平和不動産株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 平和不動産株式会社
【英訳名】 HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 土本 清幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0181（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 菊池 紀一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0182
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 菊池 紀一
【縦覧に供する場所】 平和不動産株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜１丁目５番５号）
平和不動産株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目８番21号）
平和不動産株式会社福岡支店
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
平和不動産株式会社札幌支店
（札幌市中央区大通西４丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
24,954 28,191 44,522
売上高 （百万円）
4,589 8,574 9,647
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,240 6,659 9,137
（百万円）
（当期）純利益
2,612 7,096 6,512
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
117,226 124,488 119,324
純資産額 （百万円）
372,440 404,700 398,333
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
117.53 186.07 254.27
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
31.5 30.8 30.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
15,487 17,656 23,952
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,777 △ 7,722 △ 40,250
キャッシュ・フロー
財務活動による
713 13,994
（百万円） △ 3,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,112 36,456 25,807
（百万円）
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
57.29 46.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、当社等の執行役等を対象とする「役員向け株式給付信託」及び当社の従業員を対象とする「従業員
向け株式給付信託」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「役員向け株式給付信託」
及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の解除や、イ
ンバウンド需要の回復等により経済社会活動の正常化が進み、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復
が続きました。一方で、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク、加えて
不安定な海外情勢等による原材料価格の高騰の影響等を引き続き注視する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は281億91百万円（前年同期比32
億37百万円、13.0％増）、営業利益は92億54百万円（同41億87百万円、82.6％増）、経常利益は85億74百万円（同
39億85百万円、86.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億59百万円（同24億18百万円、57.0％
増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビルディング事業 23,081 4,917 26,375 9,228 3,293 4,310
アセットマネジメント事業 1,872 1,105 1,816 1,027 △56 △77
調整額 － △956 － △1,001 － △45
計 24,954 5,067 28,191 9,254 3,237 4,187
①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期取得した平和不動産名古屋伏見ビル（愛知県名古屋市）及びアディ
ット桜通り（愛知県名古屋市）の賃貸収益貢献及び空室の埋め戻しに伴う賃貸収益の増加等により、130億25百万
円（前年同期比10億47百万円、8.7％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の増加によ
り、127億５百万円（同24億55百万円、24.0％増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、263億
75百万円（同32億93百万円、14.3％増）、営業利益は92億28百万円（同43億10百万円、87.6％増）となりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第２四半期 当第２四半期 比較
賃貸収益 11,978 13,025 1,047
物件売却収入 10,250 12,705 2,455
その他 853 644 △208
計 23,081 26,375 3,293
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は12億92百万円（前年同期比３百万円、0.3％
減）、仲介手数料は５億23百万円（同52百万円、9.2％減）となり、本事業の売上高は、18億16百万円（同56百万
円、3.0％減）、営業利益は10億27百万円（同77百万円、7.0％減）となりました。
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＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第２四半期 当第２四半期 比較
アセットマネジメント収益 1,296 1,292 △3
仲介手数料 576 523 △52
計 1,872 1,816 △56
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 比較
404,700 6,367
資産 398,333
負債 279,009 280,211 1,202
純資産 119,324 124,488 5,164
有利子負債 226,895 229,552 2,656
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債 その他（一部）、
社債、長期借入金、長期未払金であります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,047億円となり、前連結会計年度末比63億67百万円の増加と
なりました。これは販売用不動産79億77百万円の減少等があった一方、現金及び預金96億48百万円、キャプション
by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産22億83百万円及び投資有価証券14億
75百万円の増加等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,802億11百万円となり、前連結会計年度末比12億２百万円の
増加となりました。これは営業未払金33億98百万円の減少等があった一方、有利子負債26億56百万円の増加等によ
るものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,244億88百万円となり、前連結会計年度末比51億64百万円
の増加となりました。これは土地再評価差額金２億90百万円の減少があった一方、利益剰余金50億７百万円及びそ
の他有価証券評価差額金４億37百万円の増加等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
106億48百万円増加し、364億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益97億60百万円、棚卸資産の減少79億76百万円
等により、176億56百万円の資金の増加となりました（前年同期は154億87百万円の増加）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入16億81百万円等があった一方、
投資有価証券の取得による支出９億91百万円及び有形固定資産の取得による支出83億67百万円等により、77億22百
万円の資金の減少となりました（前年同期は137億77百万円の減少）。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少９億円及び配当金の支払額19億33百万円等があった一
方、長期未払金の増加による収入38億円等により、７億13百万円の資金の増加となりました（前年同期は37億８百
万円の減少）。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
名古屋証券取引所 単元株式数
38,859,996 38,859,996
普通株式
（プレミア市場） 100株
福岡証券取引所
札幌証券取引所
38,859,996 38,859,996
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 38,859,996 － 21,492 － 19,720
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 4,795 13.34
式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１－１－１ 4,274 11.89
三菱地所株式会社
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
COLLATERAL
3,900 10.85
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６－２７－３０）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 3,416 9.50
託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A．
712 1.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－１５－１品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
東京都新宿区西新宿１－２５－１ 532 1.48
大成建設株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
－ TREATY 505234 02171, U.S.A．
498 1.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－１５－１品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE
1,BOSTON,MASSACHUSETTS
459 1.28
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 445 1.24
株式会社りそな銀行
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
433 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－１５－１品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
19,469 54.14
計 －
（注）１．当社は、自己株式を2,900千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「役員向
け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有している当社株式169千株は、当該自己株式に含めておりません。
２．信託銀行各行の所有株式数には、次の信託業務に係る株式数が含まれております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,759千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,844千株
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３．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社より、2021年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書の変更報告書において、2021年11月25日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大 株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
シンプレクス・アセット・マネジメント株
東京都千代田区丸の内１－５－１ 5,556 14.30
式会社
４．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社より連名にて、2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書において、2023年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 641 1.65
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエ 米国 デラウェア州 ウィルミントン
46 0.12
ルシー リトル・フォールズ・ドライブ ２５１
ブラックロック・ファンド・マネジャー 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
157 0.40
ズ・リミテッド ベニュー １２
ブラックロック・アセット・マネジメン カナダ国 オンタリオ州 トロント市
52 0.13
ト・カナダ・リミテッド ベイ・ストリート １６１、２５００号
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マネジメン
スブリッジ ボールスブリッジパーク 188 0.48
ト・アイルランド・リミテッド
２ １階
ブラックロック・ファンド・アドバイザー 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
446 1.15
ズ スコ市 ハワード・ストリート ４００
ブラックロック・インスティテューショナ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
441 1.14
ル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. スコ市 ハワード・ストリート ４００
計 － 1,973 5.08
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,900,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,753,200 357,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
206,796
単元未満株式 普通株式 － －
38,859,996
発行済株式総数 － －
357,532
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信
託」が保有する当社株式169,600株（議決権1,696個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
2,900,000 2,900,000 7.46
平和不動産株式会社 －
日本橋兜町1-10
2,900,000 2,900,000 7.46
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２．「自己名義所有株式数」には「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株
式169,600株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
20,908 30,556
現金及び預金
1,967 1,985
営業未収入金
6,999 8,005
有価証券
14,153 6,176
販売用不動産
298 299
仕掛販売用不動産
1,027 1,019
営業出資
1,300 623
その他
△ 24 △ 0
貸倒引当金
46,630 48,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,217 84,460
建物及び構築物（純額）
190,497 190,549
土地
2,811 6,800
その他（純額）
279,526 281,810
有形固定資産合計
30,658 30,665
無形固定資産
投資その他の資産
34,632 36,108
投資有価証券
6,571 7,164
その他
41,204 43,272
投資その他の資産合計
351,388 355,748
固定資産合計
314 286
繰延資産
398,333 404,700
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
5,727 2,328
営業未払金
3,648 3,359
１年内償還予定の社債
3,800 2,900
短期借入金
15,727 15,722
１年内返済予定の長期借入金
2,618 3,176
未払法人税等
391 270
引当金
2,630 3,861
その他
34,543 31,618
流動負債合計
固定負債
27,989 25,977
社債
170,880 172,942
長期借入金
4,850 8,520
長期未払金
147 192
引当金
234 285
退職給付に係る負債
676 679
資産除去債務
39,687 39,995
その他
244,466 248,593
固定負債合計
279,009 280,211
負債合計
純資産の部
株主資本
21,492 21,492
資本金
19,720 19,720
資本剰余金
56,298 61,306
利益剰余金
△ 9,997 △ 9,987
自己株式
87,513 92,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,443 15,880
その他有価証券評価差額金
16,366 16,076
土地再評価差額金
31,810 31,956
その他の包括利益累計額合計
119,324 124,488
純資産合計
398,333 404,700
負債純資産合計
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平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
24,954 28,191
売上高
17,278 16,389
売上原価
7,675 11,801
売上総利益
※ 2,608 ※ 2,547
販売費及び一般管理費
5,067 9,254
営業利益
営業外収益
2 7
受取利息
332 224
受取配当金
20 11
その他
355 243
営業外収益合計
営業外費用
722 818
支払利息
110 104
その他
833 922
営業外費用合計
4,589 8,574
経常利益
特別利益
1,782 1,197
投資有価証券売却益
44
－
補助金収入
1,826 1,197
特別利益合計
特別損失
46 11
固定資産除却損
44
－
固定資産圧縮損
90 11
特別損失合計
6,325 9,760
税金等調整前四半期純利益
2,084 3,101
法人税等
4,240 6,659
四半期純利益
4,240 6,659
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,240 6,659
四半期純利益
その他の包括利益
437
△ 1,627
その他有価証券評価差額金
437
その他の包括利益合計 △ 1,627
2,612 7,096
四半期包括利益
（内訳）
2,612 7,096
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,325 9,760
税金等調整前四半期純利益
2,749 2,819
減価償却費
46 11
固定資産除却損
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 45
118 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 334 △ 231
722 818
支払利息
28 26
社債発行費償却
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,782 △ 1,197
売上債権の増減額（△は増加） △ 22 △ 17
9,213 7,976
棚卸資産の増減額（△は増加）
588 8
営業出資の増減額（△は増加)
前払費用の増減額（△は増加） △ 92 △ 39
1,353 315
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 722 △ 358
330 267
前受金の増減額（△は減少）
473 1,028
未払消費税等の増減額（△は減少）
18 33
預り金の増減額（△は減少）
234
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 16
8
△ 263
その他
19,213 20,921
小計
利息及び配当金の受取額 334 254
利息の支払額 △ 716 △ 814
△ 3,344 △ 2,703
法人税等の支払額
15,487 17,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 2,000
9 2,000
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 110 △ 991
2,115 1,681
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,493 △ 8,367
無形固定資産の取得による支出 △ 1,311 △ 33
長期前払費用の取得による支出 △ 409 △ 68
差入保証金の差入による支出 △ 598 △ 1
20 57
差入保証金の回収による収入
1 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,777 △ 7,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,000 △ 900
10,950 9,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,293 △ 7,142
社債の償還による支出 △ 1,695 △ 2,301
3,800
長期未払金の増加による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 2,704 △ 10
配当金の支払額 △ 1,970 △ 1,933
5 0
その他
713
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
10,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,998
28,111 25,807
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,112 ※ 36,456
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 114百万円 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 110百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 711 百万円 735 百万円
74 63
役員賞与引当金繰入額
142 141
賞与引当金繰入額
38 63
株式給付引当金繰入額
105 50
退職給付費用
34 49
減価償却費
0
貸倒引当金繰入額 △ 24
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 21,213百万円 30,556百万円
有価証券勘定 6,005 8,005
預入期間が３か月を超える定期預金 △100 △100
償還期間が３か月を超える債券等 △1,005 △2,005
現金及び現金同等物 26,112 36,456
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,976 54.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有
する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 1,798 50.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有
する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
646,100株の取得を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う役員向け株式給付信託
による追加取得及び単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が2,688百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式は9,994百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月17日
普通株式 1,941 54.0 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有
する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月31日
普通株式 2,085 58.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有
する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
アセット
ビルディング （注）１ 計上額
マネジメント
計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
23,081 1,872 24,954 24,954
－
売上高
セグメント間
15 15
の内部売上高 － △ 15 －
又は振替高
23,096 1,872 24,969 24,954
計 △ 15
4,917 1,105 6,023 5,067
セグメント利益 △ 956
（注）１．セグメント利益の調整額△956百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△956百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
アセット
ビルディング
（注）１ 計上額
マネジメント
計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
26,375 1,816 28,191 28,191
－
売上高
セグメント間
23 23
の内部売上高 － △ 23 －
又は振替高
26,398 1,816 28,214 28,191
計 △ 23
9,228 1,027 10,256 9,254
セグメント利益 △ 1,001
（注）１．セグメント利益の調整額△1,001百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に
係る全社費用△1,001百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット 合計
ビルディング
マネジメント
事業
事業
物件売却収入 10,250 － 10,250
アセットマネジメント収益
－ 847 847
におけるマネジメントフィー
その他 1,673 576 2,249
顧客との契約から生じる収益 11,923 1,423 13,346
その他の収益（注） 11,158 448 11,607
外部顧客への売上高 23,081 1,872 24,954
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット 合計
ビルディング
マネジメント
事業
事業
物件売却収入 12,705 － 12,705
アセットマネジメント収益
－ 827 827
におけるマネジメントフィー
その他 1,848 523 2,371
顧客との契約から生じる収益 14,553 1,351 15,904
その他の収益（注） 11,821 465 12,286
外部顧客への売上高 26,375 1,816 28,191
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
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平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 117円53銭 186円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,240 6,659
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,240 6,659
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,081 35,789
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社
株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の
計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては143千
株、当第２四半期連結累計期間においては171千株であります。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,085百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………58円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
平和不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽生 博文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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