株式会社昭和真空 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社昭和真空(E01719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３８５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 ４月１日 自 2023年 ４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年 ９月30日 至 2023年 ９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,649,999 3,262,232 10,127,813
経常利益 (千円) 822,623 35,949 1,077,442
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 576,392 14,926 779,755
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 710,382 70,985 834,494
純資産額 (千円) 11,393,870 11,154,787 11,519,231
総資産額 (千円) 15,906,543 14,460,308 15,467,977
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 93.59 2.42 126.61
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 71.6 77.1 74.5
営業活動による
(千円) 919,335 631,108 211,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 82,643 △ 77,066 △ 169,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 377,431 △ 437,756 △ 382,691
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,635,027 4,928,266 4,748,205
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 ７月１日 自 2023年 ７月１日
会計期間
至 2022年 ９月30日 至 2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 71.80 21.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は106億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億95百万
円減少しました。これは主に現金及び預金が１億85百万円増加したものの、売掛金が８億17百万円、仕掛品が
２億８百万円、その他流動資産が１億20百万円減少したことによるものです。固定資産は37億79百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少しました。これは主に機械装置及び運搬具が61百万円減少した
ことによるものです。
この結果、総資産は144億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は22億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億64百万
円減少しました。これは主に電子記録債務が４億15百万円、支払手形及び買掛金が１億58百万円、未払費用が
１億14百万円減少したことによるものです。固定負債は10億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万
円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は33億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は111億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百
万円減少しました。これは主に利益剰余金が４億21百万円減少したことによるものです。
純資産の減少以上に負債が減少した結果、自己資本比率は77.1％（前連結会計年度末は74.5%）となりまし
た。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライ
ナ侵攻の長期化により不安定な国際情勢が継続する中、欧米や中国経済の減速懸念、世界的なインフレ、各国の
政策金利引き上げの影響などにより、依然として予断を許さない状況となっております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化する中、各種
政策効果などにより緩やかな回復が続きましたが、原材料価格やエネルギー価格の高止まりや、中国経済の減速
懸念、世界的な金融引き締めなどを背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行
きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォンなどの最終製品製造メーカの部品在庫調整は進ん
でいるものの、景況感悪化による最終製品需要回復の遅れなどにより、主要取引先電子部品メーカの生産は低調
に推移し、設備投資に対する姿勢は想定以上に慎重な状態が継続しました。
こうした環境の中、当社グループは、主要取引先電子部品メーカの次世代製品開発や省人化・自動化などによ
る生産性向上ニーズに対応するとともに、新規先電子部品メーカへの営業を強化し、顧客からの依頼実験やサン
プル成膜依頼に迅速、かつ積極的に取り組みました。
生産面では、期初受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧
客事情による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額が発生し、売上高に影響しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は21億29百万円（前年同四半期比51.5％減）、売上高
は32億62百万円（同42.3％減）となりました。受注高については、受注済水晶デバイス装置及び光学装置の顧客
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要請に基づく大幅仕様変更による４億52百万円の受注額減額がありました。
損益につきましては、経常利益35百万円（前年同四半期比95.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14
百万円（同97.4％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は８億76百万円（前年同四半期比71.3％減）、売上高は20億９百万円（同
53.4％減）、セグメント利益は１億36百万円（同85.6％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数減少によりデバイスメーカの設備稼働率は低調に推
移したため、増産設備投資発注には至らず、次世代製品向けや既存生産ラインの更新投資についても先送り姿
勢が強まりました。売上高に関しては、顧客事情などによる納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による
受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。
水晶デバイス装置の受注高はマイナス２億56百万円（前年同四半期は４億74百万円）、売上高は11億34百万
円（前年同四半期比27.9％減）となりました。受注高については、受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変
更による３億63百万円の受注額減額がありました。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンをはじめとした最終製品需要の回復が遅れていることなどを受け、デバイス
メーカの設備投資姿勢は低調に推移しました。売上高に関しては、顧客事情による納品スケジュールの後倒し
や大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。
光学装置の受注高はマイナス69百万円（前年同四半期は12億14百万円）、売上高は３億16百万円（前年同四
半期比87.0％減）となりました。受注高については、受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による89百
万円の受注額減額がありました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極
的に取り組むことを通じて受注獲得に努めましたが、引合い案件の一部の受注時期が第３四半期以降に後倒し
となりました。売上高に関しては、顧客事情による納品スケジュールの後倒し案件の発生が影響を及ぼしまし
た。
電子部品装置・その他装置の受注高は12億２百万円（前年同四半期比11.7％減）、売上高は５億57百万円
（同88.1％増）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こし及び
生産性向上提案による装置の改造・修理や消耗品の販売に努めましたが、顧客工場の稼働率低下などにより消
耗品の販売が低調に推移しました。一方で、光学デバイスメーカの生産性向上ニーズに係る大口改造工事の売
上がありました。
サービス事業の売上高は12億53百万円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント利益は３億71百万円（同
10.7％減）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億80百万円増加
し、49億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は６億31百万円（前年同四半期比31.4%減）となりました。これは主に、仕入債務の
減少５億70百万円などの支出はあったものの、売上債権の減少７億72百万円、棚卸資産の減少１億95百万円、
減価償却費１億45百万円、未収消費税等の減少１億７百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は77百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得73百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は４億37百万円（前年同期比16.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払
額４億34百万円などの支出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,499,000 6,499,000
スタンダード市場 100株
計 6,499,000 6,499,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 6,499,000 ― 2,177,105 ― 2,553,975
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500 1,329 21.35
小俣 邦正 相模原市中央区 594 9.54
有限会社小俣興産 相模原市中央区陽光台3-7-11 341 5.48
小俣 佳子 相模原市中央区 160 2.57
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 152 2.44
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 145 2.33
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
（常任代理人 日本マスタート
日本生命証券管理部内 115 1.85
ラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町2-11-3)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
96 1.54
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海1-8-12)
ストディ銀行）
昭和真空従業員持株会 相模原市中央区田名3062-10 94 1.52
小俣 みつこ 相模原市緑区 80 1.28
計 ― 3,108 49.90
(注) 上記のほか、自己株式が270千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 270,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,219,300
完全議決権株式(その他) 62,193 ―
普通株式 9,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,499,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,193 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が 68,400株含まれております。なお、株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示し
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社昭和真空 270,600 － 270,600 4.16
田名3062-10
(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式68,400株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,805,249 4,990,956
※2 765,806
受取手形 716,225
売掛金 2,617,847 1,800,821
商品及び製品 2,009 2,022
仕掛品 2,742,100 2,533,505
原材料及び貯蔵品 505,374 521,259
その他 189,670 69,509
△ 1,562 △ 2,598
貸倒引当金
流動資産合計 11,576,914 10,681,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,018,517 980,390
機械装置及び運搬具（純額） 201,194 139,915
土地 1,970,562 1,970,562
建設仮勘定 10,704 894
144,263 132,520
その他（純額）
有形固定資産合計 3,345,242 3,224,283
無形固定資産
リース資産 4,308 3,661
37,941 39,452
その他
無形固定資産合計 42,249 43,114
投資その他の資産
投資有価証券 225,864 220,584
繰延税金資産 202,503 213,975
退職給付に係る資産 49,919 48,752
その他 25,562 28,595
△ 279 △ 279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 503,571 511,628
固定資産合計 3,891,063 3,779,026
資産合計 15,467,977 14,460,308
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 846,705 688,252
電子記録債務 1,226,567 810,851
短期借入金 49,908 49,908
リース債務 8,179 9,712
未払費用 273,039 158,452
未払法人税等 43,424 48,496
前受金 113,123 187,736
賞与引当金 156,005 141,624
役員賞与引当金 79,000 -
製品保証引当金 50,000 65,000
工事損失引当金 22,900 200
65,152 108,953
その他
流動負債合計 2,934,005 2,269,186
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 100,000 100,000
リース債務 9,891 14,256
退職給付に係る負債 328,724 346,903
株式給付引当金 50,953 50,029
75,170 75,143
長期未払金
固定負債合計 1,014,740 1,036,333
負債合計 3,948,745 3,305,520
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,793,805 2,793,805
利益剰余金 6,496,826 6,075,767
△ 316,897 △ 316,343
自己株式
株主資本合計 11,150,838 10,730,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116,521 112,855
為替換算調整勘定 251,703 311,284
168 312
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 368,392 424,452
純資産合計 11,519,231 11,154,787
負債純資産合計 15,467,977 14,460,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,649,999 3,262,232
3,833,712 2,375,214
売上原価
売上総利益 1,816,287 887,018
※ 1,017,518 ※ 880,080
販売費及び一般管理費
営業利益 798,769 6,938
営業外収益
受取利息 3,866 4,714
受取配当金 3,838 3,225
受取賃貸料 1,203 1,140
補助金収入 5,612 2,404
為替差益 10,059 18,375
1,988 2,165
その他
営業外収益合計 26,569 32,026
営業外費用
支払利息 1,302 1,287
支払保証料 793 767
620 958
その他
営業外費用合計 2,715 3,014
経常利益 822,623 35,949
特別利益
5,788 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,788 -
特別損失
- 9
固定資産除却損
特別損失合計 - 9
税金等調整前四半期純利益 828,412 35,940
法人税、住民税及び事業税
268,772 30,734
△ 16,752 △ 9,720
法人税等調整額
法人税等合計 252,020 21,014
四半期純利益 576,392 14,926
親会社株主に帰属する四半期純利益 576,392 14,926
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 576,392 14,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,689 △ 3,665
為替換算調整勘定 156,782 59,581
△ 103 143
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 133,989 56,059
四半期包括利益 710,382 70,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 710,382 70,985
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 828,412 35,940
減価償却費 126,269 145,355
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,142 19,554
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,000 △ 79,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,761 △ 14,381
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,000 15,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） 27,800 △ 22,700
株式給付引当金の増減額（△は減少） 13,192 △ 924
受取利息及び受取配当金 △ 7,705 △ 7,940
支払利息 1,302 1,287
売上債権の増減額（△は増加） 1,880,166 772,693
棚卸資産の増減額（△は増加） 259,906 195,904
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,131,722 △ 570,158
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,764 △ 60,333
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 53,264 107,770
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,438 38,450
前受金の増減額（△は減少） △ 700,417 74,362
4,388 △ 12,440
その他
小計 1,204,507 639,385
利息及び配当金の受取額
7,704 7,945
利息の支払額 △ 1,297 △ 1,214
△ 291,579 △ 15,008
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 919,335 631,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 94,076 △ 73,274
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,591
12,633 -
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,643 △ 77,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 371,985 △ 434,096
△ 5,446 △ 3,659
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 377,431 △ 437,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 163,595 63,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 622,855 180,060
現金及び現金同等物の期首残高 5,012,172 4,748,205
※ 5,635,027 ※ 4,928,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、
「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するもの
とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は95,425千
円、68,800株、 当第２四半期連結会計期間末 は94,870千円、68,400株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 5,334 千円 1,379 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 15,657 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 205,670 千円 203,204 千円
賞与引当金繰入額 80,410 千円 45,699 千円
役員賞与引当金繰入額 56,500 千円 － 千円
退職給付費用 7,130 千円 7,276 千円
株式給付引当金繰入額 4,052 千円 － 千円
研究開発費 256,156 千円 272,490 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 5,693,581千円 4,990,956千円
預入期間が３ヶ月を超える
△47,483千円 △49,884千円
定期預金
△11,070千円 △12,806千円
J-ESOP信託別段預金
現金及び現金同等物
5,635,027千円 4,928,266千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 373,701 60 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,188千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 435,984 70 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,816千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,308,477 1,341,522 5,649,999
セグメント間の内部売上高
3,382 15,293 18,675
又は振替高
計 4,311,860 1,356,815 5,668,675
セグメント利益 942,808 415,939 1,358,747
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,358,747
セグメント間取引消去 14,677
全社費用 (注)
△574,655
四半期連結損益計算書の営業利益 798,769
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,009,011 1,253,221 3,262,232
セグメント間の内部売上高
3,145 1,726 4,872
又は振替高
計 2,012,157 1,254,948 3,267,105
セグメント利益 136,224 371,258 507,482
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 507,482
セグメント間取引消去 11,178
全社費用 (注)
△511,723
四半期連結損益計算書の営業利益 6,938
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
水晶デバイス 1,574,334 269,523 1,843,857
光学 2,437,560 624,757 3,062,318
電子部品 296,582 295,956 592,539
その他 ― 151,284 151,284
顧客との契約から生じる収益 4,308,477 1,341,522 5,649,999
外部顧客への売上高 4,308,477 1,341,522 5,649,999
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
水晶デバイス 1,134,711 214,457 1,349,169
光学 316,364 609,947 926,311
電子部品 557,935 356,601 914,536
その他 － 72,215 72,215
顧客との契約から生じる収益 2,009,011 1,253,221 3,262,232
外部顧客への売上高 2,009,011 1,253,221 3,262,232
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 93円59銭 ２円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
576,392 14,926
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
576,392 14,926
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
6,158,634 6,159,668
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております （前第２四半
期連結累計期間は69,717株、当第２四半期連結累計期間は68,683株）。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 宗 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 絹 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真
空の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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