがみられたものの、インフレからの物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、先行
き不透明感が強まりました。
当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入
店客数が増加したこと、各種イベントの再開によって需要が盛り上がったこともあり、一部の店舗ではコロ
ナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。また、インバウンド需要も順調に
回復し、リベンジ消費に期待が持てる機運に好転いたしました。
このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の
加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高な
ど、様々な今後の課題に対処するために三か年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、今期よりスタート
いたしました。
当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。そ
れを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、さらに新たにグループ全体で取り組むオリジナル
ブランド強化に努め、企業価値向上と顧客満足度向上、資産価値の形成に努める目標を掲げて、1年目の
フェーズに臨んで参りました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高57億28百万円（前年同期比
103.5％）、営業損失90百万円（前年同期営業損失２億20百万円）、経常損失46百万円（前年同期経常損失１
億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失
１億99百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
当第２四半期連結累計期間の身の回り事業全体としては、経済活動の正常化に伴い市場はリアル店舗を中
心に回復基調に転じました。
ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント
開催等による新しい売上を構築できたことに加え、シェニール織企画の高級品素材によるタオルハンカチー
フやラルフローレンブランドのエコバッグ等単価アップ施策に繋がる商材が引き続き好調に推移したこと
や、新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたこと、そして大判プリントハン
カチーフを中心に訪日外国人観光客需要を取り込むことができた結果、売上は前年比110.3％となりました。
トピックスとしまして、元プロ野球選手斎藤佑樹氏とのプロジェクト「斎藤ハンカチ店」のお披露目を2023
年９月８日に行い、同日より当社ECで販売開始となり、大きな反響もいただきました。
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スカーフ・マフラーにつきましては、第２四半期開始当初はシルクスカーフや当社におけるスカーフカテ
ゴリーに分類されるニコライバーグマン晴雨兼用傘が昨年に引き続き好調に推移しました。また、秋物市場
の立ち上がりに関しましても、ファッショントレンドの回復によりシルクスカーフや薄手カシミヤストー
ル、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品など新作が順調に推移した結果、売上は前年比112.5％とな
りました。
タオル・雑貨につきましては、この数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオル関連商材が外出機運の高
まりで売上が大きく鈍化したことと、昨年大きく伸長したプール関連商品のラップタオルによる売上が前年
を下回る結果となったことにより売上は前年比74.8％となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比101.4％となりました。
フレグランス事業
当第２四半期連結累計期間のフレグランス事業につきましては、主力販路である百貨店を中心にイベント
の開催、及び新規導入ブランド「CREED」の取扱いが８月より開始など新しい戦略が実を結び、売上は前年比
114.7％となりました。
フレグランス市場全体では、ウィメンズ、メンズ、ボーダーレスで広がりを見せており、新しい戦略商品
だけでなく、既存フレグランスブランドも確実に成長を遂げております。
その結果、2010年１月より開始したフレグランス事業が当第２四半期累計期間の段階にて初の黒字化を達
成することができました。
全事業といたしましては、苦戦するアイテムはあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが前年比
110.3％、フレグランスが前年比114.7％となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。
また、コスト環境は為替や原油高等の影響により、前年度に増して厳しい状況の中、数十年変化のなかっ
たハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格見直しを行った結果、売上にマイナス影響が出るこ
とがなかったこと及びインバウンド需要も順調に回復した結果、売上総利益は前年度と比較し、20.5％と大
幅に上回ることもでき、売上総利益の増加となりました。
一方で販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは創業100周年事業開催の費用と新規案件
に対しての先行投資によるもので一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益
は共に前年同期と比べ大幅に改善いたしました。また、積極的な営業活動を行う過程で発生した未実現利益
の消去や法人税等の増加があったものの、売上総利益の大幅な改善が利益構築を牽引し、親会社株主に帰属
する四半期純利益も同様に大幅な改善となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億24百万円（前連結会計年度末は、71億60百
万円）となり、５億36百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（15億85百万円から14億74百万円へ１
億10百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（23億60百万円から16億４百万円へ７億56百万円減）、商品及
び製品の増加（28億11百万円から30億61百万円へ２億50百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、50億72百万円（前連結会計年度末は、50億28百
万円）となり、44百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（６億73百万円から７億74百万円へ１億１
百万円増）、建物（純額）の減少（７億40百万円から７億33百万円へ６百万円減）、投資不動産（純額）の
減少（15億67百万円から15億59百万円へ８百万円減）が主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、43億61百万円（前連結会計年度末は、47億40百
万円）となり、３億79百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（18億28百万円から17億38百万
円へ89百万円減）、短期借入金の減少（20億98百万円から20億27百万円へ71百万円減）、未払法人税等の減
少（１億19百万円から42百万円へ77百万円減）が主な要因です。
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（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、９億45百万円（前連結会計年度末は、10億40百
万円）となり、94百万円減少いたしました。長期借入金の減少（４億86百万円から３億88百万円へ97百万円
減）が主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、63億89百万円（前連結会計年度末は、64億７百万
円）となり、17百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（28億14百万円から27億12百万円へ1億１百万円
減）、その他有価証券評価差額金の増加（１億17百万円から１億78百万円へ60百万円増）、繰延ヘッジ損益
の増加（△11百万円から１百万円へ12百万円増）が主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ
３億２百万円増加し、14億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、１億57百万円(前年同期は３億89百万円
の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、69百万円(前年同期は11百万円の減少)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、保険積立金の解約による収入、預り保証金の受
入による収入等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１億99百万円(前年同期は５億13百万円
の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,861,000 1,861,000
ます。
スタンダード市場
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,861,000 ― 1,720,500 ― 1,770,567
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一広㈱ 愛媛県今治市八町西４－１－６ 1,004 55.01
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡 55 3.01
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山２－５－１ 53 2.91
川辺 康子 東京都新宿区 42 2.30
松本 恒吉 愛媛県今治市 20 1.10
越智 康行 東京都品川区 19 1.08
加藤 賢治 東京都品川区 15 0.82
大島 勇 埼玉県比企郡 11 0.63
大関 誠 兵庫県宝塚市 11 0.61
川辺 浩子 埼玉県さいたま市 10 0.60
計 ― 1,242 68.09
(注) 上記のほか当社所有の自己株式35千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 35,600
となる株式
普通株式 1,816,600
完全議決権株式(その他) 18,166 同上
普通株式 8,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,166 ―
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区四谷４丁目16番３号 35,600 ─ 35,600 1.91
川辺株式会社
計 ─ 35,600 ─ 35,600 1.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,585,020 1,474,968
受取手形及び売掛金 2,360,351 1,604,215
商品及び製品 2,811,244 3,061,493
仕掛品 49,322 67,100
原材料及び貯蔵品 147,132 181,860
その他 210,057 235,952
△ 2,494 △ 1,388
貸倒引当金
流動資産合計 7,160,635 6,624,202
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 740,191 733,654
工具、器具及び備品（純額） 50,294 61,350
土地 1,099,724 1,099,724
117,585 108,551
その他（純額）
有形固定資産合計 2,007,795 2,003,281
無形固定資産
228,733 234,298
投資その他の資産
投資有価証券 673,541 774,961
投資不動産（純額） 1,567,600 1,559,416
550,611 500,565
その他
投資その他の資産合計 2,791,754 2,834,942
固定資産合計 5,028,282 5,072,522
資産合計 12,188,917 11,696,725
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,738,928
支払手形及び買掛金 1,828,723
短期借入金 2,098,922 2,027,489
未払法人税等 119,733 42,470
賞与引当金 31,385 31,587
662,212 520,977
その他
流動負債合計 4,740,977 4,361,453
固定負債
長期借入金 486,267 388,470
退職給付に係る負債 380,481 374,990
資産除去債務 50,816 50,896
122,902 131,211
その他
固定負債合計 1,040,466 945,567
負債合計 5,781,444 5,307,020
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 2,814,027 2,712,838
△ 54,713 △ 54,844
自己株式
株主資本合計 6,250,381 6,149,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,211 178,193
繰延ヘッジ損益 △ 11,580 1,328
為替換算調整勘定 31,196 35,193
20,264 25,928
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 157,092 240,642
純資産合計 6,407,473 6,389,704
負債純資産合計 12,188,917 11,696,725
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,536,184 5,728,084
3,665,301 3,472,865
売上原価
売上総利益 1,870,882 2,255,219
※1 2,090,994 ※1 2,346,018
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 220,112 △ 90,799
営業外収益
受取利息 26 72
受取配当金 4,181 5,003
投資不動産賃貸料 68,268 67,452
30,093 31,786
その他
営業外収益合計 102,570 104,316
営業外費用
支払利息 13,345 11,314
不動産賃貸費用 39,097 41,135
持分法による投資損失 7,554 6,158
4,572 1,289
その他
営業外費用合計 64,570 59,898
経常損失（△） △ 182,111 △ 46,381
特別利益
- 849
固定資産売却益
特別利益合計 - 849
特別損失
固定資産除売却損 - 931
1,398 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 1,398 931
税金等調整前四半期純損失（△） △ 183,510 △ 46,462
法人税等 15,680 27,343
四半期純損失（△） △ 199,190 △ 73,805
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 199,190 △ 73,805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 199,190 △ 73,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 166,016 60,981
繰延ヘッジ損益 15,872 12,908
持分法適用会社に対する持分相当額 11,843 3,996
△ 6,013 5,663
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 187,718 83,550
四半期包括利益 △ 11,472 9,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,472 9,744
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 183,510 △ 46,462
減価償却費 91,191 83,491
貸倒引当金の増減額（△は減少） 110 △ 1,106
賞与引当金の増減額（△は減少） 426 202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,180 2,671
受取利息及び受取配当金 △ 4,208 △ 5,076
支払利息 13,345 11,314
固定資産除売却損益（△は益） - 81
受取賃貸料 △ 68,268 △ 67,452
不動産賃貸費用 17,857 25,167
持分法による投資損益（△は益） 7,554 6,158
売上債権の増減額（△は増加） 627,525 759,167
棚卸資産の増減額（△は増加） 41,810 △ 302,754
未収入金の増減額（△は増加） 295 △ 5,380
立替金の増減額（△は増加） △ 3,562 △ 132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,278 △ 120,377
未払金の増減額（△は減少） △ 1,337 35,512
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,801 3,383
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83,828 △ 148,931
4,492 14,344
その他の資産・負債の増減額
小計 427,994 243,818
利息及び配当金の受取額
4,208 5,076
利息の支払額 △ 13,067 △ 11,131
△ 29,296 △ 80,571
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 389,839 157,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,197 △ 100,587
無形固定資産の取得による支出 △ 16,874 △ 14,263
投資有価証券の取得による支出 △ 14,715 △ 14,462
投資不動産の賃貸による収入 68,268 67,452
投資不動産の賃貸による支出 △ 17,857 △ 25,167
差入保証金の回収による収入 9,559 250
保険積立金の解約による収入 - 6,740
預り保証金の返還による支出 △ 50,519 -
預り保証金の受入による収入 28,515 10,251
△ 2,100 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,921 △ 69,788
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 309,656 △ 169,230
配当金の支払額 △ 974 △ 27,411
自己株式の取得による支出 △ 111 △ 130
△ 3,181 △ 2,230
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 513,924 △ 199,003
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 1,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136,005 △ 110,052
現金及び現金同等物の期首残高 1,308,343 1,585,020
※1 1,172,337 ※1 1,474,968
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとし
て処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期
間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
支払手形 ―千円 25,665千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃諸掛・荷具材料費 100,361 千円 94,754 千円
広告宣伝費 194,297 千円 256,342 千円
雑給 429,595 千円 487,274 千円
給料 490,817 千円 540,794 千円
賞与 7,526 千円 40,537 千円
賞与引当金繰入額 10,762 千円 10,617 千円
退職給付費用 28,021 千円 21,884 千円
減価償却費 56,314 千円 48,102 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,172,337千円 1,474,968千円
預金期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 1,172,337千円 1,474,968千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 27 15 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業 計
百貨店 2,199,370 269,413 2,468,784
量販店 803,250 8,812 812,062
専門店、小売店その他 1,675,269 580,068 2,255,337
顧客との契約から生じる収益 4,677,890 858,293 5,536,184
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 4,677,890 858,293 5,536,184
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業 計
百貨店 2,210,225 337,015 2,547,241
量販店 798,999 9,074 808,073
専門店、小売店その他 1,734,368 638,401 2,372,769
顧客との契約から生じる収益 4,743,593 984,491 5,728,084
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 4,743,593 984,491 5,728,084
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,677,890 858,293 5,536,184 ― 5,536,184
計 4,677,890 858,293 5,536,184 ― 5,536,184
セグメント損失（△） △ 97,073 △ 10,289 △ 107,363 △ 74,748 △ 182,111
(注)１．セグメント損失（△）の調整額△74,748千円には、棚卸資産の調整額4,730千円と各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△79,479千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益
であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,743,593 984,491 5,728,084 ― 5,728,084
計 4,743,593 984,491 5,728,084 ― 5,728,084
セグメント利益又は
63,906 16,162 80,069 △ 126,450 △ 46,381
セグメント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△126,450千円には、棚卸資産の調整額△23,482千円と各
報告セグメントに配分していない全社損益△102,968千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
△40円 43銭
１株当たり四半期純損失金額(△) △109円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △199,190 △73,805
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△199,190 △73,805
四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,634 1,825,490
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
陶江 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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