ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ロイヤルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 正孝
【本店の所在の場所】
福岡市博多区那珂三丁目28番5号
(上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番6号
【電話番号】 03-5707-8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 串田 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
ロイヤルホールディングス株式会社東京本部
(東京都世田谷区桜新町一丁目34番6号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
74,373 101,755 104,015
売上高 (百万円)
780 4,346 2,156
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
294 3,077 2,754
(百万円)
純利益
308 3,780 2,996
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
41,595 47,681 44,808
純資産額 (百万円)
115,141 125,541 123,570
総資産額 (百万円)
1.79 58.65 52.86
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
51.66
(円) - -
(当期)純利益金額
36.1 37.6 35.8
自己資本比率 (%)
4,745 9,058 7,389
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,504 △ 4,514 △ 8,552
5,174 3,702
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,627
現金及び現金同等物の四半期末
29,535 27,576 25,660
(百万円)
(期末)残高
第74期 第75期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
19.43 31.14
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員
インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除
対象の自己株式に含めて算定しております。
3 第74期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第75期第3四半期連結累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(外食事業)
関連会社双日ロイヤルカフェ㈱の重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に
含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことを受
けて、行動制限の緩和が進んだことから、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴
う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などが国内景気を下支えしております。しかしながら、ロシアによ
るウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇
は続いているため、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループにおきましては、外
食および観光需要の戻りやコロナ禍で取り組んだ構造改革の効果などもあり、各事業セグメントで業績は回復に向
かっておりますが、原材料費や光熱費の上昇傾向の継続、需要回復に応じた労働力の確保など、事業環境は依然とし
て厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は101,755百万円(前年同期比+36.8%)、営業利益
は5,017百万円(前年同期比+1,106.0%)、経常利益は4,346百万円(前年同期比+456.9%)となりました。また、
固定資産除売却損246百万円、減損損失160百万円など総額422百万円を特別損失に計上したほか、法人税等831百万円
および非支配株主に帰属する四半期純利益15百万円を差し引いた、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属す
る四半期純利益は3,077百万円(前年同期比+945.5%)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天
ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほ
か、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、世界各国の料理をロイヤルホスト風にアレンジした料理フェア
「フュージョンセレクション」をシーズン毎に開催するなど、引き続き、高付加価値な商品の提供を行いました。ま
た、直営店としては4年ぶりの新店である「ロイヤルホスト光が丘IMA店(東京都練馬区)」を出店いたしました。
「てんや」におきましては、ご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要
拡大の取り組みを行いました。また、直営店として「天丼てんや難波千日前店(大阪府大阪市)」を出店し、次世代
型店舗の展開を開始いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、アメリカの食文化や料理を紹介する
World Ocean Fairを実施いたしました。また、「ミセスエリザベスマフィン天神地下街(福岡県福岡市)」「キリン
横浜ビアホール(神奈川県横浜市)」「ロイヤルガーデンカフェ天神(福岡県福岡市)」の3店舗を出店いたしまし
た。あわせて、「シェーキーズららぽーとTOKYO‐BAY店(千葉県船橋市)」「シェーキーズ横浜西口店(神奈川県横
浜市)」を新型モデルとしてリニューアルオープンし、シェーキーズブランドの価値向上に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、上記施策を実施したことなどにより、売上高は46,216百万円(前年同
期比+18.7%)、経常利益は3,560百万円(前年同期比+25.6%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・
パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公
庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、行動制限の緩和やインバウンド需要の戻りを受けて、各業態で売上高
は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは、「海膳空膳中部国際空港店(愛知県常滑市)」「道頓堀今井
大阪国際空港店(大阪府豊中市)」「淡麺(DAN‐MEN)大阪国際空港店(大阪府豊中市)」の3店舗を新たに出店い
たしました。高速道路サービスエリア・パーキングエリアでは、持分法適用の関連会社であったハイウェイロイヤル
㈱の株式を追加取得し、前連結会計年度末に連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から同社
の売上高等が四半期連結財務諸表に反映されております。あわせて、事業所内等では、新規に開業したエンターテイ
ンメント施設内においてレストランやカフェの運営を受託するとともに、日本橋三越本店の「カフェ&レストラン
ランドマーク(東京都中央区)」を3年ぶりにリニューアルオープンいたしました。上記施策を実施したことなどに
より、売上高は31,849百万円(前年同期比+91.3%)、経常利益は1,697百万円(前年同期比+73.5%)となりまし
た。
(ホテル事業)
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ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全
国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、全国各地で祭礼や催事が再開され、国内観光需要が活発化したことに
加えて、インバウンド客が増加したことなどにより、売上高は堅調なものとなりました。また、立地特性によって異
なる利用動機に対応するため、順次、既存ホテルで改装を実施するなど、顧客ニーズに合わせた取り組みを行いまし
た。上記施策を実施したことなどにより、売上高は21,109百万円(前年同期比+30.5%)、経常利益は1,843百万円
(前年同期比+1,527.7%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っ
ているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っており
ます。
当第3四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受
け、内部向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は8,359百万円(前年同期比+20.4%)、経常利益は
148百万円(前年同期経常損失218百万円)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸や機内食等の事業であり、国際線の航空需要が回復途上であることから、売上高は205
百万円(前年同期比△18.5%)、経常損失は36百万円(前年同期経常損失384百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,970百万円増加し125,541百万円となりまし
た。内訳は、流動資産が1,194百万円増加し、固定資産が776百万円増加しております。流動資産の増加は、季節的な
要因等による売掛金の減少340百万円、未収入金や預け金の減少等によるその他流動資産の減少428百万円などの減少
要因があった一方、現金及び預金が1,910百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加
は、のれんや施設運営権の償却の進捗により無形固定資産が523百万円減少した一方、上場有価証券の時価の上昇等
により投資有価証券が1,122百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ902百
万円減少し77,860百万円となりました。内訳は、流動負債が5,020百万円減少し、固定負債が4,118百万円増加してお
ります。流動負債の減少は、長期借入金の調達等に伴い1年内返済予定の長期借入金が2,800百万円増加し、賞与の
引当等により引当金が792百万円増加した一方、返済等により短期借入金が8,532百万円減少したことなどによるもの
であります。また、固定負債の増加は、返済等によりリース債務(固定負債)が1,955百万円減少しておりますが、
調達等により長期借入金が5,950百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上3,077百万円、その他有価証券評価差額金の増加687百万円等の増加要因、配当金の支払い752百
万円等の減少要因などにより、純資産全体では2,872百万円増加し47,681百万円となりました。また自己資本は前連
結会計年度末に比べ2,857百万円増加し47,150百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント上昇
し37.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加し、
27,576百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ4,313百万
円収入が増加し、9,058百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前
第3四半期連結累計期間に比べ4,757百万円増加し、9,981百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付
によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第3四半期連結累計期間に比べ443百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ1,010百万
円支出が増加し、4,514百万円の支出となりました。これは、前第3四半期連結累計期間にハイウェイロイヤル㈱の
株式追加取得があったことなどにより、関係会社株式の取得による支出が2,149百万円減少した一方で、前第3四半
期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が2,628百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間は5,174百万円の収入でしたが、当第3四半期
連結累計期間では2,627百万円の支出となりました。これは、前第3四半期連結累計期間において、双日㈱による新
株予約権の行使に伴う、株式の発行による収入8,300百万円があったことなどによるものであります。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)従業員数
当社の当第3四半期会計期間末の従業員数は85名となります。当第3四半期累計期間においては、2023年1月1日
付で、当社の組織を企画・統制機能を軸に簡素化することを目的に、店舗設計開発部、人事企画部及びシステム部を
子会社であるロイヤルマネジメント㈱に移管したことで、35名減少しております。また、2023年4月1日付で、当社
グループの新入社員を当社にて一括採用していることにより、31名増加しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
A種優先株式 3,000
B種優先株式 3,000
計 120,000,000
(注)当社の発行可能株式総数は、普通株式、A種優先株式及びB種優先株式の合計で120,000,000株であります。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
49,861,862 49,861,862 単元株式数 100株
普通株式 プライム市場
福岡証券取引所
単元株式数 100株
3,000 3,000
A種優先株式 非上場
(注)1、2
49,864,862 49,864,862
計 ― ―
(注)1 A種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮
したためであります。
2 当社の定款「第2章の2 種類株式(第13条の2、第13条の4)」において、A種優先株式について次のとお
り定めております。なお、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(第2章の2 種類株式)
(A種優先株式)
第13条の2 当会社の発行するA種優先株式の内容は、次項から第8項に定めるものとする。
② 剰余金の配当
1.A種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、本条において
「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下、「A種優先株主」という。)又
はA種優先株式の登録株式質権者(A種優先株主と併せて以下、「A種優先株主等」という。)に対し、第13条の4第1項に定める支
払順位に従い、A種優先株式1株につき、第2号に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種優先株式1株当たりに
支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種優先株主等が権利を有するA種優
先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
2.A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、1,000,000円(以下、本条において「払込金額相当額」という。)に、A種優先配当年率(8.5%とする。)を
乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日が2021年12月末日に終了する事業
年度に属する場合は、2021年3月31日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365
日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計
算し、その小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日として
A種優先株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の
合計額を控除した金額とする。
3.非参加条項
当会社は、A種優先株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(第4号に定める。)の額を超えて剰余金の配
当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰
余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定され
る剰余金の配当についてはこの限りではない。
4.累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種優先株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年
度に係るA種優先配当金につき本号に従い累積したA種累積未払配当金相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当
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該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第2号
に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第2号但書の規定は適用されないものとして計算するも
の とする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本号において「不足事業年度」という。)の翌事業年度以降の
事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会(以下、本号において「不足事業年度定時株主総会」と
いう。)の翌日(同日を含む。)から累積額がA種優先株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の翌事
業年度以降の各半期事業年度に係るA種優先配当年率で、1年毎(但し、1年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)
から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、
当該計算は、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、
円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。本号に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」と
いう。)については、第13条の4第1項に定める支払順位に従い、A種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われるA種累積
未払配当金相当額に、各A種優先株主等が権利を有するA種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四
捨五入する。
③ 残余財産の分配
1.残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主等に対し、第13条の4第2項に定める支払順位に従い、A種優先株式1株につ
き、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び第3号に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配
額」という。)の金銭を支払う。但し、本号においては、残余財産の分配が行われる日(以下、本条において「分配日」という。)が
配当基準日の翌日(同日を含む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当
基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算し、また、第2項第4号に定めるA
種累積未払配当金相当額の計算における「累積額がA種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、A種累積未払
配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種優先株主等が権利を有するA種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の
端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
2.非参加条項
A種優先株主等に対しては、第1号のほか、残余財産の分配は行わない。
3.日割未払優先配当金額
A種優先株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払
がなされたと仮定した場合に、第2項第2号に従い計算されるA種優先配当金相当額とする(以下、本条においてA種優先株式1株当
たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。)。
④ 議決権
A種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑤ 金銭を対価とする取得請求権
1.金銭対価取得請求権
A種優先株主は、償還請求日(以下に定義する。)における分配可能額(会社法第461条第2項に定める分配可能額をいう。以下同
じ。)を限度として、A種優先株主が指定する日(当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。)を償還請求が効力を生じる日
(以下、本条において「償還請求日」という。)として、償還請求日の10取引日前までに当会社に対して書面による通知(撤回不能と
する。以下、本条において「償還請求事前通知」という。)を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するA種
優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、本条において「償還請求」という。)ができるものとし、当会社は、
当該償還請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るA種優先株式の数
に、(i)払込金額相当額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種優
先株主に対して交付するものとする。なお、本号においては、第2項第4号に定めるA種累積未払配当金相当額の計算及び上記第3項
第3号に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がA種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ
「償還請求日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日においてA種優先
株主から償還請求がなされたA種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える
場合には、当該各A種優先株主により償還請求がなされたA種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可
能額を超えない範囲内においてのみ当会社はA種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったA種優先株式につ
いては、償還請求がなされなかったものとみなす。
2.償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
3.償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が第2号に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請
求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
⑥ 金銭を対価とする取得条項
当会社は、2024年3月31日以降、当会社の取締役会が別に定める日(以下、本条において「金銭対価償還日」という。)が到来するこ
とをもって、A種優先株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令
の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種優先株式の全部又は一部を取得することができる(以下、本条において「金銭対
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価償還」という。)ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA
種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の
金 銭を、A種優先株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、第2項第4号に定めるA種累積未払配当金相当額の計算
及び第3項第3号に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がA種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」を
それぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に
係るA種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、A種優先
株式の一部を取得するときは、各A種優先株主がA種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理
的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
⑦ 譲渡制限
なし。
⑧ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
1.当会社は、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
2.当会社は、A種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
3.当会社は、A種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(優先順位)
第13条の4 A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普
通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額及びB
種累積未払配当金相当額が第1順位(それらの間では同順位)、A種優先配当金及びB種優先配当金が第2順位(それらの間では同順
位)、普通株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
② A種優先株式、B種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種優先株式に係る残余財産の分配及びB種優先株式
に係る残余財産の分配を第1順位(それらの間では同順位)、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
③ 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たな
い場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余
財産の分配を行う。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
2023年7月1日~ 49,861,862
― ― 17,830 ― 11,590
2023年9月30日 A種優先株式
3,000
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
3,000 (注)3
無議決権株式 A種優先株式 -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
118,700
普通株式
49,713,600 497,136
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
29,562
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
49,864,862
発行済株式総数 - -
497,136
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-E
SOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式548,100株が含まれております。なお、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
3 A種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式(注)1、2」に記載の通りであります。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区那珂
118,700 118,700 0.24
ロイヤルホールディングス -
3丁目28-5
株式会社
118,700 118,700 0.24
計 ― -
(注) 上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当
社の普通株式548,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
25,653 27,564
現金及び預金
7,551 7,211
売掛金
2,867 2,914
棚卸資産
2,883 2,455
その他
△ 7 △ 2
貸倒引当金
38,950 40,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 11,274 ※1 11,508
建物及び構築物(純額)
9,820 9,820
土地
20,855 19,711
リース資産(純額)
※1 4,765 ※1 5,877
その他(純額)
46,716 46,918
有形固定資産合計
無形固定資産
5,191 4,996
のれん
11,829 11,385
施設運営権
518 633
その他
17,538 17,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,478 6,600
投資有価証券
14,467 14,295
差入保証金
295 310
繰延税金資産
125 258
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
20,364 21,462
投資その他の資産合計
84,620 85,396
固定資産合計
123,570 125,541
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
4,055 3,842
買掛金
8,532
短期借入金 -
4,905 7,705
1年内返済予定の長期借入金
628 608
未払法人税等
252 1,045
引当金
12,134 12,286
その他
30,507 25,487
流動負債合計
固定負債
10,875 16,825
長期借入金
28,582 26,626
リース債務
3,900 3,937
繰延税金負債
621 669
引当金
3,963 4,013
資産除去債務
311 300
その他
48,254 52,372
固定負債合計
78,762 77,860
負債合計
純資産の部
株主資本
17,830 17,830
資本金
26,767 26,767
資本剰余金
1,740
利益剰余金 △ 584
△ 976 △ 1,131
自己株式
43,036 45,206
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,256 1,944
その他有価証券評価差額金
1,256 1,944
その他の包括利益累計額合計
515 530
非支配株主持分
44,808 47,681
純資産合計
123,570 125,541
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
74,373 101,755
売上高
21,605 30,891
売上原価
52,768 70,863
売上総利益
52,352 65,845
販売費及び一般管理費
416 5,017
営業利益
営業外収益
15 23
受取配当金
72 130
協賛金収入
1,583
助成金収入 -
198 172
その他
1,870 325
営業外収益合計
営業外費用
935 879
支払利息
465 39
持分法による投資損失
104 77
その他
1,505 997
営業外費用合計
780 4,346
経常利益
特別利益
151
-
投資有価証券売却益
151
特別利益合計 -
特別損失
118 246
固定資産除売却損
16
店舗閉鎖損失 -
35 160
減損損失
153 422
特別損失合計
778 3,923
税金等調整前四半期純利益
484 831
法人税等
294 3,092
四半期純利益
15
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
294 3,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
294 3,092
四半期純利益
その他の包括利益
13 687
その他有価証券評価差額金
13 687
その他の包括利益合計
308 3,780
四半期包括利益
(内訳)
308 3,765
親会社株主に係る四半期包括利益
15
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
778 3,923
税金等調整前四半期純利益
3,558 4,242
減価償却費
194
のれん償却額 -
35 160
減損損失
364 841
引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 33
935 879
支払利息
465 39
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 151 -
117 244
固定資産除売却損益(△は益)
16
店舗閉鎖損失 -
202 340
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 338 △ 47
仕入債務の増減額(△は減少) △ 520 △ 213
729 243
その他
6,150 10,833
小計
利息及び配当金の受取額 24 56
利息の支払額 △ 951 △ 909
1 10
法人税等の還付額
△ 480 △ 933
法人税等の支払額
4,745 9,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,315 △ 3,944
99 1
有形固定資産の売却による収入
212
投資有価証券の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 △ 2,542 △ 392
343 171
差入保証金の増減額(△は増加)
店舗閉鎖等による支出 △ 230 △ 219
△ 70 △ 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,504 △ 4,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,892
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 8,532
13,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,665 △ 4,250
8,300
株式の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 513 △ 752
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,839 △ 1,906
△ 0 △ 185
その他
5,174
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,627
6,415 1,916
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
23,120 25,660
現金及び現金同等物の期首残高
※1 29,535 ※1 27,576
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
関連会社双日ロイヤルカフェ㈱の重要性が増した ため、当第3四半期連結会計期間より同社を 持分法適用の範囲
に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-
ESOP)」(以下、「J-ESOP」という。)を導入しております。J-ESOPは、予め当社が定めた株
式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同
じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式について
は、予め設定した信託(以下、「J-ESOP信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として
分別管理しております。
J-ESOP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とJ-ESOP信託は
一体であるとする会計処理を採用しており、J-ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、
当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、J-ESOP信託が所有する当社株式は、四半期
連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、J-ESOP信託が所有する当
社株式の帳簿価額は前連結会計年度761百万円、当第3四半期連結会計期間731百万円、また、株式数は前連結会
計年度496,300株、当第3四半期連結会計期間476,400株であります。
2.株式給付信託(BBT)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議及び2023年3月29日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT」という。)を導入しております。BBT
は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。)及び委任型執行役員(以下「取締役等」という。)に対して役位に応じて定まるポイント及び業績達成度
等に応じて変動するポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付する業績
連動型株式報酬制度であります。当社の取締役等に対して給付する株式及び金銭については、予め設定した信託
(以下、「BBT信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
BBT信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とBBT信託は一体であると
する会計処理を採用しており、BBT信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含
めて計上しております。従いまして、BBT信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に
おいて自己株式として表示しております。なお、BBT信託が所有する当社株式の帳簿価額は当第3四半期連結
会計期間184百万円、また、株式数は当第3四半期連結会計期間63,300株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
建物及び構築物 14百万円 59百万円
その他 175百万円 205百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 29,529百万円 27,564百万円
流動資産の「その他」(注) 6百万円 12百万円
現金及び現金同等物 29,535百万円 27,576百万円
(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」を目的として設定した信託及び業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の
総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
普通株式 218 資本剰余金 5.00 2021年12月31日 2022年3月30日
2022年3月29日
A種優先株式 192 資本剰余金 64,274.00 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
B種優先株式 102 資本剰余金 34,027.40 2021年12月31日 2022年3月30日
(注)普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社が2021年3月31日付で双日株式会社を割当先として発行を行った第1回新株予約権について権利行使があ
り、新株の発行を行った結果、資本金及び資本準備金が総額でそれぞれ4,153百万円増加しております。なお、
権利行使日ごとの資本金及び資本準備金の増加額は次のとおりであります。
(2022年2月17日付行使)資本金3,639百万円、資本準備金3,639百万円
(2022年8月18日付行使)資本金514百万円、資本準備金514百万円
当社は2022年3月29日開催の株主総会決議に基づき、資本剰余金を利益剰余金に振替えており、資本剰余金が
2,436百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
当社が発行するB種優先株式の一部について、株式会社日本カストディ銀行(B種優先株式の引受先である株
式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行の信託受託者みずほ信託銀行株式会社の再信託先)により当社
の定款第13条の3に基づく普通株式を対価とする取得請求権が行使され、当社は総額2,684百万円のB種優先株
式の取得及び同額の自己株式を用いた普通株式の交付を行っております。なお、取得請求権行使日ごとのB種優
先株式の取得額及び自己株式を用いた普通株式の交付額は次のとおりであります。
(2022年5月24日付行使)B種優先株式の取得額532百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額532百万円
(2022年7月1日付行使)B種優先株式の取得額535百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額535百万円
(2022年7月21日付行使)B種優先株式の取得額536百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額536百万円
(2022年8月16日付行使)B種優先株式の取得額538百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額538百万円
(2022年9月29日付行使)B種優先株式の取得額541百万円、自己株式を用いた普通株式の交付額541百万円
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の
総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
普通株式 497 利益剰余金 10.00 2022年12月31日 2023年3月30日
2023年3月29日
定時株主総会
A種優先株式 255 利益剰余金 85,000.00 2022年12月31日 2023年3月30日
(注)普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれており
ます。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
コント
合計 計算書
外食 ホテル 食品
(注)1 (注)2
ラクト 計
計上額
事業 事業 事業
事業
(注)3
売上高
ロイヤルホスト 24,939 - - - 24,939 - 24,939 - 24,939
てんや 7,455 - - - 7,455 - 7,455 - 7,455
外食専門店等 6,044 - - - 6,044 - 6,044 - 6,044
空港ターミナル店舗 - 3,343 - - 3,343 - 3,343 - 3,343
高速道路店舗 - 6,725 - - 6,725 - 6,725 - 6,725
事業所内店舗等 - 6,275 - - 6,275 - 6,275 - 6,275
ホテル - - 16,008 - 16,008 - 16,008 - 16,008
工場・購買物流等 - - - 3,190 3,190 - 3,190 - 3,190
その他事業収益 - - - - - 95 95 - 95
顧客との契約から
38,439 16,345 16,008 3,190 73,983 95 74,078 - 74,078
生じる収益
その他の収益 20 - 116 - 137 157 295 - 295
38,459 16,345 16,125 3,190 74,121 252 74,373 74,373
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
480 300 54 3,753 4,588 4,588
- △ 4,588 -
売上高又は振替高
38,940 16,645 16,180 6,943 78,709 252 78,962 74,373
計 △ 4,588
セグメント利益
2,833 977 113 3,707 3,322 780
△ 218 △ 384 △ 2,541
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸
等の事業であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなっ
た事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は35百万円であ
ります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
コント
合計 計算書
外食 ホテル 食品
(注)1 (注)2
ラクト 計
計上額
事業 事業 事業
事業
(注)3
売上高
ロイヤルホスト 30,023 - - - 30,023 - 30,023 - 30,023
てんや 8,097 - - - 8,097 - 8,097 - 8,097
外食専門店等 7,517 - - - 7,517 - 7,517 - 7,517
空港ターミナル店舗 - 6,075 - - 6,075 - 6,075 - 6,075
高速道路店舗 - 17,010 - - 17,010 - 17,010 - 17,010
事業所内店舗等 - 8,545 - - 8,545 - 8,545 - 8,545
ホテル - - 20,904 - 20,904 - 20,904 - 20,904
工場・購買物流等 - - - 3,225 3,225 - 3,225 - 3,225
その他事業収益 - - - - - 41 41 - 41
顧客との契約から
45,638 31,631 20,904 3,225 101,400 41 101,441 - 101,441
生じる収益
その他の収益 20 6 122 - 149 164 313 - 313
45,659 31,637 21,026 3,225 101,549 205 101,755 101,755
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
556 211 83 5,134 5,984 5,984
- △ 5,984 -
売上高又は振替高
46,216 31,849 21,109 8,359 107,534 205 107,740 101,755
計 △ 5,984
セグメント利益
3,560 1,697 1,843 148 7,249 7,212 4,346
△ 36 △ 2,866
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸
等の事業であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなっ
た事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は146百万円で
あります。
「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められ
なくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は14百
万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 1円79銭 58円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
294 3,077
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 210 190
(うち優先配当額(百万円)) (210) (190)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
83 2,886
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,694 49,223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
B種優先株式 600株
整後1株当たり四半期純利益金額の算定
2021年2月15日開催の取締役会
に含めなかった潜在株式で、前連結会計 -
決議に基づき発行したB種優先
年度末から重要な変動があったものの概
株式
要
(注)1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イン
センティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ロイヤルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 光康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール
ディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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