株式会社サンリオ 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 朋邦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 30,630 43,930 72,624
経常利益 （百万円） 5,608 14,201 13,724
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,010 10,506 8,158
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,156 13,101 14,127
純資産額 （百万円） 50,429 67,936 56,295
総資産額 （百万円） 96,645 121,663 100,704
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 37.37 130.27 101.22
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.9 55.5 55.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,603 8,624 11,525
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 900 △ 1,014 △ 2,079
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 3,975 2,521 △ 2,718
現金及び現金同等物の
（百万円） 33,563 43,822 32,139
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 27.61 69.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,216億円 で前連結会計年度末比 209億円増加しました。 主な増加項目は現
金及び預金 135億円 、売掛金 23億円 、商品及び製品 16億円 、投資有価証券 ５億円 です。
負債の部は 537億円 で前連結会計年度末比 93億円増加しました。 主な増加項目は有利子負債（１年内償還予定社債
を含む）44億円、支払手形及び買掛金 19億円 、未払法人税等 12億円 、契約負債 ７億円 です。
純資産の部は、 679億円 で前連結会計年度末比 116億円増加しました。 主な増加項目は利益剰余金 88億円 、為替換算
調整勘定 30億円 、その他有価証券評価差額金 ６億円 です。主な減少項目は退職給付に係る調整累計額 11億円 です。
自己資本比率は 55.5％ で前連結会計年度末比0.1ポイント減少しました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動
の正常化に加え、外国人観光客による消費が活発化し、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、欧州に
おける紛争の長期化、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高ま
ることが懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況は継続しております。
このような状況のなか、当社グループは2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑
戦」の最終年度として、「組織風土改革」「国内外構造改革の着手・完遂」「再成長の戦略や成長市場への種まき」
を３本柱とする各種施策を着実に推し進めております。
国内の店舗・テーマパークは、様々な施策が順調に進んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の分類移行によ
り国内客が増加するとともに、外国人観光客が急増しており、大幅増となった客数が売上高を押し上げました。ま
た、ライセンス事業は国内外ともに複数キャラクター展開などの戦略的な施策が奏功し、既存ライセンシーの商品展
開が増加するとともに新規ライセンシーの獲得も進み、売上高が伸長いたしました。
なお、サンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数は９月末現在で約161万人となりました。
連結営業損益に関しては、国内外ともに大幅増収したことに加え、構造改革を通じて営業費用をコントロールした
ことにより収益性が向上し、大幅増益となりました。
以上の結果、売上高は 439億円 （前年同期比43.4％増） 、 営業利益は133億円 （前年同期比は 148.9 ％増）、 経常利
益は142億円 （前年同期比 153.2 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 105 億円（前年同期比 249.0 ％増）とな
りました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第２四半期連結累計期間の対象期間は、2023年１
月～６月であります。
ⅰ．日本：売上高 317億円 （前年同期比41.6％増） 、 営業利益96億円 （前年同期比 139.4 ％増）
１．国内営業本部（物販事業・ライセンス事業）
2023年４月、シナジー効果を発揮し全社利益最適化に貢献すべく、物販事業本部とライセンス営業本部を統合し、
国内営業本部に名称変更いたしました。
物販事業は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化により人流が活発となり、店
舗の客数が大幅に増加いたしました。また、外国人観光客の増加が継続しており、都心や観光地を中心に店舗の売上
高を大きく押し上げました。また、過去最多となる総得票数4,448万票を記録した人気投票イベント「2023年サンリ
オキャラクター大賞」（4/11～5/26）は、投票イベント終了後に販売したイベント限定商品「私のNo.1シリーズ」が
好調に推移し、人気キャラクターの王冠＆正装スタイルがかわいいと話題を集めました。商品カテゴリーでは、他社
の人気キャラクターとのコラボレーションアイテムに加え、マスコットホルダー、キーホルダー類のアクセサリー、
推しを楽しく応援するためのグッズ「エンジョイアイドルシリーズ」の人気が継続いたしました。
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が引き続き奏功しており、既存ライセンシーの商品展開が増えるととも
に、新規ライセンシーの獲得も進み、売上高が伸長いたしました。商品化ライセンスは、「2023年サンリオキャラク
ター大賞」と連動した商品やインバウンド需要の高まりにより、お土産品が好調に推移いたしました。また、デパ地
下で人気の洋菓子店とのコラボレーションが話題を集めました。広告化ライセンスは、顧客課題に合わせたキャラク
ター提案が奏功しており、商業施設や外食、菓子・食品など様々な業態のキャンペーンで採用されました。
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営業損益については、売上高の大幅増により、大幅増益となりました。
２．テーマパーク事業
サンリオピューロランド（東京都）とハーモニーランド（大分県）は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴
い、国内客が増加するとともに外国人観光客が急増し、売上高を押し上げました。
サンリオピューロランドでは、分類移行後にキャラクターとの握手やハグなどの触れ合いや同施設最大の人気エン
ターテイメント「Miracle Gift Parade」を３年ぶりに再開したため、有料席や関連商品が好調に推移いたしまし
た。また、キャンプをテーマとした初企画のイベント「ピューロランドキャンプ」（7/7～9/5）を開催いたしまし
た。同イベントでは、新作ショー「Chilling！Hot！キャンプふぁいやー」の上演やフォトスポット、商品・飲食メ
ニューが集客・売上高増に貢献いたしました。
ハーモニーランドは、新規イベント「HAPPY EASTER」（3/27～5/30）や「とっておきのRainy Day」（6/2～
7/11）、夏季限定の新パレード「Iceful Parade」（7/14～9/5）、ニューアトラクション「ウォーターショット」
（7/14～）などが客数増に貢献いたしました。また、これらの新規イベントと連動したオリジナル商品や値上げした
入園チケットが客単価を押し上げ、売上増に寄与いたしました。
営業損益は、両施設の売上高が大幅に増えたことが寄与し、増益となりました。
ⅱ．欧州：売上高 11億円 （前年同期比39.9％増） 、 営業利益１億円 （前年同期は営業損失 １億円 ）
ライセンス事業は、フランスの有名ブランドとのコラボレーションや大手ライセンシーとの取り組みが継続し、ブ
ランド価値が向上いたしました。カテゴリー別の動向について、アパレルカテゴリーは既存ライセンシーや大手アパ
レルとの取り組みが奏功いたしました。フットウエアカテゴリーは、有名ブランドとのコラボレーションによるグ
ローバル展開したミックスキャラクターのスニーカーが好調に推移いたしました。デジタルカテゴリーは、昨年11月
に配信されたリズムゲームが売上高を伸長するとともに、認知度向上に寄与いたしました。
『ミスターメンリトルミス』は、新規ライセンシーが好調に推移したアパレルカテゴリーが伸長いたしました。ま
た、玩具カテゴリーは、米国の既存ライセンシーとの継続的な取り組みが奏功し、好調に推移いたしました。
営業損益は、売上高の大幅増に加え販管費の抑制により、黒字に転換いたしました。
ⅲ．北米：売上高 40億円 （前年同期比62.6％増） 、 営業利益12億円 （前年同期比 360.4 ％増）
物販事業（自社EC）は、引き続き好調に推移いたしました。特にカメラやコスメ、新規ライセンシーのフットウエ
アが人気を博しました。
ライセンス事業は、アパレルや玩具、ヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。
アパレルカテゴリーは、既存ライセンシーとの取り組みが引き続き好調に推移するとともに、有名アニメキャラク
ターとのコラボレーションが認知度向上に寄与いたしました。玩具カテゴリーは、昨年12月に大手メーカーと中長期
契約を締結し、同メーカーが持つ様々な玩具品でサンリオキャラクターが採用されており、また、他社キャラクター
とコラボレーションしたぬいぐるみや「Hello Kitty& Friends」のフィギュアなどが好調に推移いたしました。ヘル
ス＆ビューティーカテゴリーは、『マイメロディ』『クロミ』『リトルツインスターズ』のコスメアイテムが好調に
推移いたしました。フットウエアカテゴリーは、有名ブランドとコラボレーションした商品が再販されるなど注目を
集め、ブランド認知の強化および売上高の伸長に寄与いたしました。その他、メジャーリーグベースボール（MLB）
と協業のオフラインイベントを定期的に開催しており、顧客接点強化にも努めております。
営業損益については、売上高の大幅伸長により、大幅増益となりました。
ⅳ．南米：売上高 ３ 億円 （前年同期比48.7％増） 、 営業利益85百万円 （前年同期比 155.2 ％増）
南米全体は、ヘルス＆ビューティー、バッグ、文具、企業特販カテゴリーのライセンス事業が好調に推移いたしま
した。また、200以上のライセンシーが集まるイベントの開催や展示会などへの参加を通じて、認知度を向上してお
ります。
メキシコは、ハローキティカフェの人気が継続している企業特販カテゴリー、衛生商品や香水が好調のヘルス＆
ビューティーカテゴリー、スニーカーやビーチサンダルが人気のフットウエアカテゴリーが好調に推移いたしまし
た。ペルーは、通学バッグの需要が増加し、バッグカテゴリーが売上を牽引いたしました。チリは、文具やアパレル
カテゴリーが好調に推移いたしました。
営業損益については、売上高の大幅伸長により大きく改善いたしました。
ⅴ．アジア：売上高 66億円 （前年同期比42.1％増） 、 営業利益28億円 （前年同期比 51.1 ％増）
香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、金融機関との継続的なプロモーションにより、企業特販カテゴ
リーが売上高を牽引いたしました。物販事業においては、商業施設（九龍塘）に同地区としては初となるコンセプト
ストアが期間限定オープン（5/16～11/30）し、顧客との接点拡大に貢献しております。
台湾は、ライセンス事業において、企業特販やデジタルカテゴリーが好調に推移し、売上高の増加に貢献いたしま
した。
韓国は、前期に実施した韓国大手芸能事務所所属のアイドルグループとのコラボレーションをきっかけにZ世代へ
の認知度およびブランド価値が向上しており、新規ライセンシーの獲得に加え既存ライセンシーの商品展開が引き続
き拡大いたしました。ライセンス事業において、通信販売に強みを持つ衛生商品メーカーや新規獲得した韓国コスメ
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ブランドとのコラボレーションが好調に推移し、ヘルス＆ビューティーカテゴリーが伸長いたしました。
中国は、2023年１月からマスターライセンス契約先をアリババグループのアリフィッシュへと変更いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により2023年初頭はビジネス活動が鈍化したものの、ヘルス＆ビューティー、ト
イ＆ホビーカテゴリーが伸長いたしました。また、同国では複数キャラクター展開が奏功しており、『シナモロー
ル』『クロミ』に加え『ポチャッコ』なども注目を集めました。
東南アジアは、タイが売上高を牽引いたしました。特に同国最大のコンビニエンスストアとのコラボレーションが
売上高の増加に寄与いたしました。
営業損益については、アジア各国における全体的な売上高の伸びが寄与し、増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比116億円増の 438億円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 86億円の収入 （前年同期比60億円の収入増）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益が 147億円 （同90億円増）、売上債権の増加額 19億円 （同14億円収入減）、棚卸資産の増加額が 17
億円 （同３億円収入減）、その他の負債の減少額が 21億円 （同10億円支出増）、法人税等の支払額が 23億円 （同0.1億
円支出減）であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 10億円の支出 （前年同期は９億円の収入）となりました。これは、定期預金
の預入払戻による差である５億円の支出（前年同期は９億円の収入）、有形固定資産の取得売却の差額５億円の支出
（前年同期比２億円の支出増）、投資有価証券の取得売却の差額８億円の収入（前年同期比８億円の収入増）であっ
たこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 25億円の収入 （前年同期比14億円の収入減）となりました。これは主に、長
期借入金の借入・返済の差額47億円の収入（同４億円の収入減）であった一方、配当金の支払額 16億円 （同９億円の
支出増）等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,089,701 89,089,701
標準となる株式
プライム市場
単元株式数 100株
計 89,089,701 89,089,701 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年８月10日（注） 24 89,089 74 10,074 74 2,577
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 6,130円 資本組入額 3,065円
主な割当先 当社取締役５名
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,133 12.6
株式会社（信託口）
清川商事株式会社 東京都港区芝大門２丁目５番１号 6,591 8.2
光南商事株式会社 東京都港区芝大門２丁目５番１号 4,534 5.6
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,862 4.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,834 4.8
株式会社バンダイナムコホールディン
東京都港区芝５丁目37番８号 3,700 4.6
グス
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,220 4.0
口）
辻 信太郎
東京都世田谷区 2,518 3.1
THE BANK OF NEW YORK MELLON
２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
（INTERNATIONAL）LIMITED 131800
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 1,836 2.3
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
辻 友子 東京都港区 1,710 2.1
計 － 41,941 52.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式8,423千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,423,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,632,100 806,321 －
単元未満株式 普通株式 34,401 － －
発行済株式総数 89,089,701 － －
総株主の議決権 － 806,321 －
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎１
株式会社サンリオ 8,423,200 ― 8,423,200 9.5
丁目６番１号
計 － 8,423,200 ― 8,423,200 9.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,008 65,595
※２ 345
受取手形 313
売掛金 8,392 10,750
商品及び製品 3,894 5,584
仕掛品 299 523
原材料及び貯蔵品 348 268
未収入金 441 516
その他 1,210 1,438
△ 156 △ 165
貸倒引当金
流動資産合計 66,752 84,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,296 3,347
土地 6,140 6,160
3,914 4,271
その他（純額）
有形固定資産合計 13,350 13,779
無形固定資産
2,244 2,592
投資その他の資産
投資有価証券 9,720 10,273
繰延税金資産 145 56
その他 8,816 10,407
△ 332 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,350 20,431
固定資産合計 33,946 36,803
繰延資産 5 3
資産合計 100,704 121,663
負債の部
流動負債
※２ 5,994
支払手形及び買掛金 4,074
短期借入金 9,086 10,351
未払法人税等 1,563 2,779
契約負債 4,062 4,810
賞与引当金 638 769
株主優待引当金 39 37
ポイント引当金 8 8
8,273 6,349
その他
流動負債合計 27,746 31,101
固定負債
社債 141 90
長期借入金 10,378 13,864
退職給付に係る負債 1,020 1,032
5,121 7,638
その他
固定負債合計 16,662 22,625
負債合計 44,408 53,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,074
資本剰余金 3,468 3,543
利益剰余金 56,211 65,104
△ 19,528 △ 19,530
自己株式
株主資本合計 50,152 59,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 383 1,055
繰延ヘッジ損益 2 2
為替換算調整勘定 1,707 4,753
3,758 2,559
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,853 8,370
非支配株主持分 290 373
純資産合計 56,295 67,936
負債純資産合計 100,704 121,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 30,630 43,930
9,211 11,630
売上原価
売上総利益 21,418 32,299
※１ 16,072 ※１ 18,992
販売費及び一般管理費
営業利益 5,346 13,307
営業外収益
受取利息 201 421
受取配当金 117 96
為替差益 266 176
投資事業組合運用益 - 187
140 183
その他
営業外収益合計 725 1,065
営業外費用
支払利息 77 87
支払手数料 72 50
投資事業組合運用損 282 -
32 32
その他
営業外費用合計 464 171
経常利益 5,608 14,201
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 283 -
関係会社清算益 - 538
2 -
その他
特別利益合計 286 538
特別損失
固定資産処分損 11 0
投資有価証券売却損 - 12
投資有価証券評価損 210 -
減損損失 1 1
- 2
その他
特別損失合計 222 17
税金等調整前四半期純利益 5,671 14,722
法人税、住民税及び事業税
1,079 3,439
※２ 1,297
過年度法人税等 -
247 725
法人税等調整額
法人税等合計 2,624 4,164
四半期純利益 3,047 10,558
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,010 10,506
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,047 10,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44 671
繰延ヘッジ損益 10 -
為替換算調整勘定 3,940 3,071
114 △ 1,199
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,109 2,543
四半期包括利益 7,156 13,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,076 13,024
非支配株主に係る四半期包括利益 79 77
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,671 14,722
減価償却費 822 901
長期前払費用償却額 42 46
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83 △ 55
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 123
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 256 △ 540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 239 △ 91
株主優待引当金の増減額（△は減少） 15 △ 2
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 0
創業者功労引当金の増減額（△は減少） △ 300 -
受取利息及び受取配当金 △ 319 △ 518
支払利息 77 87
固定資産処分損益（△は益） 11 0
減損損失 1 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 283 12
投資有価証券評価損益（△は益） 210 -
関係会社清算損益（△は益） - △ 538
売上債権の増減額（△は増加） △ 535 △ 1,944
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,451 △ 1,795
その他の資産の増減額（△は増加） △ 148 224
仕入債務の増減額（△は減少） 1,433 1,866
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 457 △ 138
契約負債の増減額（△は減少） 715 491
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,096 △ 2,140
349 △ 133
その他
小計 4,350 10,581
利息及び配当金の受取額
330 510
利息の支払額 △ 92 △ 103
法人税等の支払額 △ 2,376 △ 2,364
390 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,603 8,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,686 △ 15,591
定期預金の払戻による収入 10,643 15,015
有形固定資産の取得による支出 △ 296 △ 582
有形固定資産の売却による収入 9 1
無形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 243
投資有価証券の取得による支出 △ 775 △ 1
投資有価証券の売却による収入 795 884
関係会社の清算による収入 - 538
貸付金の回収による収入 61 34
差入保証金の差入による支出 △ 103 △ 95
差入保証金の回収による収入 8 35
326 △ 1,008
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 900 △ 1,014
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,100 9,100
長期借入金の返済による支出 △ 4,896 △ 4,348
社債の償還による支出 △ 291 △ 281
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
配当金の支払額 △ 645 △ 1,612
△ 292 △ 333
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,975 2,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,947 1,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,427 11,683
現金及び現金同等物の期首残高
23,882 32,139
253 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 33,563 ※１ 43,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員の銀行借入に対する債務保証 ７名 ６ 百万円 ８名 ９ 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 0 百万円
支払手形 － 百万円 51 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 3,931 百万円 4,294 百万円
賞与引当金繰入額 496 百万円 763 百万円
退職給付費用 462 百万円 329 百万円
※２ 過年度法人税等
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領した
ため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 49,690 百万円 65,595 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,127 百万円 △21,773 百万円
現金及び現金同等物 33,563 百万円 43,822 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月31日
普通株式 644 8.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 1,209 15.00 2022年９月30日 2022年11月22日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,612 20.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 1,814 22.50 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,408 801 2,515 250 4,655 30,630 － 30,630
(うちロイヤリティ売上高) ( 4,833 ) ( 804 ) ( 1,611 ) ( 236 ) ( 4,354 ) ( 11,840 ) ( －) ( 11,840 )
セグメント間の
3,763 11 13 4 622 4,414 △ 4,414 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 3,372 ) ( 0 ) ( －) ( －) ( －) ( 3,373 ) (△ 3,373 ) ( －)
計 26,171 812 2,528 254 5,277 35,044 △ 4,414 30,630
セグメント利益又は損失(△) 4,027 △ 151 271 33 1,878 6,059 △ 712 5,346
（注） １．
セグメント利益又は損失の調整額 △712百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 31,734 1,120 4,088 371 6,614 43,930 － 43,930
(うちロイヤリティ売上高) ( 6,438 ) ( 1,122 ) ( 3,146 ) ( 355 ) ( 5,990 ) ( 17,053 ) ( －) ( 17,053 )
セグメント間の
5,830 29 30 9 2,109 8,009 △ 8,009 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 5,385 ) ( 1 ) ( －) ( －) ( －) ( 5,387 ) (△ 5,387 ) ( －)
計 37,565 1,150 4,118 381 8,724 51,939 △ 8,009 43,930
セグメント利益 9,640 172 1,248 85 2,838 13,985 △ 678 13,307
（注） １．
セグメント利益の調整額 △678百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配
賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
商品販売及びライセンス 17,685 801 2,443 244 4,628 25,803
テーマパーク 4,541 － － － 26 4,568
ロボット販売・賃貸 181 － － － － 181
その他 － － 71 5 － 76
顧客との契約から生じる収益 22,408 801 2,515 250 4,655 30,630
外部顧客への売上高 22,408 801 2,515 250 4,655 30,630
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
商品販売及びライセンス 25,274 1,120 4,088 364 6,584 37,432
テーマパーク 6,122 － － － 30 6,152
ロボット販売・賃貸 223 － － － － 223
その他 113 － － 7 － 120
顧客との契約から生じる収益 31,734 1,120 4,088 371 6,614 43,930
外部顧客への売上高 31,734 1,120 4,088 371 6,614 43,930
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 37.37円 130.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,010 10,506
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,010 10,506
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 80,575 80,649
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,814百万円
② １株当たりの金額 22.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊 奈 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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