株式会社リンクアンドモチベーション 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】 Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループデザイン室担当 横山 博昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループデザイン室担当 横山 博昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
24,399 25,052 32,776
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 7,633 ) ( 8,337 )
3,034 3,283 3,501
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,865 1,829 2,058
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 839 ) ( 573 )
親会社の所有者に帰属する
1,918 2,430 1,995
（百万円）
四半期（当期）包括利益
8,597 10,820 9,057
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
27,443 30,594 28,908
総資産額 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
16.73 16.39 18.45
基本的１株当たり
（円）
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 7.52 ) ( 5.14 )
親会社の所有者に帰属する
16.73 16.36 18.43
希薄化後１株当たり （円）
四半期（当期）利益
31.3 35.4 31.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
1,655 2,864 3,550
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
212 400
（百万円） △ 269
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,416 △ 1,677 △ 2,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,368 7,698 6,112
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
３ IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第24期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の分析」をご参照ください。また、今後の新型コロナウイルス感
染症の収束時期によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、子会社である株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派
遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しており
ます。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する
四半期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意
味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的
成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革
をサポートしております。当第３四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加
により、引き続き緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方、国内の物価上昇に加え、世界各国の長期金利上昇
による世界経済の停滞リスクは存在しており、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、
企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズはますます高まっていくと認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は25,052百万円（前年同期比102.7％）、売上総利益は13,043百
万円（同108.1％）、営業利益は3,323百万円（同105.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,829百万円
（同98.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、売上収益は年初の想定を下回り、前年同期比で微増となったものの、利益
率の高いコンサル・クラウド事業の回復と人材紹介事業の大幅成長により、売上総利益は前年同期比で増加となりま
した。また、営業利益は前第３四半期連結累計期間においてキャリアスクール事業の校舎の移転・撤退に伴うリース
負債の取り崩しによって一過性の収益約700百万円を計上した影響を踏まえても、前年同期比で増加となりました。
営業利益は通期業績予想に対して想定通りに進捗しており、当連結会計年度の営業利益は、2018年12月期の3,825百
万円を超えて、過去最高益となる見込みです。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比で微減となったも
のの、通期業績予想に対しては想定通りに進捗しております。
なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第１四半期連結会計期間から適用してお
ります。本改訂は遡及適用され、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間において120
百万円増加しております。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント・
事業別の概況は以下のとおりであります。
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《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的
には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を適用し、従業員・応募者・顧客・株
主等の企業を取り巻くステークホルダーのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当第３四半期連結累計期間における売上収益は9,439百万円（同105.9％）、セグメント利
益は6,632百万円（同108.2％）となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりで
あります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメン
ト状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提
供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーショ
ンクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,088百万円（同104.7％）、売上総利益は6,113百万
円（同110.1％）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、売上収益はコンサルティングが想定通りに回復し、前年同期比で増
加、売上総利益は利益率の高いモチベーションクラウドシリーズの大幅積上げが寄与し、前年同期比で大幅増加
となりました。第２四半期連結会計期間末までは、2023年３月期からの有価証券報告書における人的資本開示の
義務化の対応に企業が追われ「変革」の優先順位が低下したことに加え、当社グループのプロダクト別の組織編
成によって、多様化する顧客の人的資本経営ニーズに対応しきれなかったことで一時的に成長が鈍化しました
が、企業の開示対応が落ち着いた７月以降、想定通りの回復を実現しました。管理会計制度の変更によって内部
の組織間の連携を促し、事業間のクロスセルを拡大したことが回復の大きな要因です。引き続き、クロスセルの
拡大と長期的な支援に注力することで、多様化する顧客の人的資本経営ニーズへの対応力を高めてまいります。
（IR支援事業）
当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通
じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの
統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加
えて、株主総会等の場創りを行っております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,487百万円（同109.6％）、売上総利益は605百万円
（同92.2％）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、注力サービスである統合報告書制作が想定通りに伸長し、売上収益は
前年同期比で増加となりました。また、売上総利益は制作に係る人件費の増加に伴い、前年同期比で減少となり
ました。
有価証券報告書における人的資本開示の義務化を受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズはさらに
高まっており、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2023年９月末時点で
100社を超え、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。引き続き、単なる情報開示ではなく、診
断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業ともシナジーを創
出してまいります。
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《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社
グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用
し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワ
ンストップで提供しております。
当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は4,775百万円（同89.1％）、セグメント利益は
2,158百万円（同99.0％）となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであり
ます。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの
「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムク
ラブ」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は4,214百万円（同86.8％）、売上総利益は1,921百万
円（同97.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、BtoCサービスについて、コロナ禍による学びのニーズの変化に適応し
て全国に81校展開していた校舎を移転・撤退してオンラインへ移行する構造改革が計画通り進捗し、売上総利益
率が想定通りに向上しました。当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は45.6％となり、前第３四半期連結累
計期間の40.4％と比較して向上しております。また、オンライン講座の売上収益は、前第３四半期連結累計期間
において214百万円であったのに対し、当第３四半期連結累計期間は393百万円となりました。引き続き、顧客価
値の向上と事業効率の改善を同時に実現してまいります。また、BtoBサービスについては継続性の高いサービス
への移行を目指しており、福利厚生メニューを従業員自らが選択できる企業制度であるカフェテリアプランにお
いて、2023年９月末時点の月平均受講者数が2023年６月末と比較して約20％増加する等、移行が順調に進捗して
おります。今後も、継続性の高いサービスへの移行を促進してまいります。
（学習塾事業）
当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾
「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形
態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上
にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。将来的には、キャリアスクール事業が持
つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で学力
向上に加えて社会で活躍するためのスキル獲得の場も提供することを目指してまいります。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は560百万円（同111.6％）、売上総利益は237百万円
（同108.7％）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、教室の在籍生徒数が伸長し、売上収益は前年同期比で大幅増加、売上
総利益は前年同期比で増加となりました。引き続き、「ＳＳ-１」から「モチベーションアカデミア」への継続
率の向上に加えて、オンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供すること
で、新規入会者数を伸長させてまいります。
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《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と
人材紹介事業を展開しており、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、当社グループの基幹技術である
“モチベーションエンジニアリング”を適用したデータをもとに個人の特性とのマッチングを可能にした「フィッ
ティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は11,416百万円（同105.9％）、セグメント利益
は4,764百万円（同109.8％）となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであ
ります。
（ALT配置事業）
当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALT
の派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視され
るため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,835百万円（同99.3％）、売上総利益は2,226百万
円（同89.3％）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、売上収益は前年同期比横ばいで、売上総利益は前年同期比で大幅減少
となりました。2022年10月より、週20時間以上働くALTを社会保険の加入対象とする法令が、従業員数の多い企
業から順次適用されることとなり、民間企業として最もシェアを持つ当社は競合他社に比して先行して適用され
ることとなりました。そのため、当連結会計年度については厳しい競争環境であると認識しておりましたが、こ
の状況下でも売上収益は前年同期比で横ばいを維持し、当初の想定通りに進捗しました。今後は強みであるALT
の質の更なる向上に加え、オンライン化やICT活用といった多様化する顧客ニーズへの対応も進めることで、
シェアの更なる拡大を目指してまいります。
（人材紹介事業）
当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サー
ビスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を
希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,604百万円（同137.5％）、売上総利益は2,561百
万円（同137.7％）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社にて、登録ユーザー数、社
員クチコミ・評価スコア数を着実に積み上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス
（OpenWorkリクルーティング）は、継続的なマーケティングへの投資等により新規Web履歴書登録数が増加し、
累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約95万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化に向
けた取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの売上収益は1,381
百万円（同228.0％）となりました。
今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、個人のスキルだけでなく、求職者の性格等
のタイプも考慮することで、フィッティング支援を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・イ
ンキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目
指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパ
ニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて
発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約四半期連結損益計算書のその他の収
益・その他の費用に計上いたします。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加し、30,594百万円となり
ました。これは主として、現金及び現金同等物が1,585百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ667百万円減少し、16,997百万円となりま
した。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が541百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,354百万円増加し、13,597百万円となり
ました。これは主として、剰余金の配当を実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと
等に伴い、利益剰余金が1,310百万円増加、また非支配持分が591百万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,585百万円増加し、
当第３四半期連結会計期間末の残高は7,698百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より1,208百万円増加し、2,864百
万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ934百万円増加したこと
により資金が減少した一方で、税引前四半期利益が前年同期に比べ249百万円増加、営業債務及びその他の債務の
増減が前年同期に比べ658百万円増加、その他が前年同期に比べ1,190百万円増加したことにより資金が増加したこ
と等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は前年同期より188百万円増加し、400百万円
となりました。これは主として、前年同期に発生した事業譲渡による収入が無かったこと、敷金及び保証金の返還
による収入が前年同期に比べ792百万円減少したことにより資金が減少した一方で、無形資産の取得による支出が
前年同期に比べ293百万円減少、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ987百万円増加、資産除去債務の
履行による支出が前年同期に比べ209百万円減少したことにより資金が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より738百万円減少し、1,677百万
円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が前年同期に比べ1,300百万円減少したことにより資金
が減少した一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ900百万円増加、長期借入金の返済による支出が前年
同期に比べ735百万円減少、非支配持分からの払込による収入が452百万円発生したことにより資金が増加したこと
等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
113,068,000 113,068,000
普通株式
プライム市場 であります。
113,068,000 113,068,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 113,068,000 － 1,380 － 1,135
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,431,400
普通株式
111,617,200 1,116,172
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,400
単元未満株式 普通株式 － －
113,068,000
発行済株式総数 － －
1,116,172
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座四丁目12番
1,431,400 1,431,400 1.27
株式会社リンクアンド －
15号 歌舞伎座タワー
モチベーション
1,431,400 1,431,400 1.27
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」
という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
6,112 7,698
現金及び現金同等物
3,299 3,752
営業債権及びその他の債権 7
183 240
棚卸資産
12 25
その他の短期金融資産 7
1,025 787
その他の流動資産
10,633 12,505
流動資産合計
非流動資産
599 624
有形固定資産
3,308 3,458
使用権資産
9,347 9,347
のれん
2,417 2,240
無形資産
1,947 1,854
その他の長期金融資産 7
572 495
繰延税金資産
81 68
その他の非流動資産
18,275 18,089
非流動資産合計
資産合計 28,908 30,594
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,858 1,771
営業債務及びその他の債務 7
1,461 1,281
契約負債
5,064 5,386
有利子負債及びその他の金融負債 7
905 1,007
リース負債
712 930
未払法人所得税
8 45
引当金
1,725 1,720
その他の流動負債
11,737 12,142
流動負債合計
非流動負債
2,332 1,468
有利子負債及びその他の金融負債 7
2,824 2,549
リース負債
318 334
引当金
328 382
繰延税金負債
124 119
その他の非流動負債
5,927 4,854
非流動負債合計
17,664 16,997
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,380 1,380
資本金
4,464 4,641
資本剰余金
自己株式 △ 320 △ 288
5,385 6,696
利益剰余金
△ 1,851 △ 1,609
その他の資本の構成要素
9,057 10,820
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,185 2,777
非支配持分
11,243 13,597
資本合計
負債及び資本合計 28,908 30,594
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
継続事業
24,399 25,052
売上収益 6,8
12,329 12,008
売上原価
12,070 13,043
売上総利益 6
販売費及び一般管理費 9,464 9,809
776 317
その他の収益
238 228
その他の費用
3,143 3,323
営業利益
金融収益 20 20
129 60
金融費用
3,034 3,283
税引前四半期利益
1,082 1,200
法人所得税費用
1,951 2,082
継続事業からの四半期利益
非継続事業
47
－
非継続事業からの四半期利益 11
1,998 2,082
四半期利益
四半期利益の帰属
1,865 1,829
親会社の所有者
132 253
非支配持分
四半期利益 1,998 2,082
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益
16.30 16.39
継続事業 12
0.42
－
非継続事業 12
基本的１株当たり四半期利益 12 16.73 16.39
希薄化後１株当たり四半期利益
16.30 16.36
継続事業 12
0.42
－
非継続事業 12
16.73 16.36
希薄化後１株当たり四半期利益 12
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
継続事業
7,633 8,337
売上収益
4,035 4,131
売上原価
3,598 4,205
売上総利益
販売費及び一般管理費 3,037 3,195
647 179
その他の収益
34 80
その他の費用
1,173 1,108
営業利益
11 10
金融収益
30 25
金融費用
税引前四半期利益 1,154 1,093
273 433
法人所得税費用
880 659
継続事業からの四半期利益
非継続事業
△ 1 －
非継続事業からの四半期損失（△）
879 659
四半期利益
四半期利益の帰属
839 573
親会社の所有者
40 85
非支配持分
四半期利益 879 659
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
7.53 5.14
継続事業 12
△ 0.01 －
非継続事業 12
基本的１株当たり四半期利益（△損
12 7.52 5.14
失）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損
失）
7.53 5.13
継続事業 12
△ 0.01 －
非継続事業 12
希薄化後１株当たり四半期利益（△損
7.52 5.13
12
失）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,998 2,082
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
62 603
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 62 603
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 10 △ 2
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 10 △ 2
計
52 601
その他の包括利益合計
2,050 2,683
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
1,918 2,430
親会社の所有者
132 253
非支配持分
四半期包括利益 2,050 2,683
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
879 659
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
78
△ 306
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 78
△ 306
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3 △ 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 3 △ 0
計
75
その他の包括利益合計 △ 306
955 352
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
914 266
親会社の所有者
40 85
非支配持分
四半期包括利益 955 352
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2022年１月１日残高 1,380 3,879 △ 320 4,406 △ 1,853 7,493 1,154 8,648
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 219 － △ 219 － △ 219
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,380 3,879 △ 320 4,187 △ 1,853 7,274 1,154 8,429
首残高
四半期利益 － － － 1,865 － 1,865 132 1,998
その他の包括利益 － － － － 52 52 － 52
四半期包括利益合計 － － － 1,865 52 1,918 132 2,050
剰余金の配当 10 － － － △ 635 － △ 635 － △ 635
株式報酬取引 － － － － 40 40 － 40
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 12 12 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － － △ 648 53 △ 594 － △ 594
2022年９月30日残高 1,380 3,879 △ 320 5,404 △ 1,747 8,597 1,287 9,884
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2023年１月１日残高 1,380 4,464 △ 320 5,385 △ 1,851 9,057 2,185 11,243
四半期利益
－ － － 1,829 － 1,829 253 2,082
その他の包括利益 － － － － 601 601 － 601
四半期包括利益合計 － － － 1,829 601 2,430 253 2,683
支配継続子会社に対する持分
－ 175 － － － 175 338 513
変動
剰余金の配当 10 － － － △ 848 － △ 848 － △ 848
新株予約権の行使 － 30 － － △ 30 － － －
株式報酬取引 9 － △ 28 31 － 1 4 － 4
その他の資本の構成要素から
－ － － 329 △ 329 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 177 31 △ 518 △ 358 △ 667 338 △ 329
2023年９月30日残高
1,380 4,641 △ 288 6,696 △ 1,609 10,820 2,777 13,597
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,034 3,283
税引前四半期利益
19
非継続事業からの税引前四半期利益 11 －
1,291 1,249
減価償却費及び償却費
160 185
減損損失
事業譲渡関連損益（△は益） △ 50 －
20 26
投資有価証券評価損益（△は益）
109 40
金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
481
△ 453
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 57
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
△ 743 △ 85
少）
△ 1,276 △ 85
その他
2,975 4,103
小計
5 10
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 115 △ 51
2 45
法人所得税の還付額
△ 1,212 △ 1,243
法人所得税の支払額
1,655 2,864
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 71 △ 108
無形資産の取得による支出 △ 693 △ 400
441
事業譲渡による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 79 △ 79
1 989
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22 △ 38
924 131
敷金及び保証金の返還による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 282 △ 73
△ 4 △ 20
その他
212 400
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
400
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500
1,400 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,777 △ 1,041
62
新株予約権の行使による収入 －
配当金の支払額 10 △ 634 △ 844
リース負債の返済による支出 △ 904 △ 805
452
非支配持分からの払込による収入 －
－ △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,416 △ 1,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 1
1,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 549
4,917 6,112
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,368 7,698
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。2023
年９月30日に終了する当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、独自の診断フ
レームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土等、組織人事にかかわる様々な
変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、IR領域を中心に様々なメディアやイベ
ント制作を通じて、企業のコーポレートブランディング構築を支援するIR支援事業、大学生や社会人向けのキャ
リアスクールを展開しているキャリアスクール事業、小中高生向けの学習塾を展開している学習塾事業、組織の
成長において必要となる人材を、紹介という形式でソリューションを提供する人材紹介事業、全国の小・中・高
等学校等への外国人指導助手（ALT）の派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業等を行っ
ております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である
日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(3）要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に取締役会によって承認されております。
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３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（法人所得税）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂） リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じ
る場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が44百万円減
少、繰延税金負債が58百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。前第３四半期連結累計期間の
要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が19百万円増加し、継続事業からの四半期利益が19百万円減少し
ております。また、非継続事業からの四半期利益が140百万円増加しており、四半期利益は120百万円の増加とな
りました。
前第３四半期連結累計期間の継続事業からの基本的１株当たり四半期利益及び継続事業からの希薄化後１株当
たり四半期利益は、いずれも0.18円減少しております。また、非継続事業からの基本的１株当たり四半期利益及
び非継続事業からの希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも1.26円増加しており、基本的１株当たり四半期
利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも1.08円の増加となりました。
前第３四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計
算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は219百万円減少しております。
（株式に基づく報酬）
当社は、第２四半期連結会計期間より執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬は、当社株式の付与日における公正価値を参照し
て測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識してお
ります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2022年12月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発
Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
（※１） （※２）
組織開発 個人開発 マッチング
財務諸表
計
Division Division Division
計上額
売上収益
8,643 5,267 10,486 24,397 2 24,399
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
274 92 297 664 17
△ 681 －
又は振替高
8,917 5,360 10,783 25,061 19 24,399
計 △ 681
6,128 2,180 4,341 12,650 12,070
セグメント利益 △ 25 △ 554
9,464
販売費及び一般管理費
538
その他の収益・費用（純額）
金融収益・費用（純額） △ 109
3,034
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
（※１） （※２）
組織開発 個人開発 マッチング
財務諸表
計
Division Division Division
計上額
売上収益
9,169 4,685 11,192 25,047 4 25,052
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
270 89 223 583 30
△ 614 －
又は振替高
9,439 4,775 11,416 25,631 35 25,052
計 △ 614
6,632 2,158 4,764 13,556 13,043
セグメント利益 △ 19 △ 493
9,809
販売費及び一般管理費
89
その他の収益・費用（純額）
金融収益・費用（純額） △ 40
3,283
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
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７．金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価
値がほぼ同額であります。
(b）その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、
割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等
のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定
しております。
(c）有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われている
ため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳
簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
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② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用い
て算定される公正価値
レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレ
ベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似して
いるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 554 － 416 971
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － － 59 59
合計 554 － 475 1,030
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はあり
ません。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 576 － 298 875
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － － 112 112
合計 576 － 411 988
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）において、レベル間で振替が行われた金融
商品はありません。
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レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 433 475
利得及び損失合計 △83 △20
純損益（注）１ △20 △26
その他の包括利益（注）２ △62 5
購入 79 79
売却 △1 △123
四半期末残高 428 411
報告期間末に保有している資産について純損益に
△20 △26
計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１ 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に
含まれております。
２ その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
評価技法及びインプット
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なイン
プットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 8.35％ ～ 10.49％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.5％
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 9.67％ ～ 11.24％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.5％
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割
引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。
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８．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、キャリアスクール事業を単一プロダクトに変更いたしました。当該変更
に伴い、前第３四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
組織開発Division
コンサル・クラウド事業
コンサルティング 5,125 4,744
クラウド 2,603 3,344
小計 7,729 8,088
IR支援事業
IR支援 1,357 1,487
小計 1,357 1,487
事業間取引 △169 △137
合計 8,917 9,439
個人開発Division
キャリアスクール事業
キャリアスクール 4,857 4,214
小計 4,857 4,214
学習塾事業
学習塾 502 560
小計 502 560
事業間取引 － －
合計 5,360 4,775
マッチングDivision
ALT配置事業
ALT配置 8,901 8,835
小計 8,901 8,835
人材紹介事業
人材紹介 1,894 2,604
小計 1,894 2,604
事業間取引 △12 △22
合計 10,783 11,416
その他 19 35
Division間取引 △681 △614
合計 24,399 25,052
顧客との契約から認識した収益 24,399 25,052
その他の源泉から認識した収益 － －
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９．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報
酬として自己株式75,000株（39百万円）を処分いたしました。
10．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2021年12月31日 2022年３月25日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年８月10日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2022年６月30日 2022年９月22日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2023年２月13日
普通株式 利益剰余金 2.00 223 2022年12月31日 2023年３月24日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 2.80 312 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2023年８月10日
普通株式 利益剰余金 2.80 312 2023年６月30日 2023年９月25日
取締役会
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(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間後
となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2022年９月30日 2022年12月23日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2023年11月13日
普通株式 利益剰余金 2.80 312 2023年９月30日 2023年12月25日
取締役会
11．非継続事業
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日をもって株式会社リンクエージェント
（旧 株式会社リンクスタッフィング）の国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議
し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年１月１日付で当該事業につい
て株式会社iDAに対して事業譲渡を行いました。これに伴い、当該事業に関する損益を非継続事業に表示してお
ります。
(1）事業譲渡の理由
当社は、マッチングDivisionにおいて、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を効率的・効果的に実現す
る、オープンワーク株式会社を中心とした「エンゲージメント・マッチング」をさらに加速させるべく、子会
社である株式会社リンクエージェントの国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適であると判
断し、当該子会社の国内人材派遣事業の譲渡を決定いたしました。グループとして採用・育成してきた人材は
全員、人材紹介事業の強化を中心にグループ内に再配置することで、さらなる高収益体制を確立します。
(2）事業譲渡の概要
① 譲渡した事業の対象
株式会社リンクエージェントの国内人材派遣事業
② 事業譲渡先の名称
株式会社iDA
③ 譲渡した事業が含まれている報告セグメント
マッチングDivision
④ 譲渡した資産及び負債の項目
該当項目はありません。
⑤ 事業譲渡日
2022年１月１日
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(3）事業譲渡に伴う影響
本事業譲渡に伴う譲渡益等は非継続事業からの四半期利益に計上されます。なお、非継続事業の業績及び
キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
① 非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
非継続事業の損益
収益 441 －
421 －
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
19 －
△27 －
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
47 －
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 93 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 441 －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 534 －
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12．１株当たり利益
① 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
継続事業 16.30 16.39
非継続事業 0.42 －
基本的１株当たり四半期利益（円） 16.73 16.39
継続事業 16.30 16.36
非継続事業 0.42 －
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16.73 16.36
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
継続事業 7.53 5.14
非継続事業 △0.01 －
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 7.52 5.14
継続事業 7.53 5.13
非継続事業 △0.01 －
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 7.52 5.13
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② 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 1,865 1,829
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
1,865 1,829
（百万円）
継続事業 1,818 1,829
47 －
非継続事業
利益調整額
連結子会社の発行する新株予約権
－ △3
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
1,865 1,826
（百万円）
継続事業 1,818 1,826
非継続事業 47 －
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
111,561,557 111,604,389
加重平均株式数（株）
譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響
－ －
（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
111,561,557 111,604,389
の加重平均株式数（株）
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 839 573
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
839 573
（△損失）（百万円）
継続事業 840 573
△1 －
非継続事業
利益調整額
連結子会社の発行する新株予約権
－ △0
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
839 572
（△損失）（百万円）
継続事業 840 572
非継続事業 △1 －
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
111,561,557 111,636,532
加重平均株式数（株）
譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響
－ －
（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
111,561,557 111,636,532
の加重平均株式数（株）
13．後発事象
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款43条の
規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務状況や株価状況を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて機動的な資本政策を実
施しております。成長投資に必要なキャッシュは十分に確保できている中、現在の株価水準は将来の収益性が
十分に織り込まれていないと認識し、この度、自己株式の取得を決定いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
4,000,000株（上限）
② 取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.58％）
③ 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
④ 取得期間 2023年11月14日～2024年６月30日
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２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2023年
12月期第２四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 312百万円
② １株当たりの金額 ２円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月25日
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2023年
12月期第３四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 312百万円
② １株当たりの金額 ２円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
アンドモチベーションの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リン
クアンドモチベーション及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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