株式会社ベクターホールディングス 四半期報告書 第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベクターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ベクターホールディングス
【英訳名】 Vector HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 彰宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビルディング49階
【電話番号】 03-6403-5207
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鷲 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビルディング49階
【電話番号】 03-6403-5207
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鷲 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 130,084 100,618 246,164
経常損失(△) (千円) △ 128,762 △ 457,866 △ 362,136
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 129,237 △ 461,197 △ 435,868
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,018,718 1,795,763 1,186,298
発行済株式総数 （株） 14,007,000 19,247,000 15,147,000
純資産額 (千円) 564,636 1,350,897 606,695
総資産額 (千円) 824,824 1,491,469 807,178
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 9.31 △ 25.30 △ 31.01
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 68.5 90.6 73.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 99,645 △ 481,699 △ 428,267
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 150,000 △ 449,156 △ 182,336
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) ─ 1,144,827 348,690
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 533,966 735,668 521,697
(期末)残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.59 △ 17.11
(注)１．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
２．第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．第35期及び第36期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナス
となっており、当第２四半期累計期間においても 402,480 千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆
Ａ仲介ビジネスによる大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスと
なる予定であります。
具体的には、2024年３月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事業
を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａ
の仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業
キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の本日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
2024年３月期第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、個人消費
や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な
国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確
実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予
想されております。
また再生可能エネルギー業界では、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを
目指す宣言等環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発
電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
当社は、主軸であるのインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなる
すべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、2023年１月18日付「第三者割当によ
る新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知ら
せ」にて公表しましたとおり、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行い、新たな主軸
事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発
目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社の企業価値の向上に貢献できると考え、主に太陽光発電
等の再生可能エネルギー事業を推進しております。
再生可能エネルギー事業につきましては、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処する
ことを事業目的とした環境推進事業の一環として、再生可能エネルギー、環境配慮商品の販売、サスティナブル投
資等の事業を展開し、中でも今期は短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する
用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力しております。
また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット（炭素
排出権）取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資と
して、収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレー
シアにおけるプランテーション事業にも投資いたしました。
なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件
費が増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は 100 百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業損失は 402 百万円
（前年同四半期は 129 百万円の営業損失）、経常損失は 457 百万円（前年同四半期は 128 百万円の経常損失）、四半期
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純損失は 461 百万円（前年同四半期は 129 百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期累
計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ICT事業）
ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウエア販売の営業収益、サイト
広告販売の営業収益、「AppPass」運用受託収入、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)の何れも
前年同四半期より減少しておりますが、電子署名(ベクターサイン）の営業収益は前年同四半期より増加しておりま
す。一方で、サーバー費用等事業継続のための費用を計上しております。
これにより、売上高は60百万円（前年同四半期比53.3％減）、セグメント損失（営業損失）は51百万円（前年同
四半期は52百万円）のセグメント損失（営業損失）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業につきましては、宮崎県小林市等に所在する太陽光発電所用地及び売電権利17件(以下
「本件発電用地」といいます。)を販売用物件として、2023年7月31日に取得し、９月29日に第三者へ譲渡しており
ます。当該取引は、当第２四半期会計期間において収益認識基準に基づき売上高を純額で計上しております。一方
で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。
これにより、売上高は39百万円（前年同四半期比はありません。）、セグメント損失（営業損失）は70百万円
（前年同四半期比はありません。）のセグメント損失（営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売により、売上高は0百万円（前年同四半期比はありませ
ん。）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前年同四半期比はありません。）のセグメント損失（営業損
失）となりました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ684百万円増加し、 1,491 百万円となりました。負債
は、前事業年度末に比べ59百万円減少して 140 百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ744百万円増加
し、 1,350 百万円となりました。
(資産)
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が213百万円、短期貸付金が380百万円、その他が76百万円増改したこ
と等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、差入保証金が50百万円減少したものの、ソフトウエア11百万円、地上権25百万円、
敷金11百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払金が40百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少の要因は、退職給付引当金が10百万円、役員退職慰労引当金が14百万円減少したこと等によるもの
です。
(純資産)
純資産増加の要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ609百万円増
加したものの、四半期純損失461百万円を計上したこと等によるものです。
また、自己資本比率は90.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の 521 百万円から213百万円増加し、期末残高が 735
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 481 百万円の支出(前年同四半期は 99 百万円の支
出)となりました。これは、主に税引前四半期純損失460百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 449 百万円の支出（前年同四半期は150百万円の支出）となりました。こ
れは主に短期貸付金に380百万円、その他投資に72百万円、無形固定資産の取得に25百万円使用したこと等によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,144百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入によ
るものであります。(前年同四半期はありませんでした。）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、新規事業の拡大と管理部門拡充のため、前事業年度末に比べ従業員が８名増加し
ております。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間(2023年7月1日～2023年9月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありま
せん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,800,000
計 54,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,247,000 19,247,000
であります。
スタンダード市場
計 19,247,000 19,247,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日
増減数(株) 残高(株)
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年７月１日～
4,100,000 19,247,000 609,465 1,795,763 609,465 1,134,760
2023年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(株)
数の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目６－２
株式会社T's International
4,100,000 21.44
新丸の内センタービルディング１１階
東京都新宿区西新宿２丁目１－１
合同会社イーグルキャピタル２
2,400,000 12.55
号ファンド
新宿三井ビル４９階
ソフトバンク株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 1,578,900 8.26
梶並 伸博
東京都渋谷区 1,218,300 6.37
東京都新宿区西新宿２丁目１－１
合同会社イーグルキャピタル１
1,200,000 6.28
号ファンド
新宿三井ビルディング４９階
東京都港区元赤坂１丁目２－７
合同会社capital harbor
1,140,000 5.96
赤坂Ｋタワー４Ｆ
石堂 義保
東京都港区 666,800 3.49
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 312,604 1.63
良原 秀明
東京都港区 260,200 1.36
木原 海鵬
東京都北区 260,000 1.36
計 13,136,804 68.7
(注) 上記のほか、自己株式127,200株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 127,200
普通株式 19,118,100
完全議決権株式(その他) 191,181 －
普通株式 1,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 19,247,000 － －
総株主の議決権 － 191,181 －
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
又は名称
の割合(％)
東京都新宿区
(自己保有株式)
127,200 － 127,200 0.66
株式会社ベクター
西新宿2-1-1
計 127,200 － 127,200 0.66
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2023年10月13日付で、代表取締役社長渡邊正輝が辞任し、代表取締役副社長の加藤彰宏が代表取締役社長に
就任しております。
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第４ 【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30
日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計
士柴田洋氏及び公認会計士大瀧秀樹氏による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第35期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 有限責任監査法人トーマツ
第36期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 公認会計士柴田洋氏及び公認会計士大瀧秀樹氏
3. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の
会計セミナー等に派遣しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,697 735,668
売掛金 42,896 22,288
商品 － 41,088
未収入金 4,676 3,568
前払費用 6,547 8,700
短期貸付金 － 380,000
31,266 107,680
その他
流動資産合計 607,084 1,298,995
固定資産
有形固定資産
建物 33,793 32,346
14,774 13,394
その他
有形固定資産合計 48,568 45,740
無形固定資産
ソフトウエア － 11,112
地上権 － 25,000
7,096 2,841
その他
無形固定資産合計 7,096 38,954
投資その他の資産
差入保証金 80,000 30,000
敷金 56,789 68,431
長期前払費用 974 1,867
6,664 7,479
その他
投資その他の資産合計 144,428 107,777
固定資産合計 200,094 192,473
資産合計 807,178 1,491,469
負債の部
流動負債
買掛金 23,727 21,389
未払金 71,306 30,409
未払費用 12,994 11,163
前受金 1,446 3,124
未払法人税等 949 475
預り金 12,667 14,327
賞与引当金 12,932 16,460
特別調査費用引当金 5,745 －
708 10,207
その他
流動負債合計 142,477 107,557
固定負債
退職給付引当金 32,874 22,067
役員退職慰労引当金 22,000 7,416
3,131 3,530
その他
固定負債合計 58,005 33,014
負債合計 200,483 140,571
純資産の部
株主資本
資本金 1,186,298 1,795,763
資本剰余金 1,575,295 2,184,760
利益剰余金 △ 2,073,476 △ 2,534,674
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△ 94,952 △ 94,952
自己株式
株主資本合計 593,165 1,350,897
新株予約権 13,530 0
純資産合計 606,695 1,350,897
負債純資産合計 807,178 1,491,469
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 130,084 100,618
※ 259,225 ※ 503,098
営業費用
営業損失（△） △ 129,140 △ 402,480
営業外収益
受取利息 0 3,872
為替差益 117 815
受取手数料 245 －
59 243
その他
営業外収益合計 422 4,931
営業外費用
支払利息 43 48
－ 60,270
支払手数料
営業外費用合計 43 60,318
経常損失（△） △ 128,762 △ 457,866
特別損失
－ 2,856
特別調査費用
特別損失合計 － 2,856
税引前四半期純損失（△） △ 128,762 △ 460,722
法人税、住民税及び事業税
475 475
- －
法人税等調整額
法人税等合計 475 475
四半期純損失（△） △ 129,237 △ 461,197
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 128,762 △ 460,722
減価償却費 1,573 5,016
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,000 △ 14,583
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,245 △ 10,806
賞与引当金の増減額（△は減少） 71 3,527
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 3,872
支払手数料 － 60,270
売上債権の増減額（△は増加） 24,930 20,607
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,559 △ 2,337
棚卸資産の増減額（△は増加） － △ 41,088
預り金の増減額（△は減少） △ 23,368 1,659
未払又は未収消費税等の増減額 13,802 △ 2,477
18,212 △ 38,245
その他
小計 △ 99,856 △ 483,053
利息及び配当金の受取額
0 2,352
利息の支払額 － △ 48
210 △ 949
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99,645 △ 481,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 1,997
ソフトウエアの取得による支出 － △ 7,941
無形固定資産の取得による支出 － △ 25,000
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 380,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 41,641
敷金及び保証金の回収による収入 － 80,000
長期預け金の預入による支出 △ 150,000 －
－ △ 72,576
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,000 △ 449,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 1,145,130
－ △ 302
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー － 1,144,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 249,645 213,971
現金及び現金同等物の期首残高 783,611 521,697
※ 533,966 ※ 735,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナ
スとなっており、当第２四半期累計期間においても 402,480 千円の営業損失を計上しております。当該状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよび
Ｍ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプ
ラスとなる予定であります。
具体的には、2024年３月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事
業を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、
Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮
小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表に反映しておりません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当及び賞与 68,013 千円 113,068 千円
広告宣伝費 50,464 〃 7,171 〃
支払手数料 35,531 〃 44,840 〃
通信費 20,721 〃 16,126 〃
福利厚生費 14,429 〃 － 〃
業務委託費 － 〃 113,223 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 533,966 千円 735,668 千円
現金及び現金同等物 533,966 千円 735,668 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年7月21日付で、第10回新株予約権の一部について権利行使を受けました。
この結果、当第２四半期会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ609,465百万円増加し、当第２四半
期会計期間末において資本金が1,795,763千円、資本準備金が2,184,760千円となっております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
(企業結合関係等)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(収益の分解情報)
主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類ごとに分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
IT商品の販売による収益 52,998 39,663
IT役務の提供及び請負業務による収益 77,085 21,031
再生可能エネルギー事業による収益 － 39,090
その他の事業による収益 － 832
顧客との契約から生じる収益 130,084 100,618
外部顧客への売上高 130,084 100,618
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上
（注）
売上高 ICT事業 計
額
外部顧客への売上高 130,084 130,084 － 130,084
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 130,084 130,084 － 130,084
セグメント損失（△） △ 52,304 △ 52,304 △ 76,836 △ 129,140
（注）１．セグメント損失の調整額△76,836千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
再生可能エ
計算書計上
その他の事
（注）
売上高 ICT事業 ネルギー事 計
額
業
業
外部顧客への売上高 60,694 39,090 832 100,618 － 100,618
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 60,694 39,090 832 △ 159,053 － 100,618
セグメント損失（△） △ 51,740 △ 70,730 △ 36,771 △ 159,242 △ 243,237 △ 402,480
（注）１．セグメント損失の調整額△243,237千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントか
ら、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事
業」に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間の比較情報として前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後
の報告セグメントにより作成しており、前第２四半期累計期間に係るセグメント情報を修正再表示しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間
当第2四半期累計期間
(自 2022年４月１日
項目 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △9円31銭 △25円30銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円) △129,237 △461,197
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) △129,237 △461,197
普通株式の期中平均株式数(株) 13,879,800 18,228,496
（注）１．第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません.
２．第36期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ベクターホールディングス
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
公認会計士 柴 田 洋
大阪市中央区
大瀧公認会計士事務所
公認会計士 大 瀧 秀 樹
東京都北区
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
ターホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四
半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターホールディングスの2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度に354,345千円の大幅な営業損失を計
上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっている。当第２四半期累計期間においても営
業損失の状況が継続している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に関する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期
財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して
2022年11月14日付で無限定の結論を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
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企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、阻害要因を除去するための対応策を講じて
いる場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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