株式会社力の源ホールディングス 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 山根 智之
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目13番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 IR室 藤澤 成駿
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都台東区柳橋一丁目3番6号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日
自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
至 2022年9月30日
11,691,545 14,879,956 26,116,157
売上高 （千円）
929,722 1,491,129 2,321,703
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
694,560 1,032,600 1,628,442
（千円）
期）純利益
939,594 1,290,279 1,893,089
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,756,903 8,339,996 7,640,101
純資産額 （千円）
16,089,553 16,644,031 17,477,661
総資産額 （千円）
25.33 34.42 57.05
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当
25.04 34.19 56.52
（円）
期）純利益
35.8 50.1 43.7
自己資本比率 （％）
784,308 1,332,512 2,852,976
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 632,107 △ 631,719 △ 967,998
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 15,200 △ 2,633,012 △ 71,849
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,549,207 5,825,727 7,274,823
（千円）
末）残高
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
14.15 18.72
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、
「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ
情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いイ
ンフレに伴う金融引き締めによる景気減速の懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが
変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が徐々に活発になってい
る一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸
念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネ
ルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注
視が必要な状況にある点は国内と同様であります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内においては、コラボイベントの開催、期間限定商品の販売、全国各地でのイベント出店、メディア露出増加
が集客につながったほか、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組んだこと
で、利益率の改善を図っております。また、原材料や人件費等のコスト上昇に対応すべく、前事業年度に続き、
2023年7月に価格改定を実施いたしました。2023年10月には、8年ぶりに看板商品である「白丸元味」、「赤丸新
味」、3年ぶりに「からか麺」のリニューアルを実施いたします。
海外においては、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を
図るとともに、原材料等のコスト上昇に対応した価格改定の実施、国内同様にタブレットオーダー等のDX施策に
よるコスト低減に引き続き取り組み、収益性を改善しております。
商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、
食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で279店舗（国内
142店舗、海外137店舗、前期末比国内3店舗増、海外3店舗増）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,879百万円（前年同四半期比27.3%増）と
なりました。営業損益は1,350百万円の利益（前年同四半期比68.9%増）となりました。経常損益は1,491百万円
の利益（前年同四半期比60.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032百万円（前年同四半期比
48.7%増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて7店舗出店した一方で、「一風堂」ブランド
において2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末にお
ける店舗数は142店舗（前期末比3店舗増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウン
ドの回復が売上に貢献いたしました。さらに、G7広島サミットにおけるプラントベースラーメンの提供や、期間
限定商品の販売、全国各地にて開催されたイベントへの出店、大阪の人気ラーメン店「人類みな麺類」とのイベ
ント「人類みな一風堂」のコラボラーメン提供時の長蛇の列等がSNS上で話題となり、メディア露出の増加が集
客に繋がりました。また、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益
率の改善を図っていきます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,612百万円（前年同四半期比23.7%増）となりました。
セグメント損益は、609百万円の利益（前年同四半期比225.8%増）となりました。
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＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、フランスに2店舗、マレーシアに1店舗、中国に1店舗、台湾に1店舗、イン
ドネシアに1店舗、フィリピンに1店舗出店した一方で、香港で2店舗、マレーシアで1店舗、中国で1店舗閉店し
たことから、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は137店舗（前期末比3店舗増）となりました。
当第2四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2023年1月～2023年6月）の状況は、インフレの
影響により原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等に見舞われる中、各エリアにおいて価格改定やコスト調
整を行い、利益率の改善を行いました。また、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメ
ニューの見直し等により集客を増加させるとともに、国内と同様に引き続きタブレットオーダー等のDX施策導入
による業務効率の向上を図っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,711百万円（前年同四半期比33.9%増）となりました。
セグメント損益は、745百万円の利益（前年同四半期比30.4%増）となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業につきましては、国内では、コンビニエンスストアにおける「冷だしとんこつラーメン」、「赤
丸とんこつラーメン」の発売や、2022年12月より国際線の機内食に採用されている「一風堂プラントベースラー
メン～プラとん（Pla-ton）」が好調な販売を維持していることに加え、2023年8月に麺の製造工程で発生する端
材を利用したクラフトビール「KAEDAMA ALE」の販売を開始いたしました。今後も売上高増加のために、引き続
き、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大に引き続き取り組んでおります。海外では、
前期から好調に推移している「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプを筆頭に、一風堂商品の販売チャネル拡
大を図っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,556百万円（前年同四半期比16.9%増）となりました。
セグメント損益は、原材料価格の上昇等の影響により売上原価が増加したことで、195百万円（前年同四半期比
1.1%減）となりました。
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なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
前期末店舗数 第2四半期末店舗数
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先 契約先
106 22 5 111 23
一風堂
22 0 -2 20 0
RAMEN EXPRESS
国内店舗運営事業 日本
7 0 0 7 0
因幡うどん
4 0 0 4 0
その他
139 22 3 142 23
国内小計
7 0 0 7 0
IPPUDO
アメリカ
4 0 0 4 0
その他
11 0 0 11 0
IPPUDO
シンガポール
2 0 0 2 0
IPPUDO EXPRESS
19 19 -2 17 17
IPPUDO
中国（含む香港）
1 1 0 1 1
その他
14 0 1 15 0
IPPUDO
台湾
2 0 0 2 0
IPPUDO EXPRESS
10 3 0 10 3
IPPUDO
オーストラリア
2 0 0 2 0
海外店舗運営事業
その他
11 11 0 11 11
マレーシア IPPUDO
21 21 0 21 21
タイ IPPUDO
10 10 1 11 11
フィリピン IPPUDO
8 0 1 9 0
インドネシア IPPUDO
4 0 0 4 0
イギリス IPPUDO
3 0 2 5 0
フランス IPPUDO
2 2 0 2 2
ミャンマー IPPUDO
1 1 0 1 1
ベトナム IPPUDO
2 2 0 2 2
ニュージーランド IPPUDO
134 70 3 137 69
海外小計
273 92 6 279 92
全社合計
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(3）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少し16,644百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が174百万円増加したこと、棚卸資産が80百万円増加したこと、出店等に
より有形固定資産が411百万円増加したこと、現金及び預金が1,601百万円減少したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し8,304百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が177百万円増加したこと、有利子負債が1,964百万円減少したこと等によるもの
であります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し8,339百万円となり、自己
資本比率は50.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が
1,032百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が15百万円増加したこと、為替換算
調整勘定が240百万円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が451百万円減少したこと、自己株式を
154百万円取得したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,825百万円となり、
前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,332百万円（前第2四半期連結累計期間
は784百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,445百万円の計上、減価償却費
434百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、売上債権の増加160百万円、未払消費税の減少106百万円を
計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は631百万円（前第2四半期連結累計期間は
632百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出643百万円が
あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は2,633百万円（前第2四半期連結累計期間
は15百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少2,460百万円、配当金の支払450百万円が
あったこと等によるものであります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年9月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
30,134,400 30,142,400
普通株式
プライム市場 ります。
30,134,400 30,142,400
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年7月1日～
29,000 30,134,400 3,842 3,125,388 3,842 3,026,187
2023年9月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE
E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD. 7,050 23.39
SINGAPORE 049910
河原 成美 5,473 18.16
福岡県福岡市中央区
福岡県飯塚市芳雄7-18 2,950 9.78
株式会社麻生
東京都千代田区麴町四丁目1番地
株式会社CFT Japan Holdings 1,100 3.65
麴町ダイヤモンドビル
日本マスタートラスト信託銀行株
1,033 3.42
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
MAKEPEACEROAD SINGAPORE 640 2.12
河原 恵美
THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE 513 1.70
WILMINGTON, DE US
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1-1 450 1.49
株式会社西日本シティ銀行
東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町
モルガン・スタンレーMUFG証券株
432 1.43
式会社
フィナンシャルシテイサウスタワー
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 419 1.39
託口）
20,061 66.57
計 -
（注）1．河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である63,253株を含め
ております。
2．当社は、自己株式を141株所有しております。また、「役員向け株式給付信託」が当社株式73,100株及び「株式
給付型ESOP信託」が当社株式82,700株を所有しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
100
完全議決権株式（自己株式等） - -
30,122,700 301,227
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
11,600
単元未満株式 普通株式 - -
30,134,400
発行済株式総数 - -
301,227
総株主の議決権 - -
（注）1．当第2四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、29,000株増加しております。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」が所有する当社株式73,100株
（議決権の数731個）及び「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式82,700株（議決権の数827個）が含まれ
ております。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社力の源 福岡県福岡市中央区大名
100 100 0.00
－
ホールディングス 一丁目13番14号
計 － 100 － 100 0.00
（注）1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式41株があります。
2.「役員向け株式給付信託」が所有する当社株式73,100株及び「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式82,700
株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
6,744,454 5,143,356
現金及び預金
687,797 862,496
受取手形及び売掛金
※１ 420,203 ※１ 500,437
棚卸資産
1,039,804 1,110,885
その他
△ 966 △ 1,267
貸倒引当金
8,891,293 7,615,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,380,822 4,597,244
建物及び構築物（純額）
217,926 243,813
機械装置及び運搬具（純額）
525,025 659,411
土地
11,505 8,254
リース資産（純額）
52,994 62,151
建設仮勘定
300,422 329,407
その他（純額）
5,488,696 5,900,283
有形固定資産合計
無形固定資産
107,608 105,212
のれん
49,590 51,602
その他
157,199 156,814
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,340 66,630
投資有価証券
11,438 11,300
長期貸付金
925,471 837,119
繰延税金資産
1,720,897 1,816,843
敷金及び保証金
257,685 260,492
その他
△ 21,361 △ 21,361
貸倒引当金
2,940,472 2,971,025
投資その他の資産合計
8,586,368 9,028,123
固定資産合計
17,477,661 16,644,031
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
765,420 791,746
支払手形及び買掛金
2,500,000 40,000
短期借入金
9,000
１年内償還予定の社債 －
1,181,342 1,241,868
１年内返済予定の長期借入金
6,941 4,173
リース債務
792,314 852,294
未払金
231,569 409,545
未払法人税等
5,117 2,874
株式給付引当金
582
株式連動型金銭給付引当金 －
101,361 126,596
賞与引当金
50,917 29,354
資産除去債務
1,076,299 1,100,499
その他
6,720,867 4,598,954
流動負債合計
固定負債
1,736,667 2,184,172
長期借入金
5,395 4,497
リース債務
27,284
役員株式給付引当金 －
18,125 38,494
株式給付引当金
5,798 5,090
株式連動型金銭給付引当金
173,387 175,882
退職給付に係る負債
962,346 1,028,776
資産除去債務
214,970 240,881
その他
3,116,691 3,705,080
固定負債合計
9,837,559 8,304,035
負債合計
純資産の部
株主資本
3,117,571 3,125,388
資本金
2,948,599 2,956,417
資本剰余金
1,261,541 1,843,012
利益剰余金
△ 96,432 △ 251,323
自己株式
7,231,279 7,673,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,798 20,565
その他有価証券評価差額金
405,023 645,936
為替換算調整勘定
408,822 666,501
その他の包括利益累計額合計
7,640,101 8,339,996
純資産合計
17,477,661 16,644,031
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
11,691,545 14,879,956
売上高
3,433,854 4,356,725
売上原価
8,257,691 10,523,230
売上総利益
※１ 7,457,834 ※１ 9,172,249
販売費及び一般管理費
799,856 1,350,981
営業利益
営業外収益
1,490 2,264
受取利息
580 1,180
受取配当金
6,813
持分法による投資利益 －
101,108 134,812
為替差益
67,661 63,250
賃貸収入
56,134 32,017
その他
233,788 233,525
営業外収益合計
営業外費用
28,896 30,404
支払利息
59,711 56,392
賃貸収入原価
15,315 6,579
その他
103,923 93,376
営業外費用合計
929,722 1,491,129
経常利益
特別利益
26,399 209
固定資産売却益
※２ 55,695
補助金収入 －
40,109 3,499
資産除去債務戻入益
3,975
－
その他
126,179 3,709
特別利益合計
特別損失
199 627
固定資産除却損
99,603 48,608
減損損失
11,885
－
その他
111,689 49,235
特別損失合計
944,212 1,445,603
税金等調整前四半期純利益
166,750 318,454
法人税、住民税及び事業税
82,901 94,549
法人税等調整額
249,652 413,003
法人税等合計
694,560 1,032,600
四半期純利益
694,560 1,032,600
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
694,560 1,032,600
四半期純利益
その他の包括利益
16,766
その他有価証券評価差額金 △ 1,913
246,946 240,912
為替換算調整勘定
245,033 257,678
その他の包括利益合計
939,594 1,290,279
四半期包括利益
（内訳）
939,594 1,290,279
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
944,212 1,445,603
税金等調整前四半期純利益
424,351 434,579
減価償却費
99,603 48,608
減損損失
11,653 9,988
のれん償却額
16,884 11,506
長期前払費用償却額
301
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
33,604 23,870
賞与引当金の増減額（△は減少）
27,284
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
18,127
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 17,966
1,930
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,290
320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,105
受取利息及び受取配当金 △ 2,070 △ 3,445
28,896 30,404
支払利息
為替差損益（△は益） △ 115,609 △ 142,750
持分法による投資損益（△は益） △ 6,813 －
固定資産売却損益（△は益） △ 26,399 △ 209
199 627
固定資産除却損
補助金収入 △ 55,695 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,821 △ 160,529
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 80,001 △ 67,660
81,787 411
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 70,495 △ 16,964
未払金の増減額（△は減少） △ 443,590 △ 58,490
未払又は未収消費税等の増減額 △ 38,594 △ 106,316
96,403 2,293
その他
838,339 1,496,269
小計
利息及び配当金の受取額 1,955 3,418
利息の支払額 △ 28,671 △ 29,568
法人税等の支払額 △ 208,634 △ 137,606
181,319
－
補助金の受取額
784,308 1,332,512
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
70,841
定期預金の担保解除による収入
－
有形固定資産の取得による支出 △ 536,997 △ 643,868
84,903 1,534
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,035 △ 17,016
投資有価証券の取得による支出 △ 137,420 －
5,600
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 1,250 △ 214
48,685 586
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 92,152 △ 55,428
65,368 33,577
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 15,209 △ 23,470
1,738
△ 39,599
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 632,107 △ 631,719
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（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 2,460,000
1,300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,017,910 △ 865,821
社債の償還による支出 △ 7,000 △ 9,000
リース債務の返済による支出 △ 3,790 △ 3,762
1,013,499 15,175
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 159,552
－ △ 450,051
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,200 △ 2,633,012
286,915 483,123
現金及び現金同等物に係る換算差額
423,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,449,095
5,125,291 7,274,823
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,549,207 ※ 5,825,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（財務制限条項）
当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付ターム
ローン)契約（当第2四半期連結会計期間末残高1,519,802千円）には財務制限条項が付されております。その内
容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約
（2017年9月15日契約、当第2四半期連結会計期間末残高651,233千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時
点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
コミットメント期間付タームローン契約
（2019年3月14日契約、当第2四半期連結会計期間末残高868,568千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時
点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
（役員向け株式給付信託）
当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める
ことを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）を対象とし
た新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議し、2023年8月18日より導入してお
ります。
1.取引の概要
本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」
という）が当社株式を取得し、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の
時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という）を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制
度です。
なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、159,552千円、
73,100株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
商品及び製品 129,804 千円 143,541 千円
290,398 〃 356,895 〃
原材料及び貯蔵品
（保証債務）
2 以下の暖簾分け法人等の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
暖簾分け法人8社 200,365千円 183,922千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料及び手当 2,865,736 千円 3,598,209 千円
18,779 〃 25,239 〃
退職給付費用
33,604 〃 82,451 〃
賞与引当金繰入額
△ 25 〃 301 〃
貸倒引当金繰入額
－ 27,284 〃
役員株式給付引当金繰入額
△ 9,363 〃 22,789 〃
株式給付引当金繰入額
3,030 〃 △ 763 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額
※2 補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対
応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 5,153,740千円 5,143,356千円
△70,840 〃
担保提供定期預金 －
△178 〃 △3,002 〃
株式給付信託預金
466,485 〃 685,373 〃
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物 5,549,207千円 5,825,727千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権の権利行使により、資本金が509,120千円、資本
準備金が507,572千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,651,868千円、資本剰余金が
2,484,550千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年5月19日
普通株式 451,128 15.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1.1株当たり配当額（円）の内訳：普通配当10円00銭 特別配当5円00銭
2.2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,303千
円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年11月14日
普通株式 210,939 7.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,090千円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内店舗 海外店舗 （注）1 計上額
商品販売事業 計
運営事業 運営事業 （注）2
売上高
顧客との契約から生じる収
5,346,889 5,012,817 1,331,838 11,691,545 - 11,691,545
益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 5,346,889 5,012,817 1,331,838 11,691,545 - 11,691,545
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
5,346,889 5,012,817 1,331,838 11,691,545 - 11,691,545
計
セグメント利益 186,909 571,623 197,387 955,920 △ 156,063 799,856
（注）1．セグメント利益の調整額△156,063千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗等について減損損失を計上し
ております。なお、当該減損損失の計上額は、99,603千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内店舗 海外店舗 （注）1 計上額
商品販売事業 計
運営事業 運営事業 （注）2
売上高
顧客との契約から生じる収
6,612,631 6,711,017 1,556,306 14,879,956 - 14,879,956
益
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高 6,612,631 6,711,017 1,556,306 14,879,956 - 14,879,956
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
6,612,631 6,711,017 1,556,306 14,879,956 - 14,879,956
計
セグメント利益 609,014 745,320 195,218 1,549,554 △ 198,572 1,350,981
（注）1．セグメント利益の調整額△198,572千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、48,608千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 25円33銭 34円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 694,560 1,032,600
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
694,560 1,032,600
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,422,667 30,002,210
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25円04銭 34円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 320,577 200,044
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 - -
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信
託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計
上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第2四半期連結累計期間89,371
株、当第2四半期連結累計期間98,315株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………210百万円
(ロ） 1株当たりの金額………………………………… 7円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日
（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
米 﨑 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古 嶋 雅 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2023年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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