株式会社 牧野フライス製作所 四半期報告書 第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 牧野フライス製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】 Makino Milling Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮 崎 正 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 103,039 108,515 227,985
経常利益 (百万円) 6,953 9,730 19,906
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,340 7,675 16,073
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,408 14,393 22,521
純資産額 (百万円) 189,594 210,209 197,787
総資産額 (百万円) 350,672 349,748 348,461
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 223.13 321.38 671.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 53.9 60.0 56.6
営業活動による
(百万円) 6,565 6,304 2,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,417 △ 3,932 △ 8,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,264 △ 3,531 △ 340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 86,190 70,062 69,467
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 123.36 128.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,085億15百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益77億76百万
円(前年同期比43.9％増)、経常利益97億30百万円(前年同期比39.9％増)、純利益76億75百万円(前年同期比43.7％
増)となりました。
上期の連結受注は1,084億９百万円（前年同期比27.8％減）となりました。受注が高水準だった前年同期に比
べ、多くの地域で減少しました。お客様が設備投資を控える動きが継続しました。
第２四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を下回りました。自動車の金型向け、及び半導体製造装置を含む一
般機械や自動車の部品加工向けを中心に減少しました。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は前年同期を下回りました。
中国は、前年同期に好調だった電気電子部品の金型向け、自動車の部品加工向けともに減少しました。その中
で、新エネルギー車関連の受注は継続しています。
インドは自動車、航空機向けともに受注が集中した前年同期を下回りました。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカの受注は前年同期並みとなりました。景気減速懸念から、自動車向けを中心に、お客様の設備投資に対
する慎重姿勢が続いています。その中でも、生産現場の人手不足に対応するための自働化関連の受注が増加しまし
た。航空機向けや医療関連は堅調に推移しました。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパの受注は自動車や一般機械の部品加工向け、航空機向けともに前年同期を下回りました。
９月にドイツで開催された欧州国際工作機械見本市EMOでは、産業ごとの特徴に合わせた製品及び自働化の提案
を行い、商談の獲得に努めました。
下期も厳しい受注環境が継続する見込みですが、日本の工作機械見本市メカトロテックジャパンをはじめとする
各地域の展示会への出展や、オンラインセミナーの開催など、対面とオンラインの両面で積極的な営業活動を行う
ことにより、幅広い産業のお客様のお困りごとに寄り添い、受注獲得に繋げていきます。
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これまで以上に資本コストや株価を意識した経営を行い、企業価値向上を実現するために、「収益性の向上」
「資産効率の向上」「充実した株主還元」「サステナビリティの拡充」の４つの課題に取り組みます。積極的な合
理化投資により、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品の開発を加速し、生産性の向上を図ります。また生産
リードタイムの短縮等により棚卸資産の回転率を改善します。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基
本とした上で、機動的に追加的還元を実施します。
上記の取り組みに対する2028年３月期の達成目標として、連結売上高2,700億円、営業利益率12.0％、
ROE11.0％、総還元性向５年平均35％～45％を設定しました。
取り組みの内容については、当社ホームページ上に「企業価値向上に向けた取り組み」を掲載しております。
報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：257億26百万円（前年同期比37億99百万円、17.3％の増加）
セグメントⅡ：429億２百万円（前年同期比35億63百万円、 7.7％の減少）
セグメントⅢ：307億26百万円（前年同期比19億99百万円、 7.0％の増加）
セグメントⅣ： 91億60百万円（前年同期比32億40百万円、54.7％の増加）
(2) 財政状態の分析
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
増減金額 増減比率
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
資産 348,461 349,748 1,287 0.4
負債 150,674 139,539 △11,134 △7,4
(有利子負債) (52,935) (52,120) (△815) (△1.5)
純資産 197,787 210,209 12,421 6.3
56.6％ 60.0％ 3.4ポイント
自己資本比率
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産75億67百万円の増加、売上債権41億53百万円の減少、
投資有価証券15億91百万円の減少、機械装置及び運搬具（純額）13億23百万円の増加並びに建物及び構築物（純
額）12億12百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12億87百万円増加し、3,497億48百万円となりまし
た。
負債につきましては、仕入債務43億54百万円の減少、借入金８億15百万円の減少並びに繰延税金負債６億69百万
円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ111億34百万円減少し、1,395億39百万円となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定80億61百万円の増加、利益剰余金57億65百万円の増加並びにそ
の他有価証券評価差額金11億41百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ124億21百万円増加し、2,102億
９百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
増減金額 増減比率
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業活動による
6,565 6,304 △260 △4.0
キャッシュ・フロー
投資活動による
△4,417 △3,932 485 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,264 △3,531 △8,796 ―
キャッシュ・フロー
現金同等物の換算差額 3,064 1,754 △1,310 △42.8
現金及び現金同等物の
75,712 69,467 △6,245 △8.2
期首残高
現金及び現金同等物の
86,190 70,062 △16,127 △18.7
期末残高
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度
末に比べ５億95百万円増加し、700億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、63億４百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は65億
65百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益98億84百万円、売上債権の減少80
億55百万円、減価償却費39億34百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少84億30
百万円、法人税等の支払額21億73百万円、棚卸資産の増加17億21百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、39億32百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は44億
17百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、定期預金の減少７億66百万円であります。主な資金の減少項
目としては、有形固定資産の取得45億６百万円であります。有形固定資産の取得は、中国の工場への投資等が要
因となっております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億31百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は52億
64百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入40億円であります。一方、主な資金の
減少項目としては、長期借入金の返済による支出50億円、配当の支払による支出19億７百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,893,841 24,893,841
（プライム市場） 100株であります。
計 24,893,841 24,893,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 24,893,841 ― 21,142 ― 14,499
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,568 14.94
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,892 7.92
口）
ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ Ａ ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２，
Ｇ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＣＣ Ｃ ６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ Ａ
ＬＴ ＯＭＮＩ ５００００００ Ｍ ＭＡＩＮ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東 1,166 4.88
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
決済営業部） ンターシティＡ棟）
野村信託銀行株式会社（信託口２０
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,000 4.19
５２２７４）
公益財団法人工作機械技術振興財団 東京都目黒区中根２丁目３－１９ 893 3.74
ＭＡＰＬＥＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ
ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＴＤ， ＰＯ
ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ Ｈ
ＯＡＳＩＳ ＪＡＰＡＮ ＳＴＲＡ
ＯＵＳＥ ＳＯＵＴＨ ＣＨＵＲＣ
ＴＥＧＩＣ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．
Ｈ ＳＴＲＥＥＴ， ＧＥＯＲＧＥ 750 3.14
（常任代理人 シティバンク、エ
ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡ
ヌ・エイ東京支店）
Ｎ ＫＹ１－１１０４， ＣＡＹＭＡ
Ｎ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都新宿区新
宿６丁目２７番３０号）
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ Ｓ．
ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ ３
Ａ．， ＧＥＲＭＡＮＹ ＢＲＡＮ
４－３６ Ｄ－８０９３９ ＭＵＮＩ
ＣＨ － ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＡＣ 521 2.18
ＣＨ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央
ＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海
区日本橋３丁目１１番１号）
銀行東京支店）
牧野 二郎 神奈川県横浜市青葉区 478 2.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 436 1.83
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ ＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代 ＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 400 1.67
理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－
１）
計 ― 11,108 46.50
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,568千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,892千株
野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４） 1,000千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,003千株があります。
３ 野村證券株式会社及びその共同保有者総数２名より、2023年５月19日付で提出された2023年５月15日現在の
所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2023年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目１３番地１
野村證券株式会社 68 0.27
号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
19 0.08
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
ノムラ ファイナンシャル プロダク
Rathenauplatz 1 60313 Frankfurt am
ツ ヨ ー ロ ッ パ （ NOMURA
0 0
Main, Germany
FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 695 2.79
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４ アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者総数２名より、2023年９月７日付で2023年８月31日現
在の所有株式に対する次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2023年９月30日現
在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,230 4.94
アセットマネジメントOneインターナ
ショナル（Asset Management One
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
71 0.29
International Ltd.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,003,900
単元株式数 100株
普通株式 23,846,800
完全議決権株式(その他) 238,468 同 上
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 43,141
ける標準となる株式
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 24,893,841 ― ―
総株主の議決権 ― 238,468 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都目黒区中根二丁
1,003,900 ― 1,003,900 4.03
株式会社牧野フライス製作所 目３番19号
計 ― 1,003,900 ― 1,003,900 4.03
(注) 当第２四半期会計期間末（2023年９月30日）の自己株式数は1,003,971株（発行済株式総数に対する割合
4.03％）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,312 68,240
※ 46,480
受取手形、売掛金及び契約資産 50,634
有価証券 4,234 4,235
商品及び製品 28,276 34,153
仕掛品 21,140 20,317
原材料及び貯蔵品 45,699 48,213
その他 12,961 8,294
△ 1,544 △ 1,657
貸倒引当金
流動資産合計 229,713 228,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,565 38,778
機械装置及び運搬具（純額） 9,570 10,893
工具、器具及び備品（純額） 5,034 5,430
土地 19,080 19,761
リース資産（純額） 6,012 5,996
1,950 1,831
建設仮勘定
有形固定資産合計 79,215 82,691
無形固定資産
2,952 3,017
その他
無形固定資産合計 2,952 3,017
投資その他の資産
投資有価証券 27,100 25,508
長期貸付金 620 580
繰延税金資産 4,867 5,243
退職給付に係る資産 970 1,027
その他 3,163 3,517
△ 141 △ 115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,580 35,762
固定資産合計 118,747 121,471
資産合計 348,461 349,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,068 16,682
電子記録債務 19,019 18,051
1年内返済予定の長期借入金 6,707 1,830
リース債務 932 946
未払法人税等 2,080 2,068
41,890 36,841
その他
流動負債合計 90,698 76,419
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 26,228 30,290
リース債務 3,210 3,073
繰延税金負債 6,973 6,303
役員退職慰労引当金 122 133
退職給付に係る負債 1,357 1,446
2,083 1,872
その他
固定負債合計 59,975 63,120
負債合計 150,674 139,539
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金 37,056 37,092
利益剰余金 114,714 120,480
△ 4,233 △ 4,198
自己株式
株主資本合計 168,681 174,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,160 14,019
為替換算調整勘定 12,880 20,941
565 354
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,606 35,315
非支配株主持分 499 377
純資産合計 197,787 210,209
負債純資産合計 348,461 349,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 103,039 108,515
73,736 75,775
売上原価
売上総利益 29,303 32,740
※ 23,899 ※ 24,963
販売費及び一般管理費
営業利益 5,403 7,776
営業外収益
受取利息及び配当金 450 660
為替差益 811 966
助成金収入 63 83
451 447
その他
営業外収益合計 1,775 2,158
営業外費用
支払利息 146 161
79 42
その他
営業外費用合計 226 203
経常利益 6,953 9,730
特別利益
12 160
固定資産売却益
特別利益合計 12 160
特別損失
430 6
固定資産除却損
特別損失合計 430 6
税金等調整前四半期純利益 6,535 9,884
法人税等 1,190 2,200
四半期純利益 5,344 7,683
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,340 7,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,344 7,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,715 △ 1,140
為替換算調整勘定 9,043 8,061
△ 262 △ 210
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,064 6,709
四半期包括利益 12,408 14,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,406 14,384
非支配株主に係る四半期包括利益 1 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,535 9,884
減価償却費 3,787 3,934
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 85 △ 72
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 450 △ 660
支払利息 146 161
為替差損益（△は益） △ 189 △ 24
固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 160
固定資産除却損 430 6
売上債権の増減額（△は増加） 10,896 8,055
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,899 △ 1,721
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,020 △ 8,430
8,643 △ 2,958
その他
小計 8,775 7,979
利息及び配当金の受取額
444 657
利息の支払額 △ 146 △ 158
△ 2,507 △ 2,173
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,565 6,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,387 766
有形固定資産の取得による支出 △ 2,779 △ 4,506
有形固定資産の売却による収入 31 364
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
△ 277 △ 552
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,417 △ 3,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 502 △ 515
長期借入れによる収入 9,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,500 △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 2
子会社の自己株式の取得による支出 △ 50 △ 100
配当金の支払額 △ 1,288 △ 1,907
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 358 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,264 △ 3,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,064 1,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,477 595
現金及び現金同等物の期首残高 75,712 69,467
※ 86,190 ※ 70,062
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 ３百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 8,161 百万円 9,783 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 10 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 129 百万円 18 百万円
退職給付費用 142 百万円 131 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
85,000百万円 68,240百万円
現金及び預金
有価証券
3,335百万円 4,235百万円
預入期間が３か月を超える
△2,145百万円 △2,412百万円
定期預金他
現金及び現金同等物 86,190百万円 70,062百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,196 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,675 70.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,910 80.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 1,672 70.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重
要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、
Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋
州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係
子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、
ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイ
を除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
21,927 46,465 28,727 5,919 103,039
売上高
2.セグメント間の内部
40,016 6,952 288 10 47,267
売上高又は振替高
計 61,943 53,417 29,015 5,929 150,307
セグメント利益又は損失（△） 213 4,517 1,578 △ 402 5,907
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,907
未実現利益の消去他 △503
四半期連結損益計算書の営業利益 5,403
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
25,726 42,902 30,726 9,160 108,515
売上高
2.セグメント間の内部
40,598 5,766 349 0 46,714
売上高又は振替高
計 66,324 48,668 31,075 9,160 155,229
セグメント利益又は損失（△） 4,041 2,346 1,482 △ 354 7,515
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,515
未実現利益の消去他 261
四半期連結損益計算書の営業利益 7,776
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一時点で移転される財
21,927 45,789 24,401 5,919 98,037
及びサービス
一定の期間にわたり
― 675 4,326 ― 5,002
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 21,927 46,465 28,727 5,919 103,039
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一時点で移転される財
25,726 42,059 25,430 9,160 102,376
及びサービス
一定の期間にわたり
― 842 5,295 ― 6,138
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 25,726 42,902 30,726 9,160 108,515
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
223円13銭 321円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,340 7,675
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
5,340 7,675
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,934 23,883
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第85期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,672百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
三 島 陽
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 田 延 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フ
ライス製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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