東京貿易ホールディングス株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東京貿易ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪内 秀介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,464 18,465 35,883
経常利益 (百万円) 1,396 2,299 3,706
親会社株主に帰属する
(百万円) 958 1,676 3,395
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,262 2,210 3,248
純資産額 (百万円) 33,783 37,990 35,770
総資産額 (百万円) 44,589 56,983 47,124
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 224.74 393.00 795.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.3 65.6 75.5
営業活動による
(百万円) 686 276 2,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 367 △ 6,151 △ 776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,060 △ 445 △ 2,078
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,342 12,423 18,717
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 220.85 271.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(技術・自動車・情報産業グループ)
第１四半期連結会計期間において、 播州電装株式会社の全株式を取得 したことに伴い、同社及び同社の子会社であ
る P.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA を連結の範囲に含めております 。 なお、みなし取得日を2023年６月30日としてお
り、かつ、四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間は、貸借対照表のみ
を連結しております。 また、播州電装株式会社はTB播州電装株式会社に社名変更しております。
さらに、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったテ―ビーテック株式会社の全株式を譲渡し
たことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(資材 ・資源・鉄鋼産業グループ )
当第２四半期連結会計期間において、日本アドバンスロール 株式会社の全株式を取得 したことに伴い、同社 を連結
の範囲に含めております 。 なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３
か月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社４社により 構成されること
となりました 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動が
徐々に正常化し、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、資源価格高騰に伴う物価の上昇、円
安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)におきましては、「エネルギー機械産業」「技術・自
動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、マーケティングか
ら事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通
じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、 売上高は184億65百万円 (前年同期比 ＋12.2 ％)、 経常利益は22
億99百万円 (前年同期比 ＋64.6 ％)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は16億76百万円 (前年同期比 ＋74.9 ％)とな
りました。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利
益の金額であります。
（エネルギー機械産業グループ）
主力のローディングアーム事業において、国内向けの更新案件やメンテナンス案件の受注が堅調に推移するとと
もに、海外向けの案件も増えており、将来の収益に貢献する大型案件を受注しております。この結果、当第２四半
期連結累計期間の 売上高は75億79百万円 (前年同期比 ＋22.6 ％)、 セグメント利益は13億９百万円 (前年同期比 ＋
50.2 ％)となりました。
（技術・自動車・情報産業グループ）
主要顧客である自動車業界向けの大型プロジェクトで一部検収等があり、売上高は前年同期を上回りましたが、
資源高や円安による原価上昇やソリューション提案力強化に向けた人材投資等により費用が増加しました。この結
果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は31億60百万円 (前年同期比 ＋9.2 ％)、 セグメント利益は１億19百万円 (前
年同期比 △13.9 ％)となりました。
（医療・生活・科学産業グループ）
主力のセキュリティ関連事業においては、「荷確３」や「OMUKAEシステム」等のAIソリューションの多様化や販
売価格の見直し等により売上高は前年同期を上回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は71億
15百万円 (前年同期比 ＋3.6 ％)、 セグメント利益は10億36百万円 (前年同期比 ＋31.3 ％)となりました。
（資材・資源・鉄鋼産業グループ）
主力の資材事業において、耐火煉瓦の取扱商品の拡大、及び原料価格の上昇による販売単価の値上げ、デジタル
関連事業の伸長によって、売上高は前年同期を上回り堅調に推移しております。この結果、 売上高は６億72百万円
(前年同期比 ＋24.6 ％)、 セグメント利益は３億27百万円 (前年同期比 ＋31.5 ％)となりました。なお、当セグメント
の東京貿易マテリアル株式会社は、事業ポートフォリオ強化の一環で、主に製鉄業界向けの圧延用鍛造ロールを製
造販売する日本アドバンスロール株式会社を子会社化いたしましたが、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表の
みを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前期末比98億58百万円増加 の 569億83百万円 となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加等により、 前期末比41億98百万円増加 の 415億92百万円 となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加等により、 前期末比56億60百万円増加 の 153億90百万円 となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、 前期末比57億52百万円増加 の 162億95百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、 前期末比18億85百万円増加 の 26億97百万円 となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、 前期末比22億20百万円増加 の 379億90百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
62億93百万円減少 し、 124億23百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 獲得した資金は２億76百万円 となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益の計上24億39百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は61億51百万円 となりました。これは主に、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出32億6百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は４億45百万円 となりました。これは主に、配当の支払
いが４億28百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業
の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間 において、 当社の連結子会社であったテ―ビーテック株式会社の全株式を譲渡した
ことに伴い、連結の範囲から除外した一方で、 TB播州電装株式会社及び同社の子会社である P.T. BANSHU
ELECTRIC INDONESIAを連結の範囲に含めたことにより、技術・自動車・情報産業グループの従業員数が221 名増
加しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、日本アドバンスロール株式会社を連結の範囲に 含めたことによ
り、資材 ・資源・鉄鋼産業グループの従業員数が175 名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,819,920
計 36,819,920
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
普通株式 6,219,920 6,219,920 非上場 （注）１,２
計 6,219,920 6,219,920 ― ―
(注) １．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定
めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めており
ます。
２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 6,219,920 ― 5,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
東貿持株会 東京都中央区京橋２丁目２-１ 743 17.36
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６-４ 423 9.88
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目６-５ 408 9.53
町田 弘 東京都立川市 273 6.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 211 4.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 120 2.80
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ 102 2.38
三菱ＵＦJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３-４ 100 2.34
加藤 富弘 東京都台東区 96 2.24
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２-３ 85 1.99
計 － 2,561 59.83
(注) 上記のほか当社所有の自己株式として、普通株式1,938千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式)
普通株式
1,938,780
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
（相互保有株式）
普通株式
50,000
普通株式
完全議決権株式（その他） ―
4,231,140 4,231,140
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,219,920 ― ―
総株主の議決権 ― 4,231,140 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式)
東京都中央区京橋２丁目
1,938,780 ― 1,938,780 31.17
東京貿易ホールディング
２-１
ス㈱
（相互保有株式) 東京都中央区日本橋
50,000 ― 50,000 0.80
㈱富士交易 ３丁目13-５
計 ― 1,988,780 ― 1,988,780 31.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,237 12,977
受取手形、売掛金及び契約資産 10,870 14,385
※1 5,793 ※1 11,992
棚卸資産
その他 1,509 2,256
△ 17 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 37,393 41,592
固定資産
有形固定資産 3,101 5,389
無形固定資産
のれん - 1,061
457 1,126
その他
無形固定資産合計 457 2,187
投資その他の資産
※2 4,304 ※2 5,605
投資有価証券
その他 1,899 2,240
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,171 7,813
固定資産合計 9,730 15,390
資産合計 47,124 56,983
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,891 8,372
短期借入金 - 1,595
１年内返済予定の長期借入金 - 214
契約負債 1,161 1,337
資産除去債務 2 3
製品保証引当金 143 148
賞与引当金 884 1,101
工事損失引当金 38 5
未払法人税等 761 1,012
1,658 2,504
その他
流動負債合計 10,542 16,295
固定負債
長期借入金 - 1,837
退職給付に係る負債 466 598
345 260
その他
固定負債合計 811 2,697
負債合計 11,354 18,992
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 - 55
利益剰余金 29,865 31,113
△ 564 △ 564
自己株式
株主資本合計 34,301 35,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 509 686
繰延ヘッジ損益 △ 127 77
為替換算調整勘定 852 995
24 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,259 1,770
非支配株主持分 209 615
純資産合計 35,770 37,990
負債純資産合計 47,124 56,983
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,464 18,465
9,151 10,141
売上原価
売上総利益 7,312 8,324
※1 5,927 ※1 6,638
販売費及び一般管理費
営業利益 1,385 1,685
営業外収益
受取利息 11 8
受取配当金 18 247
持分法による投資利益 35 26
投資事業組合運用益 - 150
賃貸料収入 19 20
固定資産売却益 - 157
補助金収入 10 -
68 39
その他
営業外収益合計 162 651
営業外費用
支払利息 7 5
投資事業組合運用損 6 -
為替差損 114 22
固定資産除却損 0 1
22 7
その他
営業外費用合計 151 36
経常利益 1,396 2,299
特別利益
- 139
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 139
税金等調整前四半期純利益 1,396 2,439
法人税等 434 755
四半期純利益 962 1,683
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 958 1,676
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 962 1,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 153 168
繰延ヘッジ損益 △ 62 204
為替換算調整勘定 433 122
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 12
85 44
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 299 526
四半期包括利益 1,262 2,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,235 2,188
非支配株主に係る四半期包括利益 26 22
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,396 2,439
減価償却費 292 280
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 -
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 256
支払利息 7 5
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 26
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 157
売上債権の増減額（△は増加） 541 △ 591
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 992 △ 861
仕入債務の増減額（△は減少） 871 318
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 23
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 139
投資事業組合運用損益（△は益） 6 △ 150
△ 600 △ 38
その他
小計 1,443 798
利息及び配当金の受取額
40 292
利息の支払額 △ 7 △ 5
△ 789 △ 809
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 686 276
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 268 △ 980
貸付けによる支出 - △ 1,913
貸付金の回収による収入 - 140
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 161 △ 536
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 205
定期預金の預入による支出 △ 273 △ 0
定期預金の払戻による収入 272 -
投資事業組合からの分配による収入 3 151
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 3,206
る支出
58 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 367 △ 6,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,635 -
配当金の支払額 △ 406 △ 428
△ 18 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,060 △ 445
現金及び現金同等物に係る換算差額 235 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,506 △ 6,293
現金及び現金同等物の期首残高 18,848 18,717
※1 17,342 ※1 12,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
( 連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、 播州電装株式会社の全株式を取得 したことに伴い、同社及び同社の子会社
である P.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA を連結の範囲に含めております 。 なお、みなし取得日を2023年６月30日
としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間は、貸
借対照表のみを連結しております。 また、播州電装株式会社はTB播州電装株式会社に社名変更しております。
さらに、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったテ―ビーテック株式会社の全株式を譲
渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、日本アドバンスロール 株式会社の全株式を取得 したことに伴い、同社 を
連結の範囲に含めております 。 なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、かつ、四半期連結決算日との
差異が３か月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 3,394 百万円 4,342 百万円
仕掛品 1,681 〃 3,596 〃
原材料及び貯蔵品 717 〃 4,052 〃
※２ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資有価証券 208 百万円 208 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
海外向保証（ボンド） 636 百万円 349 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) 賞与引当金繰入額
593 百万円 649 百万円
(2) 従業員給与
1,813 〃 1,928 〃
(3) 退職給付費用
93 〃 89 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 17,880 百万円 12,977 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △538 〃 △553 〃
現金及び現金同等物 17,342 百万円 12,423 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 406 95.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月14 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,635百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が2,200百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 428 100.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
（注）
計上額
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から
6,184 2,854 6,870 539 15
16,449 16,464
生じる収益
－ － － － － －
その他の収益 －
外部顧客への売上高
6,184 2,854 6,870 539 16,449 15 16,464
セグメント間の内部
－ 38 0 － 38 △ 38 －
売上高又は振替高
計 6,184 2,893 6,870 539 16,487 △ 23 16,464
セグメント利益 872 138 789 249 2,049 △ 664 1,385
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額 △664百万円 には、セグメント間消去 ２百万円 、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等 △666百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機
能に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
（注）
計上額
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から
7,579 3,083 7,113 672 18,449 16 18,465
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高
7,579 3,083 7,113 672 18,449 16 18,465
セグメント間の内部
－ 77 1 － 78 △ 78 －
売上高又は振替高
計 7,579 3,160 7,115 672 18,528 △ 62 18,465
セグメント利益 1,309 119 1,036 327 2,793 △ 1,107 1,685
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額 △1,107百万円 には、セグメント間消去 ０百万円 、取得関連費用△183百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用等△924百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提
出会社で発生した持株会社機能に係る費用であります。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、TB播州電装株式会社 の全株式を取得 したことに伴い、同社及び同社の子会
社である P.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA を連結の範囲に含めております 。これにより、前連結会計年度末の末
日に比べ、「 技術・自動車・情報産業グループ 」のセグメント資産が9,150百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
また、当第２四半期連結会計期間において、日本アドバンスロール株式会社 の全株式を取得 したことに伴い、
同社 を連結の範囲に含めております 。これにより、前連結会計年度末の末日に比べ、「資材 ・資源・鉄鋼産業グ
ループ 」のセグメント資産が4,746百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である東京貿易マテリアル株式会社は、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年
９月１日付で日本アドバンスロール株式会社の全株式を取得いたしました。
１． 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本アドバンスロール株式会社
事業の内容 冷間圧延用及び熱間圧延用ワークロール、中間ロール、バックアップロール、多段式圧
延機用ロールその他鍛造ロールの設計、開発、製造、販売及び保守
(2)企業結合を行った主な理由
日本アドバンスロール株式会社は、製鉄メーカー向けを中心に各種圧延用鍛造ロール等の設計・開発・製造・
販売・保守事業を展開している専業メーカーです。高い品質と技術力に強みを持つ鍛造ロールメーカーのトップ
プレイヤーとして、国内はもとより、アジア・オセアニア地域を中心とした海外のお客様との幅広い取引基盤を
有しております。今後も、グローバルの鉄鋼製品需要は増加が見込まれており、同社の高付加価値鍛造ロールの
需要も更なる拡大が見込まれております。
当社グループは、2021年度から３ヵ年の現中期経営計画において既存事業の深耕と新規事業の創出を推進して
おります。当社の主要グループ会社である東京貿易マテリアル株式会社は当社グループの祖業である鉄鋼製品輸
出事業や製鉄メーカーへの耐火物の輸入販売を中心とする資材事業、製造業へのデジタルソリューション事業を
展開しております。本件は、「資材・資源・鉄鋼産業グループ」の事業ポートフォリオ強化の一環と位置付けて
おり、今後、両社の販路・技術を相互活用し、更なる発展を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年９月１日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である東京貿易マテリアル株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるもので
す。
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２ ． 四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
４．主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 138百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの額
903百万円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点
で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
14年５ヶ月にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
224円74銭 393円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 958 1,676
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
958 1,676
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,266,666 4,266,666
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
陶 江 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吹 上 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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