第一生命ホールディングス株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】 Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊田 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画ユニット長 甲斐 章文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ長 澤田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に準じ
て、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第120期 中 第121期 中 第122期 中 第120期 第121期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 2,422,852 3,291,895 3,682,294 5,291,973 6,635,483
資産運用収益 (百万円) 1,118,071 1,717,173 1,617,435 2,551,112 2,280,833
保険金等支払金 (百万円) 2,742,075 3,643,174 3,360,460 5,855,703 6,443,986
経常利益 (百万円) 286,247 236,108 264,544 590,897 410,900
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 35,708 43,584 42,891 87,500 95,000
親会社株主に帰属する
(百万円) 178,474 120,118 157,454 409,353 192,301
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 337,454 △ 1,364,089 427,123 △ 130,395 △ 1,330,832
純資産額 (百万円) 4,986,796 2,761,357 3,004,413 4,210,341 2,661,764
総資産額 (百万円) 65,788,808 63,939,110 65,397,460 65,896,142 61,653,699
１株当たり純資産額 (円) 4,661.03 2,694.47 3,054.90 4,109.13 2,706.78
１株当たり中間(当期)
(円) 163.45 117.23 160.13 383.15 189.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 163.36 117.19 160.08 382.96 189.21
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 7.6 4.3 4.6 6.4 4.3
営業活動による
(百万円) △ 465,313 △ 590,507 319,105 △ 462,076 △ 132,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 604,228 513,717 △ 611,277 963,276 310,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 186,996 △ 122,131 △ 208,149 △ 180,707 △ 325,447
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,217,193 2,461,645 2,039,656 2,616,743 2,517,285
の中間期末（期末）残高
従業員数 (名) 64,467 61,902 60,310 62,260 60,997
(注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式が含まれております。
２ 「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり 第122期中間連結
会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board 及び
New Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）
を適用しております。これに伴い、第121期中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しておりま
す。また、第120期及び第121期連結会計年度については純資産額・総資産額・１株当たり純資産額・自己資本比
率は遡及適用後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第120期 中 第121期 中 第122期 中 第120期 第121期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 171,279 252,747 182,219 205,479 269,261
経常利益 (百万円) 161,986 242,551 170,985 188,635 249,258
中間(当期)純利益 (百万円) 144,338 242,886 170,397 167,237 249,633
資本金 (百万円) 343,926 343,926 344,074 343,926 344,074
発行済株式総数 (株) 1,116,939,700 1,031,348,700 989,888,900 1,031,348,700 989,888,900
純資産額 (百万円) 1,353,674 1,424,267 1,397,355 1,266,171 1,311,178
総資産額 (百万円) 1,882,899 2,026,845 1,995,489 1,868,818 2,017,358
１株当たり配当額 (円) － － － 83.00 86.00
自己資本比率 (％) 71.9 70.2 70.0 67.7 65.0
従業員数（内勤職）
806 824 897 801 801
(名)
（営業職） － － － － －
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調
整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
該当事項はありません。
（その他事業）
該当事項はありません。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社128社及び関連会社30社により構成されること
になりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありませ
ん。
なお 、重要事象等はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するも
のではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価高騰やそれを受けた中央銀行の金融引き締め、半導体をは
じめとした製造業の在庫調整等を背景に減速しました。
金融市場では、金融引き締めが想定より長期化するとの観測が強まる中、株価が期末にかけて下落しました。
日本経済は、物価高が逆風となる一方、新型コロナウイルスによる行動制限の影響が和らぎ、サービスを中心に
個人消費の回復がみられました。訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素やデジタル化に対す
る需要の高まりを受けた設備投資の増加も押し上げ要因となりました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、 当第２四半期連結累計期間の期首から一部の在外連結子会社において、会計方針の変更を行っておりま
す。それに伴い前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっ
ております。詳細は 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 」の「注記事項（会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 ３兆6,822億円 （前年同期比 11.9％増 ）、資産運用収益
１兆6,174億円 （同 5.8％減 ）、その他経常収益 2,369億円 （同 61.2％減 ）を合計した結果、 ５兆5,367億円 （同
1.5％減 ）となりました。 第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販
売好調であった外貨建て保険に加え、円建て指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が
増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社やProtective Life Corporationにおいて、責任準備金戻入
額の剥落によるその他経常収益の減少を主な要因として経常収益は微減となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 ３兆3,604億円 （同 7.8％減 ）、責任準備金等繰入額 １兆756億円 （前年同期
は201億円）、資産運用費用 2,477億円 （同 72.7％減 ）、事業費 4,347億円 （同 8.3％増 ）、その他経常費用 1,535億
円 （同 62.7％減 ）を合計した結果、 ５兆2,721億円 （同 2.1％減 ）となりました。 第一フロンティア生命保険株式会
社において、外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担増加
や、為替市場における円安の進展に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加
したものの、Protective Life Corporationにおいて、金融市場環境の変化に伴い売買目的有価証券運用損益が前
年同期から大幅に改善されたこと等による資産運用費用の減少を主な要因として 、経常費用は減少となりました。
この結果、経常利益は 2,645億円 （同 12.0％増 ）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約
者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は
1,574億円 （同 31.1％増 ）となりました。
② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 65兆3,974億円 （前連結会計年度末比 6.1％増 ）となりました。主な
資産構成は、有価証券が 50兆1,468億円 （同 7.4％増 ）、貸付金が ４兆7,450億円 （同 9.1％増 ）、有形固定資産が １
兆2,463億円 （同 0.5％増 ）、 再保険貸が１兆8,535億円（同14.1％増） であります。
負債合計は、 62兆3,930億円 （同 5.8％増 ）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は 56兆
6,294億円 （同 4.3％増 ）となりました。
純資産合計は、 ３兆44億円 （同 12.9％増 ）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、 主
に第一生命保険株式会社において、国内株式及び外国株式の含み益が増加したこと等から 9,446億円 （同 27.6％
増 ）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ50.5ポイント低
下し、653.6％となりました。
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③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と
比べて 9,096億円 収入増の 3,191億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却による収入が減少したことにより、前第２四半期連
結累計期間と比べて １兆1,249億円 支出増の 6,112億円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達による収入が減少したことにより、前第２四半期連結
累計期間と比べて 860億円 支出増の 2,081億円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から 4,776億円減少 し、 ２兆396億
円 （前第２四半期連結会計期間末は ２兆4,616億円 ）となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内保険事業
国 内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基
調を受けて販売好調であった外貨建て保険に加え、円建て指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により
保険料等収入が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期におけるDai-ichi Life
Reinsurance Bermuda Ltd.への出再に伴う責任準備金戻入額の剥落等によりその他経常収益が減少したこと等を
主な要因として、 前年同期に比べて 3,469億円減少 し、 ４兆3,372億円 （前年同期比 7.4％減 ）となりました。 セグ
メント利益は、主に第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建て保険の販売が好調に推移したことに
よる危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担増加や、為替市場における円安の進展に伴う円貨ベースでの
責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したこと等を主な要因として 、前年同期に比べて 298億
円減少 し、 1,744億円 （同 14.6％減 ）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、 Protective Life Corporationにおいて、前年同期における 金融市場環境の
変化に伴う責任準備金戻入額の剥落によりその他経常収益が減少したこと等を主な要因として、前年同期に比べ
て 727億円減少 し、 １兆6,212億円 （前年同期比 4.3％減 ）となりました。セグメント利益は、TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltdにおいて2022年８月に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life
Insurance Services Limited）の事業が好調に推移したこと、2022年11月に買収完了したニュージーランドの
Partners Group Holdings Limitedにおける利益貢献、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.における前年同
期のグループ内再保険に伴う売買目的有価証券運用損の剥落による資産運用費用の減少等により、前年同期に比
べて 842億円増加 し、 865億円 のセグメント利益（前年同期は23億円）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、 第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社等、当社グループ会社か
らの配当金収入が減少したこと等により 、経常収益は前年同期に比べて 642億円減少 し、 2,094億円 （前年同期比
23.5％減 ）となり、セグメント利益は前年同期に比べて 661億円減少 し、 1,964億円 （同 25.2％減 ）となりまし
た。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
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＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,469億円（前年同期比0.8％減）、資産運用収益6,024
億円（同16.2％減）、その他経常収益1,838億円（同5.2％減）を合計した結果、１兆9,332億円（同6.5％減）とな
りました。内外金利差拡大による為替予約取引のヘッジコスト上昇を受けた為替ヘッジ付き外貨建債券の残高削減
に伴う利息・配当金等収入の減少等により資産運用収益が減少したことを主な要因として経常収益は減収となりま
した。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,076億円（同4.4％増）、責任準備金等繰入額42億円（同88.4％減）、
資産運用費用2,047億円（同40.1％減）、事業費1,869億円（同4.4％減）、その他経常費用1,176億円（同0.2％
増）を合計した結果、１兆7,211億円（同6.8％減）となりました。経常費用の減少は前年同期に比べ為替ヘッジ付
き外貨建債券の売却額が減少したこと等に伴う有価証券売却損の縮小等により資産運用費用が減少したことが主な
要因であります。
この結果、経常利益は2,120億円（同4.1％減）となりました。また、中間純利益は1,168億円（同4.4％増）とな
りました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、 為替ヘッジ付き外貨建債券の売却に
伴う利息・配当金等収入の減少や内外金利差が高い状態で継続したことからヘッジコストが高止まりしたこと等に
より順ざやが減少したものの、新型コロナウイルス関連の給付金支払い減少に伴う保険関係損益の改善により相殺
し、1,426億円（同3.2％増）となりました 。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、35兆2,524億円（前事業年度末比2.9％増）となりました。主な資産構成
は、有価証券が29兆2,505億円（同4.6％増）、貸付金が２兆7,856億円（同2.6％増）、有形固定資産が１兆2,093
億円（同0.5％増）であります。
負債合計は、33兆231億円（同2.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆7,647億円
（同0.4％減）となりました。
純資産合計は、２兆2,292億円（同6.2％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、
主に国内株式及び外国株式の含み益が増加したこと等により１兆8,223億円（同19.6％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ6.5ポイント減少し、
858.9％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,090億円増加し、9,868億円（前年同期比
161.2％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆8,973億
円減少し、81兆8,304億円（前事業年度末比2.3％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて29億円減少し、223億円（前年同
期比11.6％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて295億円減少し、１兆9,682億円
（前事業年度末比1.5％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は
前年同期に比べて23億円減少し、139億円（前年同期比14.6％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険
料は、前事業年度末に比べて49億円減少し、6,970億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて3,424億円減少し、48兆9,994億円（同0.7％減）となりまし
た。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて333億円増加し、６兆1,002億円（同0.5％増）となりま
した。
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a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年９月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 22,270 732,067 22,412 100.6 714,730 97.6
個人年金保険 2,068 105,210 2,048 99.0 103,574 98.4
個人保険＋個人年金 24,339 837,278 24,460 100.5 818,304 97.7
団体保険 - 493,418 - - 489,994 99.3
- - 61,002 100.5
団体年金保険 - 60,669
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払
開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契
約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 1,471 2,954 6,851 △3,896 1,090 9,058 7,850 1,208 306.6
個人年金保険 23 824 837 △13 23 810 826 △15 98.4
個人保険＋個人年金 1,495 3,778 7,689 △3,910 1,113 9,868 8,676 1,192 261.2
団体保険 - 964 964 - - 1,573 1,573 - 163.1
- 0 0 - 10.3
団体年金保険 - 0 0 -
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契
約を１件として記載しております。
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b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
区分
前年度末比
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年９月30日 ）
個人保険 14,645 14,384 98.2
個人年金保険 5,332 5,297 99.3
合計 19,977 19,682 98.5
うち医療保障・
6,970 99.3
7,019
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
区分
前年同期比
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
個人保険 220 192 87.6
個人年金保険 32 30 93.2
合計 252 223 88.4
うち医療保障・
139 85.4
163
生前給付保障等
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を
乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険
期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給
付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算
保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
区分
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 ）
361
解約・失効年換算保険料 318
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆5,742億円（前年同期比28.1％増）、資産運用収益6,435
億円（同14.7％減）、その他経常収益０億円（前年同期は5,321億円）を合計した結果、２兆2,177億円（同11.8％
減）となりました。前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調であった外貨建て保険に加え、円建て指数連動
型年金も販売が好調に推移したことにより保険料等収入が増加したものの、前年同期におけるDai-ichi Life
Reinsurance Bermuda Ltd.への出再に伴う責任準備金戻入額の剥落等によりその他経常収益が減少したこと等を主
な要因として経常収益は減収となりました。
一 方、経常費用は、保険金等支払金１兆3,692億円（同41.0％減）、責任準備金等繰入額8,122億円（前年同期は
６億円）資産運用費用168億円（同89.4％減）、事業費479億円（同27.0％増）、その他経常費用100億円（同
36.7％増）を合計した結果、２兆2,564億円（同10.7％減）となりました。外貨建て保険の販売が好調に推移した
ことによる危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担増加や、為替市場における円安の進展に伴う円貨ベース
での責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したものの、前年同期にお客さまが設定した目標金
額に到達した契約が大幅に増加したことによる解約返戻金の大幅な増加からの反動減に伴う保険金等支払金の減少
を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常損失は386億円（前年同期は114億円）となりました。また、中間純損失は310億円（前年同期は
106億円）となりました。
な お、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約販売が好調に推移したことに
伴い、危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担、販売手数料が増加し保険関係損益が悪化したこと等を主な
要因としてマイナス187億円（前年同期は28億円）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、９兆3,877億円（前事業年度末比8.7％増）となりました。主な資産構成
は、有価証券が７兆5,888億円（同13.0％増）であります。
負債合計は、９兆2,622億円（同9.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆4,625億
円（同10.6％増）となりました。
純資産合計は、1,254億円（同36.2％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主
に海外金利の上昇基調に伴う外国債券の含み損が増加したこと等によりマイナス850億円（前事業年度末はマイナ
ス450億円）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金が減少したことを
主な要因として、前事業年度末に比べ108.5ポイント低下し332.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,505億円増加し、１兆4,911億円（前年同期
比43.3％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆6,167億円増加し、12兆2,287億円（前事業
年度末比15.2％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて553億円増加し、1,499億円（前年同期比58.4％増）となりました。保
有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,419億円増加し、１兆1,064億円（前事業年度末比14.7％増）とな
りました。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年９月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 910 66,497 1,002 110.1 77,835 117.1
個人年金保険 771 39,621 806 104.5 44,451 112.2
団体保険 - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - -
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 72 4,774 4,774 - 122 7,152 7,152 - 149.8
個人年金保険 112 5,632 5,632 - 138 7,758 7,758 - 137.8
団体保険 - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - -
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
区分
前年度末比
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年９月30日 ）
個人保険 5,496 6,254 113.8
個人年金保険 4,148 4,810 116.0
合計 9,644 11,064 114.7
うち医療保障・
67 125.6
53
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
区分
前年同期比
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
個人保険 383 536 140.1
個人年金保険 563 963 170.9
合計 946 1,499 158.4
うち医療保障・
10 108.9
9
生前給付保障等
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を
乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険
期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給
付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算
保険料を計上しております。
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＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第２四半期累計期間は、2022年１月１日から2022年６月30日までであります。
また、当第２四半期累計期間は2023年１月１日から2023年６月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換
算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝136.68円、前事業年度末については１米ド
ル＝132.70円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝144.99円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,180百万米ドル（前年同期比0.4％減）、資産運用収益
2,653百万米ドル（同28.9％増）、その他経常収益1,141百万米ドル（同68.4％減）等を合計した結果、6,975百万
米ドル（同21.3％減）となりました。 その他経常収益の減少の主な要因は前年同期における金融市場環境の変化に
伴う責任準備金戻入額の剥落であります 。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,198百万米ドル（同1.9％減）、責任準備金等繰入額2,571百万米ドル（ 前
年同期は責任準備金戻入額3,147百万米ドル ）、資産運用費用435百万米ドル（同85.5％減）、事業費609百万米ド
ル（同5.7％増）、その他経常費用149百万米ドル（同92.8％減）を合計した結果、6,963百万米ドル（同21.9％
減）となりました。資産運用費用の減少の主な要因は 金融市場環境の変化に伴い売買目的有価証券運用損益が前年
同期から大幅に改善されたことであります 。
この結果、経常利益は11百万米ドル（前年同期は49百万米ドルの経常損失）となりました。また、中間純利益は
8百万米ドル（前年同期は38百万米ドルの中間純損失）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、114,731百万米ドル（前事業年度末比1.4％増）となりました。主な資産
構成は、有価証券が73,256百万米ドル（同0.6％増）、貸付金が13,641百万米ドル（同2.7％増）、無形固定資産が
3,823百万米ドル（同6.0％減）であります。
負債合計は、112,389百万米ドル（同1.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、
104,732百万米ドル（同1.6％増）となりました。
純資産合計は、2,341百万米ドル（同5.5％増）となりました。
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＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝94.17円、前事業年度末については
１豪ドル＝89.69円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝96.06円でありま
す。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,113百万豪ドル（前年同期比10.6％増）、資産運用収益９
百万豪ドル（同242.5％増）、その他経常収益484百万豪ドル（同13.0％減）を合計した結果、4,608百万豪ドル
（同7.7％増）となりました。2022年８月にTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life Insurance
Services Limited）を買収完了し、事業も好調に推移していることに伴う保険料等収入の増加等を主な要因とし
て、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,401百万豪ドル（同11.0％増）、資産運用費用43百万豪ドル（同84.8％
減）、事業費688百万豪ドル（同26.1％増）、その他経常費用７百万豪ドル（同14.0％増）を合計した結果、4,140
百万豪ドル（同6.2％増）となりました。
2022年８月に買収したTAL Life Insurance Services Limitedの利益計上により増益となった結果 、経常利益は
467百万豪ドル（同23.0％増）となりました。また、中間純利益は333百万豪ドル（同16.8％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、17,263百万豪ドル（前事業年度末比3.7％減）となりました。主な資産
構成は、現預金が779百万豪ドル（同5.5％増）、有価証券が9,445百万豪ドル（同2.8％減）、無形固定資産が786
百万豪ドル（前事業年度末は同額）であります。
負債合計は、14,981百万豪ドル（同4.8％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,573
百万豪ドル（同4.8％減）となりました。
純資産合計は、2,281百万豪ドル（同3.8％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、コーポレート機能強化を目的としたグループ内人員再配置を理由として、
第一生命ホールディングス株式会社で96名、業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で
38名、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社で７名、従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
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四半期報告書
（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 59,751 62,355
＊１
12,798 12,359
資本金等
価格変動準備金 3,055 3,146
危険準備金 7,007 7,170
異常危険準備金 54 59
一般貸倒引当金 15 26
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
9,947 12,268
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 3,784 3,783
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 323 281
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 23,059 23,504
負債性資本調達手段等 9,237 9,237
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△7,320 △7,235
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △2,855 △3,201
その他 644 955
リスクの合計額 (Ｂ)
16,971 19,078
保険リスク相当額 Ｒ
1,661 1,754
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
148 225
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
17 18
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,882 1,888
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
0 0
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,074 2,246
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
746 798
資産運用リスク相当額 Ｒ
13,350 15,208
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
397 442
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
653.6％
704.1％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づ
いて算出しております。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
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② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
項目
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 55,222 61,395
＊１
3,464 4,593
資本金等
価格変動準備金 2,634 2,694
危険準備金 5,998 5,968
一般貸倒引当金 15 26
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
18,887 22,262
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 3,784 3,783
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,469 21,593
負債性資本調達手段等 7,593 7,593
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
△9,063 △8,011
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △16 △18
その他 455 909
リスクの合計額 (Ｂ)
12,761 14,294
保険リスク相当額 Ｒ
659 665
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,509 1,470
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,562 1,525
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
28 28
資産運用リスク相当額 Ｒ
10,690 12,257
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
289 318
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
858.9％
865.4％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 53,599 59,390
＊１
3,460 4,605
資本金等
価格変動準備金 2,634 2,694
危険準備金 5,998 5,968
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 15 27
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
18,887 22,262
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 3,784 3,783
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 342 302
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,469 21,593
負債性資本調達手段等 7,593 7,593
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△9,067 △8,011
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △1,974 △2,338
その他 455 909
リスクの合計額 (Ｂ)
12,142 13,568
保険リスク相当額 Ｒ
659 665
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
- -
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
- -
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,509 1,470
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
0 0
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,562 1,525
2
最低保証リスク相当額 Ｒ ＊２
7
28 28
資産運用リスク相当額 Ｒ
10,074 11,536
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
276 304
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
875.3％
882.8％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出してお
ります。
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③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
項目
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 4,655 4,214
資本金等 2,415 2,105
価格変動準備金 420 451
危険準備金 994 1,187
一般貸倒引当金 0 -
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
△605 △1,143
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 1,240 1,545
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
- -
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 188 68
リスクの合計額 (Ｂ)
2,113 2,538
保険リスク相当額 Ｒ
2 3
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
0 0
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
512 720
2
＊
最低保証リスク相当額 Ｒ
7 18 7
資産運用リスク相当額 Ｒ
1,540 1,760
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
41 49
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
332.0％
440.5％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 989,888,900 989,888,900
にとって標準となる株式
(プライム市場)
(１単元の株式数 100株)
計 989,888,900 989,888,900 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 989,888,900 ― 344,074 ― 344,074
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 140,771,600 14.25
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 60,561,700 6.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.83
3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED
1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN
24,500,000 2.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
17,494,811 1.77
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 17,450,000 1.76
8299002
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 17,326,352 1.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB 16,922,490 1.71
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
5JP UK 12,826,000 1.29
ASSETS-SEGR ACCT
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 12,801,402 1.29
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 348,654,355 35.31
（注）１ 2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年７月31日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06 ザ
マネージメント ピーティー 97,837,700 9.88
ヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
計 ─ 97,837,700 9.88
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２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.34
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,936,600 0.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 3,970,500 0.33
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 40,077,700 3.34
会社
計 ─ 75,984,800 6.34
３ 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社並びに その共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・
ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リ
ミテッドが2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,996,000 1.74
式会社
ブラックロック（ネザーラン オランダ王国 アムステルダム
2,952,653 0.29
ド）BV HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,669,973 0.26
マネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボール
マネジメント・アイルラン スブリッジ ボールスブリッジパーク 7,084,374 0.69
ド・リミテッド 2 1階
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
16,607,052 1.61
アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・ 13,709,398 1.33
スコ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
メント・マネジメント(ユー 1,648,398 0.16
ベニュー 12
ケー)リミテッド
計 ─ 62,667,848 6.08
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４ 2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年
10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 31,802,000 3.21
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 18,180,300 1.84
式会社
計 ─ 49,982,300 5.05
５ 2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社三菱
UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社が2021年11月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、 当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,629,500 0.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 32,432,700 2.90
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 10,131,500 0.91
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,737,083 0.25
証券株式会社
計 ─ 46,930,783 4.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社に
(自己保有株式)
とって標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
(１単元の株式数 100株)
2,699,600
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
とって標準となる株式
完全議決権株式(その他) 9,868,956
986,895,600
(１単元の株式数 100株)
普通株式
単元未満株式 ― ―
293,700
発行済株式総数 989,888,900 ― ―
総株主の議決権 ― 9,868,956 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
3,817,600 株（議決権 38,176 個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町一丁目
第一生命ホールディング 2,699,600 ― 2,699,600 0.27
13番１号
ス株式会社
計 ― 2,699,600 ― 2,699,600 0.27
(注) 上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式と
して認識している当社株式が 3,817,600 株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、
経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式
として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に準じ
て、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき作成しております。
３ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※1 1,619,087 ※1 1,478,867
現金及び預貯金
コールローン 966,900 639,700
買入金銭債権 246,105 258,183
金銭の信託 911,246 877,267
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※13 46,711,704 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※13 50,146,839
有価証券
※5 ,※6 4,348,495 ※5 ,※6 4,745,036
貸付金
※7 ,※10 1,239,953 ※7 ,※10 1,246,357
有形固定資産
無形固定資産 736,712 736,772
再保険貸 1,623,872 1,853,583
その他資産 2,884,851 3,152,033
繰延税金資産 334,573 257,480
支払承諾見返 48,987 36,515
貸倒引当金 △ 17,863 △ 30,151
△ 927 △ 1,026
投資損失引当金
資産の部合計 61,653,699 65,397,460
負債の部
保険契約準備金 54,276,174 56,629,478
支払備金 1,353,999 1,410,710
責任準備金 52,498,770 54,806,514
※9 423,403 ※9 412,254
契約者配当準備金
再保険借 584,172 537,837
短期社債 43,062 52,840
※11 906,612 ※11 927,389
社債
その他負債 2,362,537 3,431,290
※1 432,210 ※1 1,131,901
売現先勘定
※1 ,※12 1,930,326 ※1 ,※12 2,299,389
その他の負債
退職給付に係る負債 367,808 367,148
役員退職慰労引当金 794 739
時効保険金等払戻引当金 800 602
特別法上の準備金 305,588 314,690
価格変動準備金 305,588 314,690
繰延税金負債 25,199 24,505
※10 70,197 ※10 70,007
再評価に係る繰延税金負債
48,987 36,515
支払承諾
負債の部合計 58,991,935 62,393,046
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
資本金 344,074 344,074
資本剰余金 330,407 330,407
利益剰余金 1,093,232 1,166,347
△ 13,918 △ 13,449
自己株式
株主資本合計 1,753,795 1,827,380
その他有価証券評価差額金
740,292 944,693
繰延ヘッジ損益 △ 38,114 △ 87,562
※10 30,369 ※10 29,946
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 149,749 272,137
退職給付に係る調整累計額 22,778 19,713
2,407 △ 2,208
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
その他の包括利益累計額合計 907,483 1,176,719
新株予約権 483 302
非支配株主持分 1 10
純資産の部合計 2,661,764 3,004,413
負債及び純資産の部合計 61,653,699 65,397,460
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 5,619,071 5,536,713
保険料等収入 3,291,895 3,682,294
資産運用収益 1,717,173 1,617,435
利息及び配当金等収入 746,332 707,317
金銭の信託運用益 － 2,034
売買目的有価証券運用益 － 137,485
有価証券売却益 286,092 207,072
有価証券償還益 13,632 4,812
金融派生商品収益 31,137 －
為替差益 635,370 491,201
貸倒引当金戻入額 3,522 －
その他運用収益 1,084 4,376
特別勘定資産運用益 － 63,134
その他経常収益 610,002 236,983
経常費用 5,382,963 5,272,168
保険金等支払金 3,643,174 3,360,460
保険金 858,282 931,694
年金 378,993 540,357
給付金 388,481 326,110
解約返戻金 1,328,962 789,793
その他返戻金等 688,453 772,504
責任準備金等繰入額 20,114 1,075,633
支払備金繰入額 15,958 6,365
責任準備金繰入額 － 1,065,050
契約者配当金積立利息繰入額 4,156 4,218
資産運用費用 906,674 247,788
支払利息 14,968 20,170
金銭の信託運用損 1,566 －
売買目的有価証券運用損 456,432 －
有価証券売却損 276,755 134,254
有価証券評価損 6,159 5,803
有価証券償還損 5,268 2,716
金融派生商品費用 － 29,135
貸倒引当金繰入額 － 10,861
投資損失引当金繰入額 72 108
貸付金償却 1,352 4
賃貸用不動産等減価償却費 6,790 7,239
その他運用費用 41,649 37,495
特別勘定資産運用損 95,657 －
※1 401,390 ※1 434,772
事業費
411,609 153,512
その他経常費用
経常利益 236,108 264,544
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益 564 471
※2 551 ※2 460
固定資産等処分益
その他特別利益 13 11
特別損失 24,477 10,650
※3 1,567 ※3 618
固定資産等処分損
※4 11,607 ※4 856
減損損失
価格変動準備金繰入額 11,302 9,101
その他特別損失 0 74
43,584 42,891
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 168,610 211,474
法人税及び住民税等
40,542 65,560
7,948 △ 11,549
法人税等調整額
法人税等合計 48,491 54,010
中間純利益 120,118 157,464
非支配株主に帰属する中間純利益 － 9
親会社株主に帰属する中間純利益 120,118 157,454
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 120,118 157,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,642,091 204,302
繰延ヘッジ損益 △ 30,104 △ 50,060
為替換算調整勘定 184,354 116,448
退職給付に係る調整額 2,954 △ 3,066
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 3,552 △ 4,615
△ 2,873 6,650
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,484,208 269,659
中間包括利益 △ 1,364,089 427,123
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 1,364,089 427,114
非支配株主に係る中間包括利益 － 9
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証
繰延ヘッジ損
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 券
益
評価差額金
当期首残高 343,926 330,259 1,334,834 △ 12,718 1,996,301 2,397,969 △ 15,532
会計方針の変更等に
△ 198,165 △ 198,165 △ 302
よる累積的影響額
会計方針の変更等を反
343,926 330,259 1,136,668 △ 12,718 1,798,136 2,397,666 △ 15,532
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 85,030 △ 85,030
親会社株主に帰属す
120,118 120,118
る中間純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 142 400 257
利益剰余金から資本
142 △ 142 －
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△ 13,944 △ 13,944
取崩
その他 90 90
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,649,045 △ 32,180
（純額）
当中間期変動額合計 － － 21,091 400 21,492 △ 1,649,045 △ 32,180
当中間期末残高 343,926 330,259 1,157,760 △ 12,318 1,819,628 748,620 △ 47,712
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
在外子会社等
非支配株主持
退職給付に係 その他の包括
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 に係る保険契
分
る 利益累計額合
差額金 調整勘定 約準備金評価
調整累計額 計
差額金
当期首残高 16,643 4,232 8,197 － 2,411,510 694 － 4,408,507
会計方針の変更等に
302 － △ 198,165
よる累積的影響額
会計方針の変更等を反
16,643 4,232 8,197 302 2,411,510 694 － 4,210,341
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 85,030
親会社株主に帰属す
120,118
る中間純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 257
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△ 13,944
取崩
その他 90
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,944 190,501 2,963 3,552 △ 1,470,264 △ 211 － △ 1,470,475
（純額）
当中間期変動額合計 13,944 190,501 2,963 3,552 △ 1,470,264 △ 211 － △ 1,448,983
当中間期末残高 30,587 194,733 11,161 3,855 941,245 483 － 2,761,357
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証
繰延ヘッジ損
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 券
益
評価差額金
当期首残高 344,074 330,407 1,093,232 △ 13,918 1,753,795 740,292 △ 38,114
会計方針の変更等に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更等を反
344,074 330,407 1,093,232 △ 13,918 1,753,795 740,292 △ 38,114
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 84,554 △ 84,554
親会社株主に帰属す
157,454 157,454
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 228 469 241
利益剰余金から資本
228 △ 228 －
剰余金への振替
土地再評価差額金の
423 423
取崩
その他 19 19
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 204,400 △ 49,448
（純額）
当中間期変動額合計 － － 73,115 469 73,584 204,400 △ 49,448
当中間期末残高 344,074 330,407 1,166,347 △ 13,449 1,827,380 944,693 △ 87,562
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
在外子会社等
非支配株主持
退職給付に係 その他の包括
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 に係る保険契
分
る 利益累計額合
差額金 調整勘定 約準備金評価
調整累計額 計
差額金
当期首残高 30,369 149,749 22,778 2,407 907,483 483 1 2,661,764
会計方針の変更等に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更等を反
30,369 149,749 22,778 2,407 907,483 483 1 2,661,764
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 84,554
親会社株主に帰属す
157,454
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 241
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
土地再評価差額金の
423
取崩
その他 19
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 423 122,388 △ 3,064 △ 4,615 269,236 △ 181 9 269,064
（純額）
当中間期変動額合計 △ 423 122,388 △ 3,064 △ 4,615 269,236 △ 181 9 342,649
当中間期末残高 29,946 272,137 19,713 △ 2,208 1,176,719 302 10 3,004,413
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 168,610 211,474
賃貸用不動産等減価償却費 6,790 7,239
減価償却費 40,846 38,056
減損損失 11,607 856
のれん償却額 3,127 4,777
支払備金の増減額（△は減少） △ 174,251 △ 13,409
責任準備金の増減額（△は減少） △ 250,543 946,344
契約者配当準備金積立利息繰入額 4,156 4,218
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 43,584 42,891
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,398 10,941
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 210 99
貸付金償却 1,352 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,445 △ 5,535
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 54
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少） △ 170 △ 197
価格変動準備金の増減額（△は減少） 11,302 9,101
利息及び配当金等収入 △ 746,332 △ 707,317
有価証券関係損益（△は益） 540,547 △ 269,730
支払利息 14,968 20,170
為替差損益（△は益） △ 635,370 △ 491,201
有形固定資産関係損益（△は益） 988 △ 36
持分法による投資損益（△は益） △ 3,822 △ 5,446
関係会社株式売却損益（△は益） － 74
再保険貸の増減額（△は増加） 497,699 △ 84,869
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 42,413 △ 144,785
連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） △ 290,151 34,855
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
62,423 65,389
連）の増減額（△は減少）
△ 7,815 71,110
その他
小計 △ 747,090 △ 254,981
利息及び配当金等の受取額
837,625 792,220
利息の支払額 △ 16,775 △ 21,287
契約者配当金の支払額 △ 53,810 △ 58,258
その他 △ 508,922 △ 151,204
△ 101,533 12,616
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 590,507 319,105
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 9,970 △ 4,470
買入金銭債権の取得による支出 △ 15,568 △ 26,139
買入金銭債権の売却・償還による収入 15,181 11,378
金銭の信託の増加による支出 △ 42,525 △ 120,129
金銭の信託の減少による収入 140,619 156,143
有価証券の取得による支出 △ 5,416,295 △ 6,402,918
有価証券の売却・償還による収入 7,780,468 5,206,458
貸付けによる支出 △ 492,114 △ 659,954
貸付金の回収による収入 404,992 446,808
△ 1,654,062 815,680
短期資金運用の純増減額（△は減少）
資産運用活動計 730,666 △ 577,142
営業活動及び資産運用活動計 140,159 △ 258,037
有形固定資産の取得による支出
△ 72,540 △ 21,941
有形固定資産の売却による収入 1,404 3,045
無形固定資産の取得による支出 △ 22,754 △ 18,558
無形固定資産の売却による収入 － 3,319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 120,058 －
る支出
△ 3,000 －
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 513,717 △ 611,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 41,310 28
借入金の返済による支出 △ 53,305 △ 167
リース債務の返済による支出 △ 1,599 △ 1,662
短期資金調達の純増減額（△は減少） △ 22,099 △ 121,615
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 84,768 △ 84,271
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,669 △ 460
による支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,131 △ 208,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 43,821 22,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 155,098 △ 477,628
現金及び現金同等物の期首残高 2,616,743 2,517,285
※1 2,461,645 ※1 2,039,656
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 86 社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
アイペットホールディングス株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.
Partners Group Holdings Limited
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下１社について、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名
組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社42社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社の数 23 社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
当社の関連会社となった 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社について、当中間
連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
アセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外してお
ります。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
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持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング、ファー
スト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式
会 社、日本物産株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみ
て、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の中間決算日は、６月30日及び９月30日であります。中間連結財務諸表の作成
にあたっては、 同日現在の中間財務諸表を使用し 、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産とし
て運用している有価証券を含む。）
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｅ その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
② デリバティブ取引
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に
取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のもの
については、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有
形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対す
る債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債
権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力
を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた
額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収
可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結
会計年度は１百万円）であります。
一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸
倒引当金を認識しております。
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② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格
のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込
額を計上しております。
④ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連
結会計期末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上し
ております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。な
お、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替
相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替
相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会
計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、
主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利ス
ワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部、外貨建借入金・外貨建社債の一
部、外貨建株式（予定取引）の一部及び外貨建定期預金に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジと
して通貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為
替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に
対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式
（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時
価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（ 業種別委員会実務指針第26号 ）に基づく金利スワップによる繰延ヘッ
ジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権 外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
③ ヘッジ方針
一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク、為替
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、振当処理
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…貸付金、外貨建貸付金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
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(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただ
し、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し
５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始
している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出
方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがある
と認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があり
ます。中間連結会計期間末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積
み立てた責任準備金が含まれております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に
基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の
仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立
てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すお
それがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。
連結される豪州及びニュージーランドの生命保険会社の責任準備金は、国際会計基準に基づき、中間連結会計
期間末時点における保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フロー
の見積り額に貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクと不確実性の影響を反映し
て算出した額および、保険契約から生じると見込まれる利益のうち中間連結会計期間末時点において未稼得の部
分の額を足し合わせた額を積み立てております。なお、保険期間が１年以内であるなどの一定の条件を満たす一
部の保険契約については、将来のキャッシュ・フローを見積ることなく、中間連結会計期間末時点において未経
過となっている期間に対応する保険料の額を積み立てております。
上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てて
おります。
③ 既発生未報告支払備金（ＩＢＮＲ備金）の計算方法
一部の国内連結子会社の個人保険の既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険
契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイル
ス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」とい
う。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234
号（以下「IBNR告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができない
ことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額
から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入
院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、
当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
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④ 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準
連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
ａ 保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該
収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっ
ている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入
れております。
ｂ 再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付し
た額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契
約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料
として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
ｃ 保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定され
た金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生しているが支払いが行わ
れていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、
支払備金に繰り入れております。
ｄ 再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約
書の締結時に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71
条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、各国の会計基準に基づき計上された項
目について連結決算上必要な修正を行い、保険料等収入及び保険金等支払金に集計、表示しております。
（会計方針の変更）に記載の通り、当中間連結会計期間より一部の在外連結子会社においてAASB第17号および
NZ IFRS第17号を適用しており、AASB第17号およびNZ IFRS第17号に係る項目は、適切な科目に集計し、表示して
おります。
保険料等収入、保険金等支払金には、下表の通り、AASB第17号およびNZ IFRS第17号を適用している一部の在外
連結子会社の金額が含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
保険料等収入
元受保険契約に係る収益 249,927 百万円 318,760 百万円
再保険契約に係る収益 83,136 〃 87,373 〃
保険金等支払金
元受保険契約に係る費用 188,452 〃 228,418 〃
再保険契約に係る費用 66,206 〃 82,332 〃
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(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board及びNew Zealand Accounting
Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）を中間連結会計期間の期首から
適用しております。
これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じる
キャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前中間連結会計期間については遡及適用後の連結財務諸
表及び中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ16,842百
万円増加しております。また、前連結会計年度の保険契約準備金が329,814百万円増加、その他資産が50,053百万円
増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年
度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間において、保険契約準備金の測定方法等について一部精緻化を行った結果、当中間連結会計期
間に採用する方法を用いて過去の数値を再算定することが適切であると判断しました。
この結果、中間連結貸借対照表に記載の前連結会計年度の数値について、当第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結貸借対照表における前連結会計年度末残高の修正再表示を行っております。当該修正により主に、その他資産が
26,497百万円増加、保険契約準備金が35,758百万円増加、利益剰余金が6,263百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であると判断しております。
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(追加情報)
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1) 取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満た
した当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みでありま
す。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものであります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は5,771百万円（前連結会計年度は5,838百万円）であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は3,817千株（前連結会計年度は 3,862 千株）であり、期中平均株式数は3,825千株（前中間連結会
計期間は3,867千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 683,609 百万円 1,824,394 百万円
預貯金 8,589 〃 7,689 〃
合計 692,198 〃 1,832,083 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
売現先勘定 432,210 百万円 1,131,901 百万円
債券貸借取引受入担保金 150,117 〃 152,489 〃
合計 582,328 〃 1,284,390 〃
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借
取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
576,344 百万円 1,351,209 百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
2,928,052 百万円 2,977,669 百万円
※３ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運
用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の
中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険 （ただし、一部保険種類を除く）
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のうち拠出型企業年
金保険（Ⅱ）へ種類変更可能な契約））
⑤ 団体年金保険（２）（確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金保険（Ⅱ））
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）
② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
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※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式 114,519 百万円 126,214 百万円
出資金 197,585 〃 227,333 〃
合計 312,104 〃 353,547 〃
※５ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権 及びこれらに準ずる
87 百万円 95 百万円
債権
危険債権 2,552 〃 2,683 〃
三月以上延滞債権 － 10,349 〃
貸付条件緩和債権 － 1,616 〃
合計 2,639 〃 14,743 〃
なお、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 とは、 破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
い債権であります。
三月以上延滞債権とは、 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります 。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、 破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額による 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 の減少額は１百万円（前連結会計年度は
１百万円）であります。
※６ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
174,785 百万円 153,189 百万円
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※７ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
620,391 百万円 631,510 百万円
８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
2,338,524 百万円 2,194,155 百万円
※９ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
期首残高 413,222 百万円 423,403 百万円
契約者配当金支払額 93,123 〃 58,258 〃
利息による増加等 8,305 〃 4,218 〃
契約者配当準備金繰入額 95,000 〃 42,891 〃
期末残高 423,403 〃 412,254 〃
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び
第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
※11 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
759,127 百万円 766,584 百万円
※12 その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
245,000 百万円 245,000 百万円
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※13 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わず
に所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
178,669 百万円 194,274 百万円
14 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
117,776 百万円 117,776 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業活動費 155,615 百万円 154,046 百万円
〃 〃
営業管理費 48,840 49,919
〃 〃
一般管理費 196,933 230,806
※２ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
土地 521 百万円 79 百万円
建物 29 〃 378 〃
その他の有形固定資産 0 〃 1 〃
合計 551 〃 460 〃
※３ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
土地 123 百万円 145 百万円
建物 1,387 〃 238 〃
その他の有形固定資産 28 〃 14 〃
ソフトウェア 22 〃 42 〃
その他の無形固定資産 － 166 〃
その他資産 5 〃 9 〃
合計 1,567 〃 618 〃
※４ 連結される国内の保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしてお
ります。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資
産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
東京都
遊休不動産等 11 8,746 2,861 11,607
中央区等
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
静岡県
遊休不動産等 12 634 222 856
三島市等
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.89％（前中間連結会
計期間は2.00％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価
基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
５ 一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,031,348 － － 1,031,348
自己株式
普通株式 6,886 3 186 6,703
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,899千株、3,865千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少186千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの152千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの34千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 483
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月20日 2022年 2022年
普通株式 85,030 83 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 989,888 － － 989,888
自己株式
普通株式 6,699 3 185 6,517
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,862千株、3,817千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 ３千株 は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によ
るものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少 185千株 は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの141千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの44千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 302
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月26日 2023年 2023年
普通株式 84,554 86 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金332百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預貯金 2,021,330 百万円 1,478,867 百万円
コールローン 486,000 〃 639,700 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △45,685 〃 △78,910 〃
現金及び現金同等物 2,461,645 〃 2,039,656 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )及び当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年以内 3,147 百万円 3,113 百万円
１年超 20,163 〃 20,876 〃
合計 23,310 〃 23,989 〃
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年以内 484 百万円 684 百万円
１年超 12,159 〃 13,367 〃
合計 12,644 〃 14,051 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
246,105 246,105 －
(2) 金銭の信託
911,246 911,246 －
(3) 有価証券(※２)(※３)
① 売買目的有価証券
5,788,023 5,788,023 －
② 満期保有目的の債券
148,240 145,192 △3,047
③ 責任準備金対応債券
19,265,186 19,591,271 326,084
④ 子会社・関連会社株式
1,368 1,368 －
⑤ その他有価証券
20,560,545 20,560,545 －
(4) 貸付金 4,348,495
△14,742
貸倒引当金(※４)
4,333,752 4,182,038 △151,714
資産計 51,254,471 51,425,793 171,322
(1) 社債 906,612 840,698 △65,913
(2) 借入金
657,759 653,772 △3,986
負債計 1,564,371 1,494,471 △69,900
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 25,094 25,094 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(100,575) (99,318) 1,257
デリバティブ取引計 (75,481) (74,223) 1,257
(※１) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のな
いものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価
とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度
区分 (2023年３月31日)
(百万円)
市場価格のない株式等(*1) 181,754
組合出資金等(*2) 766,583
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはし
ておりません。
(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借
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対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 買入金銭債権
258,183 258,183 －
(2) 金銭の信託
877,267 877,267 －
(3) 有価証券(※２)(※３)
－
① 売買目的有価証券
6,229,966 6,229,966 －
② 満期保有目的の債券
111,893 106,648 △5,244
③ 責任準備金対応債券
20,469,357 19,534,606 △934,751
④ 子会社・関連会社株式
1,615 1,615 －
⑤ その他有価証券
22,227,221 22,227,221 －
(4) 貸付金
4,745,036
△26,968
貸倒引当金(※４)
4,718,067 4,464,219 △253,847
資産計 54,893,572 53,699,729 △1,193,843
(1) 社債 927,389 876,094 △51,295
(2) 借入金
670,865 676,069 5,204
負債計 1,598,254 1,552,164 △46,090
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 37,361 37,361 －
② ヘッジ会計が適用されているもの (164,723) (163,216) 1,507
デリバティブ取引計 (127,362) (125,854) 1,507
(※１) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のな
いものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価
とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価
情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
当中間連結会計期間
区分 ( 2023年９月30日 )
(百万円)
市場価格のない株式等(*1) 200,859
組合出資金等(*2) 905,926
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはし
ておりません。
(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 246,105 246,105
金銭の信託 716,700 194,546 － 911,246
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,571,530 3,163,524 52,968 5,788,023
その他有価証券
国債 1,121,132 － － 1,121,132
地方債 － 28,149 － 28,149
社債 － 1,446,827 10,001 1,456,828
株式 3,162,223 － － 3,162,223
外国公社債 505,773 12,072,200 430,378 13,008,352
外国その他証券 613,732 436,558 46,145 1,096,436
その他の証券 14,536 591,227 32,240 638,004
デリバティブ取引
通貨関連 176 61,179 － 61,356
金利関連 － 34,928 － 34,928
株式関連 6,925 45,570 － 52,495
債券関連 2,463 1,013 － 3,477
その他 － 726 71,028 71,754
資産計 8,715,194 18,076,452 888,868 27,680,514
社債 － 7,075 － 7,075
借入金 － 82,010 － 82,010
デリバティブ取引
通貨関連 240 107,788 － 108,029
金利関連 － 28,387 － 28,387
株式関連 1,839 27,625 － 29,465
債券関連 1,422 4,407 － 5,830
その他 － 169 127,610 127,779
負債計 3,503 257,465 127,610 388,578
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-3項及び9項
の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託の金額は有価証券49,418百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日に
おける解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しい
ため、注記を省略しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 258,183 258,183
金銭の信託 653,641 223,625 － 877,267
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,929,401 3,222,214 78,350 6,229,966
その他有価証券
国債 1,161,751 － － 1,161,751
地方債 － 26,297 － 26,297
社債 － 1,751,778 9,721 1,761,500
株式 3,488,517 － － 3,488,517
外国公社債 536,335 12,666,317 467,477 13,670,130
外国その他証券 658,788 406,001 64,266 1,129,056
その他の証券 14,051 886,679 32,728 933,458
デリバティブ取引
通貨関連 146 76,710 － 76,856
金利関連 － 58,222 － 58,222
株式関連 8,836 126,390 － 135,227
債券関連 5,357 1,275 － 6,633
その他 － 1,011 81,450 82,461
資産計 9,456,828 19,446,525 992,177 29,895,531
社債 － 7,577 － 7,577
借入金 － 87,879 － 87,879
デリバティブ取引
通貨関連 176 157,519 － 157,695
金利関連 － 61,479 － 61,479
株式関連 2,894 92,354 － 95,248
債券関連 8,028 8,184 － 16,212
その他 － 6 156,121 156,127
負債計 11,099 415,000 156,121 582,221
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び9項
の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における
当該投資信託の金額は有価証券56,509百万円であります。なお、期首残高から中間期末残高への調整表及び、
算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性
が乏しいため、注記を省略しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 54,179 － － 54,179
社債 － 81,764 － 81,764
外国公社債 － 7,873 1,374 9,248
責任準備金対応債券
国債 15,236,943 － － 15,236,943
地方債 － 137,131 － 137,131
社債 － 1,414,622 － 1,414,622
外国公社債 237,275 2,565,300 － 2,802,575
子会社・関連会社株式 － 336 1,032 1,368
貸付金 － － 4,182,038 4,182,038
資産計 15,528,397 4,207,027 4,184,446 23,919,871
社債 － 822,664 10,958 833,623
借入金 － － 571,762 571,762
負債計 － 822,664 582,721 1,405,385
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 5,678 － － 5,678
社債 － 92,620 － 92,620
外国公社債 － 6,846 1,504 8,350
責任準備金対応債券
国債 14,907,052 － － 14,907,052
地方債 － 134,115 － 134,115
社債 － 1,412,582 － 1,412,582
外国公社債 261,658 2,815,923 3,273 3,080,855
子会社・関連会社株式 － 368 1,246 1,615
貸付金 － － 4,464,219 4,464,219
資産計 15,174,389 4,462,456 4,470,244 24,107,090
社債 － 856,314 12,202 868,516
借入金 － － 588,190 588,190
負債計 － 856,314 600,393 1,456,707
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（注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用さ
れたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託は、 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、 取引金融機関から入手した価格を用いて評価し
ており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株
式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル
２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評
価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味し
た割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレ
ベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められ
るほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル
２の時価又はレベル３の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあ
たって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場
合はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際
に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を
算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づい
て貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金
を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。な
お、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しており、レベル３の時価に分類しております。
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負 債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債について
は、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格
及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価に分類しており、それ以外の場合は
レベル３の時価に分類しております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割
り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な
観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部の借入金について
は、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、 取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1
の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いてい
たとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等によ
り算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替
レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベ
ル２の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を
算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等
であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
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（注)２ 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
売買目的有価証券 割引現在価値法 割引率 0.76％-4.60％
返済率 15.52％-18.62％
その他有価証券
外国公社債
割引現在価値法 割引率 0.43％-4.80％
返済率 15.52％-18.62％
デリバティブ取引
その他 保険数理キャッシュ・ 死亡率
公表されている死亡率に
（組込デリバティブ） フローモデル
仮定を加味した割合を使用
解約失効率
契約期間等に応じた
解約失効率の割合を使用
引出率
引出率に最低限の引出額等の
仮定を加味した割合を使用
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
売買目的有価証券 割引現在価値法 割引率 0.57％-5.75％
返済率 17.59％-20.55％
その他有価証券
外国公社債
割引現在価値法 割引率 0.54％-5.75％
返済率 17.59％-20.55％
デリバティブ取引
その他 保険数理キャッシュ・ 死亡率
公表されている死亡率に
（組込デリバティブ） フローモデル
仮定を加味した割合を使用
解約失効率
契約期間等に応じた
解約失効率の割合を使用
引出率
引出率に最低限の引出額等の
仮定を加味した割合を使用
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(2) 期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価
損益
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年
当連結会計年度の損
度の損益に計
益又はその他の包括
上した額のう
購入、売
利益
レベル３ レベル３
ち連結貸借対
却、発行及
期首
の時価へ の時価か 期末 照表日におい
その他
び決済によ
残高 て保有する金
残高
の振替 らの振替
る変動額
損益に の包括
融資産及び金
（※３） （※４）
（純額）
計上 利益に
融負債の評価
（※１） 計上
損益
（※２）
（※１）
買入金銭債権 255,902 1,722 △5,763 △5,756 － － 246,105 －
有価証券
売買目的有価証券 46,448 △1,772 3,758 4,293 351 △111 52,968 △893
その他有価証券
社債 7,966 528 35 1,469 － － 10,001 1,213
外国公社債 438,393 2,704 △1,999 1,272 6,408 △16,401 430,378 10,320
外国その他証 券 47,132 546 1,821 △3,354 － － 46,145 546
その他の証券 28,543 － 3,697 △0 － － 32,240 －
デリバティブ取引
その他（組込デリ
△191,357 164,189 △29,414 － － － △56,581 164,189
バティブ）
(※１) 連結損益計算書 の「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書 の 「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」 に
含まれております。
(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性
が変化したことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、 観察可能なインプットが利用可能になったことによる
ものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
当中間連結会計
当中間連結会計期間
期間の損益に計
の損益又はその他の
上した額のうち
購入、売
包括利益
レベル３ レベル３
中間連結貸借対
却、発行及
期首
の時価へ の時価か 中間期末
その他
び決済によ
照表日において
残高
残高
の振替 らの振替
損益に の包括
る変動額
保有する金融資
（※３） （※４）
計上 利益に
（純額）
産及び金融負債
（※１） 計上
の評価損益
（※２）
（※１）
買入金銭債権 246,105 △19 △2,665 14,763 － － 258,183 －
有価証券
売買目的有価証券 52,968 53 3,743 21,586 － － 78,350 △847
その他有価証券
社債 10,001 721 31 △1,032 － － 9,721 1,935
外国公社債 430,378 8,073 30,113 △1,008 1,350 △1,429 467,477 17,731
外国その他証 券 46,145 16 △953 19,058 － － 64,266 16
その他の証券 32,240 － 337 149 － － 32,728 －
デリバティブ取引
その他（組込デリ
△56,581 － △18,088 － － － △74,670 △12,848
バティブ）
(※１) 中間連結損益計算書 の「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(※２) 中間連結包括利益計算書の 「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘
定」 に含まれております。
(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性
が変化したことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。
(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによる
ものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。
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(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方
針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類して
おります。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の
適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用され
ている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証して
おります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反
映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リ
スクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）
は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
返済率
返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。 一般に、著しい 返済率の増加（減少）は対象となる金
融商品の償還期間の減少（増加）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
その他（組込デリバティブ）
死亡率
死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。 一般に、著しい 死亡率の増
加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
解約失効率
解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。 一般に、著し
い 解約失効率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に 影響
します。
引出率
引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。 一般に、著しい 引出率の増加（減少）
は、負債の時価の著しい上昇（下落）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 55,840 56,174 334
① 国債 50,835 51,151 315
② 地方債 － － －
③ 社債 5,005 5,023 18
(2) 外国証券 1,500 1,501 1
① 外国公社債 1,500 1,501 1
小計 57,340 57,676 335
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 83,118 79,769 △3,349
① 国債 3,084 3,028 △56
② 地方債 － － －
③ 社債 80,033 76,740 △3,292
(2) 外国証券 7,781 7,747 △34
① 外国公社債 7,781 7,747 △34
小計 90,900 87,516 △3,383
合計 148,240 145,192 △3,047
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 2,496 2,500 3
① 国債 － － －
② 地方債 － － －
③ 社債 2,496 2,500 3
(2) 外国証券 600 600 0
① 外国公社債 600 600 0
小計 3,096 3,101 4
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 100,988 95,797 △5,190
① 国債 6,098 5,678 △420
② 地方債 － － －
③ 社債 94,889 90,119 △4,769
(2) 外国証券 7,807 7,749 △58
① 外国公社債 7,807 7,749 △58
小計 108,796 103,547 △5,248
合計 111,893 106,648 △5,244
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 9,449,766 10,777,210 1,327,444
① 国債 9,028,369 10,329,614 1,301,245
② 地方債 57,999 65,113 7,114
③ 社債 363,398 382,482 19,084
(2) 外国証券 376,516 385,372 8,856
① 外国公社債 376,516 385,372 8,856
小計 9,826,283 11,162,583 1,336,300
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 6,806,811 6,011,485 △795,326
① 国債 5,608,614 4,907,328 △701,286
② 地方債 77,891 72,017 △5,874
③ 社債 1,120,305 1,032,139 △88,165
(2) 外国証券 2,632,092 2,417,202 △214,889
① 外国公社債 2,632,092 2,417,202 △214,889
小計 9,438,903 8,428,687 △1,010,215
合計 19,265,186 19,591,271 326,084
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 8,107,474 8,954,805 847,330
① 国債 7,826,230 8,658,635 832,404
② 地方債 49,953 54,013 4,059
③ 社債 231,289 242,156 10,866
(2) 外国証券 40,936 41,543 607
① 外国公社債 40,936 41,543 607
小計 8,148,410 8,996,348 847,937
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 8,850,307 7,498,945 △1,351,361
① 国債 7,461,671 6,248,417 △1,213,254
② 地方債 89,799 80,102 △9,697
③ 社債 1,298,836 1,170,426 △128,410
(2) 外国証券 3,470,639 3,039,312 △431,326
① 外国公社債 3,470,639 3,039,312 △431,326
小計 12,320,946 10,538,257 △1,782,688
合計 20,469,357 19,534,606 △934,751
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 1,624,370 1,483,752 140,618
① 国債 1,053,246 947,271 105,975
② 地方債 23,267 21,390 1,877
③ 社債 547,856 515,090 32,766
(2) 株式 3,045,443 1,080,409 1,965,033
(3) 外国証券 3,348,759 2,978,982 369,777
① 外国公社債 2,754,085 2,519,450 234,634
② 外国その他証券 594,674 459,531 135,142
(4) その他の証券 323,249 297,571 25,678
小計 8,341,823 5,840,715 2,501,107
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 981,739 1,002,398 △20,658
① 国債 67,885 73,349 △5,463
② 地方債 4,882 4,904 △22
③ 社債 908,971 924,144 △15,172
(2) 株式 116,780 134,535 △17,755
(3) 外国証券 10,804,802 12,437,610 △1,632,807
① 外国公社債 10,295,281 11,871,092 △1,575,810
② 外国その他証券 509,521 566,517 △56,996
(4) その他の証券 634,182 653,666 △19,483
小計 12,537,505 14,228,210 △1,690,705
合計 20,879,328 20,068,926 810,402
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価72,680百万
円、連結貸借対照表計上額72,677百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価247,281百
万円、連結貸借対照表計上額246,105百万円）が含まれております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(1) 公社債 1,525,371 1,405,840 119,531
① 国債 883,378 810,417 72,960
② 地方債 18,950 16,139 2,811
③ 社債 623,042 579,283 43,759
(2) 株式 3,436,841 1,140,152 2,296,688
(3) 外国証券 4,026,667 3,568,885 457,781
① 外国公社債 3,410,334 3,104,359 305,974
② 外国その他証券 616,333 464,526 151,806
(4) その他の証券 650,509 604,247 46,262
小計 9,639,390 6,719,125 2,920,264
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(1) 公社債 1,424,177 1,462,702 △38,525
① 国債 278,373 295,074 △16,701
② 地方債 7,346 7,403 △57
③ 社債 1,138,457 1,160,223 △21,765
(2) 株式 51,676 60,281 △8,605
(3) 外国証券 10,829,028 12,473,522 △1,644,493
① 外国公社債 10,301,878 11,902,427 △1,600,548
② 外国その他証券 527,150 571,095 △43,945
(4) その他の証券 634,972 669,442 △34,469
小計 12,939,855 14,665,949 △1,726,093
合計 22,579,246 21,385,074 1,194,171
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価
93,843百万円、中間連結貸借対照表計上額93,840百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取
得原価262,025百万円、中間連結貸借対照表計上額258,183百万円）が含まれております。
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(金銭の信託関係)
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借対
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
照表計上額
区分
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 30,044 29,075 969 969 －
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
取引所
売建 20,040 － △64 △64
為替予約
売建 1,123,673 － △10,908 △10,908
買建 162,641 － 392 392
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 437,940 422,481 29,629 29,629
円貨受取／外貨支払 7,590 5,651 △1,343 △1,343
外貨受取／外貨支払 75,904 73,028 △1,071 △1,071
通貨オプション
店頭
売建
コール 49,272 －
( 311 ) － 115 195
買建
プット 188,951 －
(4,283) － 1,345 △2,938
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 111,216 80,601 9,369 9,369
合計 ― ― ― 23,260
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
取引所
売建 23,510 － △29 △29
為替予約
売建 1,289,636 － △30,175 △30,175
買建 250,395 － △130 △130
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 399,658 382,956 44,643 44,643
円貨受取／外貨支払 6,728 3,717 △2,170 △2,170
外貨受取／外貨支払 111,827 111,079 △3,548 △3,548
通貨オプション
売建
コール
2,842 －
店頭
( 15 ) － 10 4
プット
13,026 －
( 100 ) － 2 98
買建
コール
7,859 －
( 78 ) － 53 △24
プット
202,400 －
( 3,678 ) － 139 △3,538
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 116,941 － 19,894 19,894
合計 ― ― ― 25,020
(注)１ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 27,446 27,446 △1,232 △1,232
固定金利支払／変動金利受取 10,000 10,000 338 338
金利スワップション
店頭 買建
固定金利受取／変動金利支払 140,206 －
( 371 ) － 75 △295
固定金利支払／変動金利受取 1,873,766 635,000
( 20,670 ) ( 7,108 ) 34,028 13,358
合計 ― ― ― 12,168
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 529,727 209,727 △3,556 △3,556
固定金利支払／変動金利受取 67,800 67,800 1,527 1,527
トータル・リターン・スワップ
外国金利指数連動 411,345 411,345 △7 △7
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払 20,000 －
店頭
( 281 ) － 233 47
固定金利支払／変動金利受取 20,000 －
( 281 ) － 347 △66
買建
固定金利受取／変動金利支払 167,059 －
( 653 ) － 243 △410
固定金利支払／変動金利受取 2,230,000 1,995,000
( 36,590 ) ( 32,524 ) 54,338 17,748
合計 ― ― ― 15,283
(注)１ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 7,832 － 29 29
買建 8,782 － △67 △67
外貨建株価指数先物
売建 41,364 － △579 △579
買建 66,306 － 552 552
円建株価指数オプション
買建
プット 335,865 2,452
( 4,826 ) ( 386 ) 2,636 △2,189
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 499,892 －
( 32,119 ) － 12,776 19,343
プット 17,159 －
( 863 ) － 584 278
買建
コール 474,773 －
( 40,721 ) － 17,881 △22,839
プット 76,932 9,726
( 3,474 ) ( 250 ) 2,876 △597
円建株価指数オプション
買建
プット 2,210 2,210
( 727 ) ( 727 ) 110 △617
外貨建株価指数オプション
売建
コール 378,527 －
( 27,078 ) － 13,605 13,473
店頭 プット 7,260 －
( 412 ) － 305 106
買建
コール 427,637 36,711
( 36,426 ) ( 1,662 ) 18,578 △17,847
プット 89,696 39,032
( 12,838 ) ( 6,448 ) 7,835 △5,002
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 67,061 5,513 448 448
合計 ― ― ― △15,508
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四半期報告書
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 15,946 － 37 37
買建 40,159 － △927 △927
外貨建株価指数先物
売建 217,148 － 923 923
買建 60,564 － △797 △797
円建株価指数オプション
買建
プット 380,655 5,923
( 9,539 ) ( 662 ) 4,858 △4,680
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 430,645 －
( 30,884 ) － 44,266 △13,382
プット 15,088 －
( 666 ) － 55 611
買建
コール 416,129 －
( 39,311 ) － 56,704 17,393
プット 110,709 15,992
( 5,307 ) ( 630 ) 1,849 △3,458
国内株式先渡契約
売建 8,328 － 1,669 1,669
円建株価指数オプション
買建
プット 2,415 2,415
( 794 ) ( 794 ) 34 △759
外貨建株価指数オプション
売建
コール 467,263 －
( 33,399 ) － 46,454 △13,055
プット 12,898 －
店頭
( 474 ) － 121 353
買建
コール 513,791 36,862
( 46,682 ) ( 1,640 ) 61,480 14,798
プット 134,952 77,735
( 17,062 ) ( 10,068 ) 5,948 △11,113
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 107,774 4,502 △1,103 △1,103
マルチアセット指数先物
買建 18,499 － 198 198
合計 ― ― ― △13,294
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四半期報告書
(注)１ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引について
はオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 34,941 △310 △310
買建 63,695 1,033 1,033
取引所
外貨建債券先物
売建 52,694 343 343
買建 394,754 321 321
外貨建債券先渡契約
買建 204,873 △4,121 △4,121
円建債券店頭オプション
売建
コール 29,124
( 25 ) 72 △47
店頭 プット 95,842
( 341 ) 102 239
買建
コール 95,842
( 296 ) 554 257
プット 29,124
( 33 ) 0 △32
合計 ― ― △2,315
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料
と時価との差額を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
買建 282,935 △1,278 △1,278
取引所 外貨建債券先物
売建 285,282 5,076 5,076
買建 570,233 △7,311 △7,311
外貨建債券先渡契約
売建 18,915 142 142
買建 236,871 △6,446 △6,446
円建債券店頭オプション
売建
コール 215,877
( 545 ) 843 △298
店頭
プット 12,623
( 61 ) 57 3
買建
コール 12,623
( 56 ) 32 △23
プット 215,877
( 634 ) 1,107 472
合計 ― ― △9,663
(注)１ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料
と時価との差額を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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四半期報告書
(5) その他
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 85,134 41,548 596 596
プロテクション買建 7,000 7,000 △40 △40
その他 組込デリバティブ 2,603,690 2,603,690 △56,581 △56,581
合計 ― ― ― △56,025
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区
分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭
プロテクション売建 116,381 57,584 1,004 1,004
その他 組込デリバティブ 2,857,274 2,857,274 △74,670 △74,670
合計 ― ― ― △73,666
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区
分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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四半期報告書
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行って
おります。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険
事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事
業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらに
も該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主に グループ会社の経営管理及び資産運用
事業 であります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
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四半期報告書
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
国内保険 海外保険
その他事業 計
(注)３
事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 4,646,747 1,676,774 4,595 6,328,117 △ 709,046 5,619,071
セグメント間の内部
37,505 17,300 269,120 323,926 △ 323,926 －
経常収益又は振替高
計 4,684,252 1,694,074 273,716 6,652,043 △ 1,032,972 5,619,071
セグメント利益又は損失（△） 204,310 2,306 262,591 469,207 △ 233,099 236,108
セグメント資産 45,076,038 18,515,305 2,686,082 66,277,426 △ 2,338,316 63,939,110
セグメント負債 43,015,184 17,835,957 606,079 61,457,221 △ 279,468 61,177,753
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 6,779 11 － 6,790 － 6,790
減価償却費 23,137 17,596 112 40,846 － 40,846
のれんの償却額 － 3,127 － 3,127 － 3,127
利息及び配当金等収入 515,901 229,839 264,052 1,009,793 △ 263,460 746,332
支払利息 5,182 9,202 2,193 16,577 △ 1,608 14,968
持分法投資利益又は
－ 2,089 1,732 3,822 － 3,822
損失（△）
特別利益 550 13 － 564 － 564
特別損失 24,471 6 － 24,477 － 24,477
(減損損失) ( 11,607 ) ( －) ( －) ( 11,607 ) ( －) ( 11,607 )
税金費用 39,570 9,265 △ 343 48,491 － 48,491
持分法適用会社への投資額 － 46,854 34,457 81,312 － 81,312
有形固定資産及び
93,676 1,258 3 94,938 － 94,938
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △709,046百万円 は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額 642,477百万
円 、金融派生商品費用 32,541百万円 について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収
益、金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △233,099百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額 △2,338,316百万円 は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △279,468百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
国内保険 海外保険
その他事業 計
(注)３
事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 4,220,055 1,593,471 7,182 5,820,709 △ 283,996 5,536,713
セグメント間の内部
117,215 27,828 202,269 347,314 △ 347,314 －
経常収益又は振替高
計 4,337,271 1,621,299 209,452 6,168,023 △ 631,310 5,536,713
セグメント利益又は損失（△） 174,485 86,544 196,434 457,463 △ 192,918 264,544
セグメント資産 45,074,210 20,019,946 3,156,071 68,250,228 △ 2,852,768 65,397,460
セグメント負債 42,669,137 19,385,771 599,981 62,654,889 △ 261,843 62,393,046
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 7,228 11 － 7,239 － 7,239
減価償却費 26,629 11,284 141 38,056 － 38,056
のれんの償却額 533 4,244 － 4,777 － 4,777
利息及び配当金等収入 452,691 256,965 195,207 904,864 △ 197,547 707,317
支払利息 4,368 15,691 2,382 22,441 △ 2,271 20,170
持分法投資利益又は
－ 1,229 4,216 5,446 － 5,446
損失（△）
特別利益 314 156 － 471 － 471
特別損失 10,487 163 － 10,650 － 10,650
(減損損失) ( 856 ) ( －) ( －) ( 856 ) ( －) ( 856 )
税金費用 34,618 19,873 △ 482 54,010 － 54,010
持分法適用会社への投資額 － 53,980 40,834 94,814 － 94,814
有形固定資産及び
36,562 2,545 16 39,124 － 39,124
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △283,996百万円 は、主に経常収益のうちその他経常収益 241,427百万
円 、金融派生商品収益 18,760百万円 について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入
額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △192,918百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額 △2,852,768百万円 は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △261,843百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内保険 海外保険
その他事業 合計
事業 事業
保険料等収入 2,458,855 833,039 － 3,291,895
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
3,552,271 1,216,130 850,669 5,619,071
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ご
との記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内保険 海外保険
その他事業 合計
事業 事業
保険料等収入 2,752,927 929,366 － 3,682,294
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
3,675,021 1,018,608 843,083 5,536,713
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ご
との記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
国内保険 海外保険
その他事業 合計
事業 事業
当中間期償却額 － 3,127 － 3,127
当中間期末残高 － 90,225 － 90,225
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
国内保険 海外保険
その他事業 合計
事業 事業
当中間期償却額 533 4,244 － 4,777
当中間期末残高 15,191 105,452 － 120,643
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 2,706円78銭 3,054円90銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 2,661,764 3,004,413
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 485 313
(うち新株予約権(百万円)) ( 483 ) ( 302 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 1 ) ( 10 )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 2,661,278 3,004,099
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
983,188 983,371
末)の普通株式の数(千株)
(注)１ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（
期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度
3,862
千株、当中間連結会計期間3,817千株であります。
(注)２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前連結
会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて
前連結会計年度の１株当たり純資産額は214円96銭減少しております。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
117円23銭 160円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 120,118 157,454
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
120,118 157,454
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,024,615 983,314
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
117円19銭 160円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 378 256
(うち新株予約権(千株)) ( 378 ) ( 256 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)１ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,867千
株、当中間連結会計期間3,825千株であります。
(注)２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間
連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と
比べて、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額は11円63増加し、潜在株式調整後１株当たり中間
純利益は11円62銭増加しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,861 160,780
未収還付法人税等 50,135 36,022
1,280 4,122
その他
流動資産合計 178,276 200,925
固定資産
有形固定資産 6 4
無形固定資産 2 2
投資その他の資産
投資有価証券 3,822 9,763
関係会社株式 667,264 617,270
関係会社出資金 1,165,594 1,019,994
関係会社長期貸付金 － 145,600
840 484
その他
投資その他の資産合計 1,837,521 1,793,112
固定資産合計 1,837,530 1,793,119
繰延資産 1,551 1,444
資産の部合計 2,017,358 1,995,489
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 110,000 －
１年内返済予定の関係会社長期借入金 7,267 7,267
未払法人税等 41 53
7,001 7,694
その他
流動負債合計 124,310 15,015
固定負債
社債 310,000 310,000
長期借入金 250,000 250,000
関係会社長期借入金 21,799 21,799
70 1,318
その他
固定負債合計 581,869 583,117
負債の部合計 706,179 598,133
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 344,074 344,074
資本剰余金
344,074 344,074
資本準備金
資本剰余金合計 344,074 344,074
利益剰余金
利益準備金 5,600 5,600
その他利益剰余金 630,869 716,484
価格変動積立金 65,000 65,000
特定事業出資積立金 200 －
565,669 651,484
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 636,469 722,084
自己株式 △ 13,918 △ 13,449
株主資本合計 1,310,700 1,396,783
評価・換算差額等
△ 5 269
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5 269
新株予約権 483 302
純資産の部合計 1,311,178 1,397,355
負債及び純資産の部合計 2,017,358 1,995,489
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 252,747 182,219
関係会社受取配当金 245,607 173,465
関係会社受入手数料 7,135 8,751
その他 3 1
営業費用 7,956 9,142
※3 7,956 ※3 9,142
販売費及び一般管理費
営業利益 244,791 173,076
※1 151 ※1 448
営業外収益
※2 2,390 ※2 2,538
営業外費用
経常利益 242,551 170,985
税引前中間純利益 242,551 170,985
法人税、住民税及び事業税
△ 344 △ 842
9 1,431
法人税等調整額
法人税等合計 △ 335 588
中間純利益 242,886 170,397
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 特定事業出資 繰越利益
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 343,926 343,926 － 343,926 5,600 65,000 － 519,804
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 85,030
中間純利益 242,886
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 142 △ 142
利益剰余金から資本
142 142 △ 142
剰余金への振替
特定事業出資積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － 157,713
当中間期末残高 343,926 343,926 － 343,926 5,600 65,000 － 677,518
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 590,404 △ 12,718 1,265,539 △ 63 △ 63 694 1,266,171
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 85,030 △ 85,030 △ 85,030
中間純利益 242,886 242,886 242,886
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 400 257 257
利益剰余金から資本
△ 142 － －
剰余金への振替
特定事業出資積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 193 193 △ 211 △ 17
（純額）
当中間期変動額合計 157,713 400 158,113 193 193 △ 211 158,095
当中間期末残高 748,118 △ 12,318 1,423,653 129 129 483 1,424,267
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 特定事業出資 繰越利益
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 344,074 344,074 － 344,074 5,600 65,000 200 565,669
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 84,554
中間純利益 170,397
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 228 △ 228
利益剰余金から資本
228 228 △ 228
剰余金への振替
特定事業出資積立金
△ 200 200
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 200 85,814
当中間期末残高 344,074 344,074 － 344,074 5,600 65,000 － 651,484
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 636,469 △ 13,918 1,310,700 △ 5 △ 5 483 1,311,178
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 84,554 △ 84,554 △ 84,554
中間純利益 170,397 170,397 170,397
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 469 241 241
利益剰余金から資本
△ 228 － －
剰余金への振替
特定事業出資積立金
－ － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 274 274 △ 181 93
（純額）
当中間期変動額合計 85,614 469 86,083 274 274 △ 181 86,177
当中間期末残高 722,084 △ 13,449 1,396,783 269 269 302 1,397,355
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以
外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を
純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれま
す。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとした定額法によっております。
３ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のう
ち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のも
のについては、当中間会計期間に費用処理しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
前事業年度（ 2023年３月31日 ）
当社は第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の為替予約取引の履行に関して債務保証を行っており
ます。
なお、当事業年度における当該保証取引に対する保証極度額は350百万米ドル（当事業年度末における円換算額46,735
百万円）であります。
当中間会計期間（ 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 2 百万円 243 百万円
※２ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 545 百万円 734 百万円
社債利息 1,647 〃 1,647 〃
社債発行費償却 107 〃 107 〃
※３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 4 百万円 0 百万円
無形固定資産 0 〃 0 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連会
社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり
ます。
前事業年度
区分 ( 2023年３月31日 )
(百万円)
子会社株式及び出資金 1,829,392
関連会社株式 3,466
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
20,473 21,668 1,194
子会社株式
(注 ) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
( 2023年９月30日 )
区分
(百万円)
子会社株式及び出資金 1,613,324
関連会社株式 3,466
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月10日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 初 美
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
春 日 雄 大
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月10日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 初 美
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 日 雄 太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、第一生命ホールディングス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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