東テク株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 東テク株式会社
【英訳名】 TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 克己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7000
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 金井 俊和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7003
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 金井 俊和
【縦覧に供する場所】 東テク株式会社 大阪支店
(大阪市中央区平野町四丁目2番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 55,095 63,721 126,696
経常利益 (百万円) 2,961 4,078 8,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,917 2,662 5,230
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,400 3,945 6,115
純資産額 (百万円) 42,460 47,934 45,492
総資産額 (百万円) 84,040 95,072 92,058
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 140.17 194.34 382.29
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.5 50.4 49.4
営業活動による
(百万円) 81 1,500 4,758
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,783 △ 208 △ 5,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,072 1,009 △ 2,649
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,230 7,360 4,938
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 129.59 175.55
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり
「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の
普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期第2四半期連結累計期間の
関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・設備投資・生産・個人消費等の各面で緩やかな持
ち直しが続きましたが、一方で円安・インフレの進行とエネルギー価格高止まりによるコスト上昇が懸念され、先
行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え民間設備投資も需要が旺盛であるも
のの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の高止まり等も影響し、依然として厳しい経営環境
が続いております。
このような状況の下で、当社グループでは、中期経営計画に掲げている「人にここちよい」企業グループの実現
を目指し、人財への投資・ ESG 経営・コア事業の強化・海外事業の拡大により社会的価値及び経済的価値の創造を
図るべく各種施策を実行しております。中期経営計画で掲げた数値目標( 2025 年度売上高 1,500 億円、経常利益 100
億円等)の達成に向け、引き続き戦略的な経営を行ってまいります。
中期3か年経営計画における初年度の当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとお
りとなりました。
売上高は、良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、 63,721 百万円(前年同期比
15.7%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例した順調な売上総利益が計上されたことに
より、給与水準の引き上げ(ベースアップ)を実行した上で、営業利益は3,616百万円(前年同期比37.5%増)とな
りました。またこれに伴い、経常利益は4,078百万円(前年同期比37.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は2,662百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動がありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<商品販売事業>
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポッ
トメンテナンスや保守を行っております。売上高は39,711百万円(前年同期比9.7%増)、売上総利益は8,231百万円
(前年同期比7.2%増)となりました。
<工事事業>
工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナ
ンスや保守を行っております。売上高は25,021百万円(前年同期比26.0%増)、売上総利益は7,165百万円(前年同期
比20.1%増)となりました。
資産合計は、 前連結会計年度末に比べて3,014百万円増加し95,072百万円となりました。これは、現金及び預金や
電子記録債権の増加による流動資産の増加1,315百万円、保有有価証券の時価上昇等による投資その他の資産の増加
1,199百万円及び建設仮勘定が829百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて572百万円増加し47,138百万円となりました。これは支払手形及び買掛金
や電子記録債務の減少1,905百万円に加え、賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,027百万円、さらに、未払法人税
等が748百万円減少した一方で、有利子負債が2,733百万円、その他流動負債が909百万円、繰延税金負債が578百万
円それぞれ増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,442百万円増加し47,934百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増1,107百万円、保有有価証券の時価
上昇によるその他有価証券評価差額金の増加884百万円及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が405百万円増
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加したことが主な要因です。
この結果、当第 2 四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.0%上昇しま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
2,422百万円増加し7,360百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,500百万円(前年同期は81百万円の収入)となりま
した。これは、仕入債務の減少1,939百万円、法人税等の支払額1,749百万円及び賞与引当金の減少1,027百万円によ
り資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益4,063百万円の計上、減価償却費693百万円の計上、契約負債
の増加などによるその他の増加661百万円、未収入金の減少360百万円及びのれん償却額280百万円の計上により資金
が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は208百万円(前年同期は2,783百万円の支出)となり
ました。これは、定期預金の払戻による収入1,089百万円があった一方で、有形固定資産取得による支出1,278百万
円があったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は1,009百万円(前年同期は1,072百万円の収入)とな
りました。これは、配当金の支払額1,555百万円があった一方で、借入金の純増額2,733百万円があったことが主な
要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,308,000
計 46,308,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,988,000 13,988,000
プライム市場 100株
計 13,988,000 13,988,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 13,988,000 - 1,857 - 1,829
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
東京都渋谷区広尾4―1―11
日本レイ株式会社 1,760 12.78
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田1-13-1 1,000 7.26
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR
MA 02210 U.S.A. 894 6.49
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2―7―1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 831 6.04
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 670 4.87
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 670 4.87
東テクグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋本町3-11-11 631 4.59
草野 和幸 東京都渋谷区 392 2.85
昭和鉄工株式会社 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351-8 378 2.75
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 315 2.29
計 ― 7,542 54.78
(注) 上記のほか当社所有の自己株式220千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 220,000
普通株式 13,754,700
完全議決権株式(その他) 137,547 -
普通株式 13,300
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,988,000 - -
総株主の議決権 - 137,547 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれてお
ります。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株
式58,900株(議決権の数589個)は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従
業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株
式(その他)」の普通株式に含めております。
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② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
220,000 - 220,000 1.57
東テク株式会社 3-11-11
計 - 220,000 - 220,000 1.57
(注) 上記のほか「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式58,900株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,052 7,421
※3 28,297
受取手形、売掛金及び契約資産 29,412
※3 8,954
電子記録債権 7,976
※1 4,424 ※1 4,764
棚卸資産
未収入金 1,917 1,557
その他 371 436
△ 51 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 50,103 51,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,489 12,657
土地 8,755 8,842
リース資産 1,125 1,163
建設仮勘定 1,948 2,778
その他 1,058 1,115
△ 4,738 △ 5,034
減価償却累計額
有形固定資産合計 20,639 21,521
無形固定資産
のれん 1,633 1,451
ソフトウエア 1,462 1,199
ソフトウエア仮勘定 69 151
1,153 1,133
その他
無形固定資産合計 4,318 3,936
投資その他の資産
投資有価証券 12,655 13,945
繰延税金資産 449 246
退職給付に係る資産 277 308
その他 3,690 3,771
△ 76 △ 76
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,996 18,195
固定資産合計 41,955 43,653
資産合計 92,058 95,072
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 13,626
支払手形及び買掛金 13,480
※3 6,978
電子記録債務 9,030
短期借入金 6,790 9,117
未払法人税等 1,973 1,224
賞与引当金 2,956 1,929
役員賞与引当金 13 14
3,535 4,445
その他
流動負債合計 37,779 37,336
固定負債
長期借入金 5,537 5,943
繰延税金負債 1,113 1,692
役員退職慰労引当金 162 138
退職給付に係る負債 534 539
1,436 1,486
その他
固定負債合計 8,785 9,801
負債合計 46,565 47,138
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 2,259 2,272
利益剰余金 35,833 36,941
△ 261 △ 222
自己株式
株主資本合計 39,688 40,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,376 6,261
為替換算調整勘定 412 818
14 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,803 7,086
純資産合計 45,492 47,934
負債純資産合計 92,058 95,072
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 55,095 63,721
41,448 48,333
売上原価
売上総利益 13,646 15,387
※2 11,015 ※2 11,770
販売費及び一般管理費
営業利益 2,630 3,616
営業外収益
受取利息 6 19
受取配当金 128 149
仕入割引 189 194
93 205
雑収入
営業外収益合計 417 568
営業外費用
支払利息 34 48
貸倒引当金繰入額 1 -
支払保証料 32 39
為替差損 - 4
18 13
雑損失
営業外費用合計 87 106
経常利益 2,961 4,078
特別損失
- 15
固定資産売却損
特別損失合計 - 15
税金等調整前四半期純利益 2,961 4,063
法人税、住民税及び事業税
786 1,010
257 390
法人税等調整額
法人税等合計 1,043 1,401
四半期純利益 1,917 2,662
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,917 2,662
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,917 2,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107 884
為替換算調整勘定 611 405
△ 20 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 483 1,282
四半期包括利益 2,400 3,945
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,400 3,945
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,961 4,063
減価償却費 650 693
固定資産売却損益(△は益) - 15
のれん償却額 270 280
受取利息及び受取配当金 △ 135 △ 168
支払利息 22 27
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 792 △ 1,027
売上債権の増減額(△は増加) 804 241
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,133 △ 329
未収入金の増減額(△は増加) 1,410 360
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,508 △ 1,939
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 275 231
△ 158 661
その他
小計 1,116 3,110
利息及び配当金の受取額
135 168
利息の支払額 △ 24 △ 29
△ 1,145 △ 1,749
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 81 1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35 △ 13
定期預金の払戻による収入 83 1,089
有形固定資産の取得による支出 △ 2,911 △ 1,278
有形固定資産の売却による収入 - 67
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 87
投資有価証券の取得による支出 △ 203 △ 18
305 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,783 △ 208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,360 1,620
長期借入れによる収入 2,200 3,854
長期借入金の返済による支出 △ 2,636 △ 2,740
社債の償還による支出 △ 14 -
配当金の支払額 △ 1,664 △ 1,555
△ 172 △ 168
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,072 1,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 199 120
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,430 2,422
現金及び現金同等物の期首残高 7,660 4,938
※1 6,230 ※1 7,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
商品 3,738 百万円 4,060 百万円
貯蔵品 14 5
未成工事支出金 671 698
2.受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形割引高 1,428 百万円 867 百万円
電子記録債権割引高 1,003 1,064
※3.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 -百万円 47百万円
電子記録債権 - 256
支払手形 - 89
電子記録債務 - 1,259
(四半期連結損益計算書関係)
1.損益の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年
4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループの営業形態として売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第2四半期連結累
計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質
ではないため、結果として、第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は少なくなる傾向にあります。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
従業員給料及び手当 4,241 百万円 4,369 百万円
賞与引当金繰入額 1,521 1,553
退職給付費用 201 245
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 6,358百万円 7,421百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △128 △61
現金及び現金同等物 6,230 7,360
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 1,668 122 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月2日
普通株式 674 49 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 1,555 113 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月1日
普通株式 839 61 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
商品販売
(注)1 (注)2 計上額
工事事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 35,221 19,858 55,080 14 55,095 - 55,095
セグメント間の
967 4 972 - 972 △ 972 -
内部売上高又は振替高
計 36,188 19,863 56,052 14 56,067 △ 972 55,095
セグメント利益
7,676 5,968 13,644 3 13,648 △ 1 13,646
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
2.セグメント利益の調整額△1百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
商品販売
(注)1 (注)2 計上額
工事事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 38,731 24,963 63,694 26 63,721 - 63,721
セグメント間の
980 58 1,038 - 1,038 △ 1,038 -
内部売上高又は振替高
計 39,711 25,021 64,733 26 64,759 △ 1,038 63,721
セグメント利益
8,231 7,165 15,397 16 15,414 △ 26 15,387
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
2.セグメント利益の調整額△26百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
2022年3月30日に行われたQuantum Automation Pte.Ltd.の企業結合について、 前第2四半期連結会計期間 におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配 分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに法人税等調整額が8百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関する「サービスの種類別売上高」の
区分を変更し、 従来の「機器販売」「工事施工」「保守・メンテナンス」区分について、「空調事業」「計装事
業」「エネルギー事業」「関係会社(国内)」「関係会社(海外)」区分ごとに集計する方法へ変更しております。
当該区分変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の「サービスの種類別売上高」について組替えを
行っております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
(注)
工事事業 計
事業
空調事業
機器販売 25,775 - 25,775 - 25,775
工事施工 - 0 0 - 0
保守・メンテナンス 1,236 42 1,279 - 1,279
計装事業
機器販売 315 - 315 - 315
工事施工 - 7,412 7,412 - 7,412
保守・メンテナンス 55 1,108 1,164 - 1,164
エネルギー事業
機器販売 1,874 - 1,874 - 1,874
工事施工 - 2,619 2,619 - 2,619
保守・メンテナンス 795 419 1,215 - 1,215
関係会社(国内)
機器販売 2,584 - 2,584 - 2,584
工事施工 - 5,413 5,413 - 5,413
保守・メンテナンス 4,538 1,538 6,077 - 6,077
関係会社(海外)
機器販売 - - - - -
工事施工 - 830 830 - 830
保守・メンテナンス - 728 728 - 728
太陽光発電事業 - - - 14 14
内部売上高 △1,954 △256 △2,210 - △2,210
顧客との契約から生じる収益 35,221 19,858 55,080 14 55,095
外部顧客への売上高 35,221 19,858 55,080 14 55,095
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
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報告セグメント
その他
合計
商品販売
(注)
工事事業 計
事業
空調事業
機器販売 28,582 - 28,582 - 28,582
工事施工 - - - - -
保守・メンテナンス 1,267 49 1,317 - 1,317
計装事業
機器販売 702 - 702 - 702
工事施工 - 8,383 8,383 - 8,383
保守・メンテナンス 70 1,294 1,364 - 1,364
エネルギー事業
機器販売 1,545 - 1,545 - 1,545
工事施工 - 4,499 4,499 - 4,499
保守・メンテナンス 772 549 1,321 - 1,321
関係会社(国内)
機器販売 3,184 - 3,184 - 3,184
工事施工 - 6,721 6,721 - 6,721
保守・メンテナンス 4,881 1,412 6,293 - 6,293
関係会社(海外)
機器販売 - - - - -
工事施工 - 1,284 1,284 - 1,284
保守・メンテナンス - 929 929 - 929
太陽光発電事業 - - - 26 26
内部売上高 △2,275 △160 △2,435 - △2,435
顧客との契約から生じる収益 38,731 24,963 63,694 26 63,721
外部顧客への売上高 38,731 24,963 63,694 26 63,721
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 140円17銭 194円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,917 2,662
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,917 2,662
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,677,494 13,701,005
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。1株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間56,400
株、当第2四半期連結累計期間63,157株であります。
2 【その他】
2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当について次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………839百万円
② 1株当たりの金額…………………………………61円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注) 1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行います。
2.2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託
口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
新 居 伸 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 清 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期レビュー報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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