インテグラル株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | インテグラル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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インテグラル株式会社(E25156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第18期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 インテグラル株式会社
Integral Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役パートナー 山本 礼二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
03-6212-6100
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 CFO&コントローラー 澄川 恭章
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
03-6212-6100
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 CFO&コントローラー 澄川 恭章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
4,576,855 1,415,411
投資収益総額 (千円) △ 252,369
2,747,665 7,552,885 5,435,371
収益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 966,540 ) ( 1,155,410 )
872,525 5,272,011 2,913,377
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する四半期
589,191 3,654,368 2,021,338
(当期)利益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 229,078 ) ( 145,609 )
親会社の所有者に帰属する四半期
589,191 3,654,368 2,021,338
(千円)
(当期)包括利益
17,973,387 34,442,507 19,405,537
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
32,384,617 51,281,496 34,918,907
総資産額 (千円)
21.75 133.02 74.52
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 8.41 ) ( 5.21 )
19.92 123.48 68.48
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
55.5 67.2 55.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
1,805,099 383,049
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,232
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 684 △ 1,648 △ 684
11,205,921
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 697,227 △ 382,114
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
1,604,197 15,318,965 2,309,593
(千円)
残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3.2023年6月19日開催の取締役会決議に基づき、7月7日付で普通株式1株につき、10株の割合で株式分割を
行っておりますが、第17期の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期(当期)利益及び
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益を算出しています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間では、当社グループの投資先1社(JRC)の上場による売出し、投資先2社
(コンヴァノ及びビッグツリーテクノロジー&コンサルティング)の売却及び投資先1社(日東エフシー)の
部分売却を行いました。
投資売却による実現利益は、上記投資先の売却の内、プリンシパル投資の持分の売却に係る利益の計上によ
り、前年同期比で増加致しました。
投資先企業の公正価値変動は次の通りです。上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落の影響により、
上場投資先全体の公正価値が減少しております。非上場会社の投資先は、主に投資先の業績及び財務内容が改
善したこと及び投資後1年を経過して公正価値評価を開始したことなどにより、複数の投資先の公正価値が向
上し、非上場投資先全体の公正価値が増加致しました。投資先全体としての公正価値変動は前年同期比で増加
致しました。
営業費用は、当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、国内外の出張増加に伴う旅費交通費の増
加、新規案件検討に伴う費用の増加、税金費用の増加等により、対前年同期比で増加致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の収益は7,552百万円(前年同期比174.9%増)、営業利益は5,334
百万円(前年同期比468.8%増)、税引前四半期利益は5,272百万円(前年同期比504.2%増)、四半期利益は
3,654百万円(前年同期比520.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日)における投資先企業の公正価値変動とし
ては、上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落に伴い公正価値が減少しており、非上場会社の投資先は
公正価値評価で使用する上場類似会社の財務数値等に基づく指標は悪化しているものの、投資先の足元の業績
回復及び財務内容の改善やその他の要因により、複数の投資先の公正価値が増加しております。投資先全体と
しての公正価値は第3四半期連結会計期間で増加しております。
尚、当第3四半期連結会計期間末で保有をしている投資先の公正価値は上記の通り増加しているものの、当
第3四半期連結会計期間末時点で保有するポートフォリオへの投資の金額としては、上記の投資先のEXITに伴
い、第2四半期連結会計期間末時点の金額よりも減少したため、第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損
益計算書におけるポートフォリオへの投資の公正価値変動はマイナスとなっております。
また、要約四半期連結損益計算書における投資売却による実現利益として、当該EXITにより受領する対価の
公正価値から第3四半期連結会計期間の期首時点における投資ポートフォリオの公正価値等を控除した金額を
計上しております。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比16,362百万円増の51,281百万円となりました。流動資産については、主
に現金及び現金同等物が13,009百万円増加したこと及び営業債権その他の債権が218百万円増加したことに
より前連結会計年度末比13,221百万円増の15,940百万円となりました。非流動資産については、主に公正価
値で評価している子会社への投資が3,297百万円増加したことにより前連結会計年度末比3,140百万円増の
35,340百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比1,325百万円増の16,838百万円となりました。流動負債については、主
に営業債務及びその他の債務が203百万円増加したこと、未払法人所得税が594百万円増加したこと及び公正
価値で評価している子会社からの借入金が550百万円増加したことにより前連結会計年度末比1,504百万円増
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の8,554百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が800百万円減少したことにより前連結会
計年度末比178百万円減の8,284百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比15,036百万円増の34,442百万円となりました。主に上場に伴う公募増資
等による資本金の増加5,803百万円、資本剰余金の増加5,579百万円、また親会社の所有者に帰属する四半期
利益の計上による利益剰余金の増加3,654百万円によるものになります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益の計上5,272
百万円、及び公正価値で評価する子会社への投資の増加3,297百万円により、1,805百万円のキャッシュ・イ
ンフロー(前年同期は7百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1百
万円により、1百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は0百万円のキャッシュ・アウトフロー)と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは11,205百万円のキャッシュ・インフ
ロー(前年同期は697百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。主に株式の発行による収入
11,606百万円によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は13,009百万円増加し、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計
期間末残高は15,318百万円(前連結会計年度末1,604百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,400,000
計 116,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない、当社に
34,300,000 34,975,000
普通株式
グロース市場 おける標準となる株
式であり、単元株式
数は100株です。
34,300,000 34,975,000
計 - -
(注)1.2023年9月20日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(注)2.2023年10月16日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資)により、発行済株式総数が675,000株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年7月7日
26,190,000 29,100,000 - 1,077 - 18
(注)1
2023年9月19日
5,200,000 34,300,000 5,803 6,880 5,803 5,821
(注)2
(注)1.2023年6月19日付開催の取締役会決議により、2023年7月7日付で普通株式1株を10株に株式分割致しまし
た。これにより、株式数は26,190,000株増加し、29,100,000株となっております。
(注)2.2023年9月20日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場致しました。これに伴い、2023年9月19日に実
施した公募増資により、発行済株式総数が5,200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,803百万円増加し
ております。
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円
引受価額 2,232円
資本組入額 1,116円
(注)3.2023年10月16日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資)により、発行済株式総数が675,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ753百万円増加しておりま
す。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、2023年8月17日提出の有価証券届出書への記載(2023年7月31日現在)に基づく株
主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,850,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
27,250,000 272,500
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 - - -
29,100,000
発行済株式総数 - -
272,500
総株主の議決権 - -
(注)2023年9月20日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総
数が5,200,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。当第3四半期会計期
間末日現在における発行済株式総数は、34,300,000株となっております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内一丁
1,850,000 1,850,000 5.39
インテグラル株式会社 -
目9番2号
1,850,000 1,850,000 5.39
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,045,814
投資売却による実現利益(△は損失) 7 △ 19
802,145
ポートフォリオへの投資の公正価値変動 7,10 △ 320,618
54,481 2,692,116
公正価値で評価している子会社の公正価値変動 7,10
13,267 33,014
配当 7
518 3,764
投資ポートフォリオからの受取利息 7
投資収益総額 7 4,576,855
△ 252,369
2,845,322 2,828,891
受取管理報酬 7
キャリードインタレスト 7 - -
151,949 144,199
経営支援料 7
2,762 2,938
その他の営業収益 7
2,747,665 7,552,885
収益 7
営業費用 △ 1,809,889 △ 2,218,377
937,776 5,334,508
営業利益(△は損失)
金融収益 2,260 886
△ 67,510 △ 63,383
金融費用
872,525 5,272,011
税引前四半期利益(△は損失)
税金費用 △ 283,334 △ 1,617,643
589,191 3,654,368
四半期利益(△は損失)
四半期利益(△は損失)の帰属
589,191 3,654,368
親会社の所有者
589,191 3,654,368
四半期利益(△は損失)
円
1株当たり四半期利益(△は損失) 円
21.75 133.02
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 9
19.92 123.48
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 9
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,041,419
投資売却による実現利益(△は損失) 7 -
42,267
ポートフォリオへの投資の公正価値変動 7,10 △ 1,064,947
171,488
公正価値で評価している子会社の公正価値変動 7,10 △ 91,040
5,923 11,846
配当 7
162 79
投資ポートフォリオからの受取利息 7
投資収益総額 7 159,885
△ 42,687
957,523 949,318
受取管理報酬 7
キャリードインタレスト 7 - -
51,399 45,849
経営支援料 7
305 356
その他の営業収益 7
966,540 1,155,410
収益 7
営業費用 △ 600,929 △ 910,266
365,610 245,143
営業利益(△は損失)
金融収益 894 323
△ 24,944 △ 20,833
金融費用
341,561 224,633
税引前四半期利益(△は損失)
税金費用 △ 112,482 △ 79,024
229,078 145,609
四半期利益(△は損失)
四半期利益(△は損失)の帰属
229,078 145,609
親会社の所有者
229,078 145,609
四半期利益(△は損失)
1株当たり四半期利益(△は損失) 円 円
8.41 5.21
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 9
7.81 4.84
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
589,191 3,654,368
四半期利益(△は損失)
589,191 3,654,368
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
589,191 3,654,368
親会社の所有者
589,191 3,654,368
四半期包括利益
【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
229,078 145,609
四半期利益(△は損失)
229,078 145,609
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
229,078 145,609
親会社の所有者
229,078 145,609
四半期包括利益
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(2)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産
流動資産
2,309,593 15,318,965
現金及び現金同等物
325,369 544,240
営業債権及びその他の債権 10
18,945
未収法人所得税 -
5,841 19,182
その他の短期金融資産 10
59,109 58,364
その他の流動資産
2,718,858 15,940,753
流動資産合計
非流動資産
31,393,768 34,634,041
投資
7,783,615 7,726,798
ポートフォリオへの投資 10
23,610,153 26,907,242
公正価値で評価している子会社への投資 10
238,213 215,332
有形固定資産
403,445 292,445
使用権資産
5,751 4,262
無形資産
158,869 194,477
その他の長期金融資産 10
182
-
その他の非流動資産
32,200,048 35,340,742
非流動資産合計
34,918,907 51,281,496
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
535,744 738,845
営業債務及びその他の債務 10
61,405 656,273
未払法人所得税
74,149 41,414
未払消費税
1,005,530 982,294
前受金
780,000 780,000
借入金 10
4,350,000 4,900,000
公正価値で評価している子会社からの借入金 10,12
141,989 141,989
リース負債
223,959
賞与引当金 -
101,279 89,920
その他の流動負債
7,050,100 8,554,697
流動負債合計
非流動負債
1,560,000 759,765
借入金 10
175,954 70,298
リース負債
114,696 114,696
資産除去債務
6,612,619 7,339,531
繰延税金負債
8,463,269 8,284,291
非流動負債合計
15,513,370 16,838,988
負債合計
資本
1,077,750 6,880,950
資本金 6
43,582 5,622,834
資本剰余金 6
18,292,355 21,946,723
利益剰余金
1,224 1,249
新株予約権
自己株式 6 △ 9,375 △ 9,250
- -
その他の資本の構成要素
19,405,537 34,442,507
親会社の所有者に帰属する持分合計
19,405,537 34,442,507
資本合計
34,918,907 51,281,496
負債及び資本合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式 に帰属する持分 資本合計
注記
の構成要素
合計
2022年1月1日現在
1,077,750 18,847 16,271,016 1,599 △ 11,875 - 17,357,338 17,357,338
四半期利益
- - 589,191 - - - 589,191 589,191
(△は損失)
その他の包括利益 - - - - - - - -
四半期包括利益合計 - - 589,191 - - - 589,191 589,191
株式報酬取引
- - - 7 - - 7 7
新株予約権の行使 12 - 385 - △ 385 - - - -
- 24,350 - - 2,500 - 26,850 26,850
自己株式の処分 6,12
所有者との取引合計 - 24,735 - △ 377 2,500 - 26,857 26,857
2022年9月30日現在 1,077,750 43,582 16,860,207 1,221 △ 9,375 - 17,973,387 17,973,387
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式 に帰属する持分 資本合計
注記
の構成要素
合計
2023年1月1日現在
1,077,750 43,582 18,292,355 1,224 △ 9,375 - 19,405,537 19,405,537
四半期利益
- - 3,654,368 - - - 3,654,368 3,654,368
(△は損失)
- - - - - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 3,654,368 - - - 3,654,368 3,654,368
新株の発行
6
5,803,200 5,803,200 - - - - 11,606,400 11,606,400
新株発行費用 - △ 223,950 - - - - △ 223,950 △ 223,950
株式報酬取引 - - - 27 - - 27 27
新株予約権の行使 - 2 - △ 2 - - - -
- - - - 125 - 125 125
自己株式の処分
6
所有者との取引合計 5,803,200 5,579,252 - 25 125 - 11,382,602 11,382,602
2023年9月30日現在 6,880,950 5,622,834 21,946,723 1,249 △ 9,250 - 34,442,507 34,442,507
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
872,525 5,272,011
税引前四半期利益(△は損失)
139,418 139,197
減価償却費及び償却費
7 27
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 16,046 △ 37,639
67,390 63,383
支払利息
192,277 223,959
引当金の増減額(△は減少)
営業債権及びその他の債権の増減額(△
△ 352,227 △ 218,870
は増加)
ポートフォリオへの投資の増減額(△は
56,816
△ 404,535
増加)
公正価値で評価する子会社への投資の増
△ 345,951 △ 3,297,089
減額(△は増加)
12,255
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 48,346
その他の資産の増減額(△は増加) △ 13,657 △ 708
営業債務及びその他の債務の増減額(△
△ 248,443 △ 55,997
は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18,988 △ 32,735
540,897
前受金の増減額(△は減少) △ 23,236
その他の負債の増減額(△は減少) △ 14,488 △ 11,359
△ 0 △ 0
その他
小計 410,435 2,029,412
15,988 38,306
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 62,680 △ 84,538
△ 370,976 △ 178,081
法人所得税の支払額
1,805,099
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 1,648
△ 684 -
無形資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 684 △ 1,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で評価している子会社からの借
2,672,103 2,550,000
12
入れによる収入
公正価値で評価している子会社からの借
12 △ 3,272,103 △ 2,000,000
入金の返済による支出
2,340,000
借入れによる収入 -
借入金の返済による支出 - △ 800,234
社債の償還による支出 △ 2,360,000 -
リース負債の返済による支出 △ 104,077 △ 105,655
11,606,400
株式の発行による収入 6 -
株式の発行による支出 - △ 44,713
26,850 125
自己株式の売却による収入 6
11,205,921
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 697,227
13,009,372
現金及び現金同等物の純増減額 △ 705,144
2,309,342 2,309,593
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動による
- -
影響
1,604,197 15,318,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
インテグラル株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている
本社は東京都に所在しております。本要約四半期連結財務諸表は、2023年9月30日を期末日とし、当社及びその
子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの主要な事業内容は、国内の上場企業及び未公開企業等を対象とした投資事業であり、投資事業
有限責任組合を無限責任組合員として運営する他、自己資金での投資活動を行っております。
なお、当社株式は2023年9月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社
グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1
条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用していま
す。なお要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に取締役会により承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、千円未満を切り
捨てて表示しております。
3.重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効
税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積りと判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、
これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
① 非上場株式の公正価値評価
当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場株式に対する投資を行っておりま
す。こうした非上場株式に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。
非上場株式の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private
Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商
品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動
による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポー
トフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状
況に重要な影響を与える可能性があります。
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② 連結の基礎
当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」(以下、「IFRS第10号」という。)が定める投資企業に該当します。投
資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス(アドバイザリーサービス、管理サービス
等)を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価す
ることが要求されています。
当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取り
扱いを毎期見直しています。
当社の子会社の主なタイプと取り扱いは以下のとおりです。
(ⅰ)主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子
会社は、連結の対象としております。
(ⅱ)当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に
該当するため、損益を通じ公正価値で評価しております。
(ⅲ)投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、損益を通じ公正価値で
評価しております。
(ⅳ)当社が支配している投資先企業は、損益を通じ公正価値で評価しております。
5.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループの事業については、注記「7.収益」に記載のとおりであり、事業セグメントはエクイティ投
資事業単一となっております。
当社グループは、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継続
的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準
拠しています。
(2)報告セグメントの利益、損益及びその他の情報
当社グループは、エクイティ投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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6.資本及びその他の資本項目
発行可能株式総数及び発行済株式総数
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
株 株
発行可能株式総数
普通株式 4,950,000 116,400,000
発行済株式総数(注1)
普通株式 2,910,000 34,300,000
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
株 株
普通株式
1月1日現在 2,910,000 2,910,000
期中増加
株式分割(注2) - 26,190,000
新株の発行(注3) - 5,200,000
期中減少 - -
9月30日現在 2,910,000 34,300,000
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
株 株
普通株式
1月1日現在 237,500 187,500
期中増加
株式分割(注2) - 1,665,000
期中減少
処分
△50,000
新株予約権の行使(注4) △2,500
9月30日現在 187,500 1,850,000
(注1)当第3四半期連結会計期間末において当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株
式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2)当社は、2023年6月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年7月7日付で普通株式1株につき10株の割
合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は26,190,000株、発行済株式総数に含まれる自己
株式数は1,665,000株増加しております。
(注3)2023年9月19日を払込期日とする有償一般募集による増資により、1株につき2,232円を引受価額とした新株式
を発行し、発行済株式総数が5,200,000株増加しております。当社株式は、2023年9月20日に東京証券取引所グ
ロース市場へ上場しております。
(注4)当第3四半期連結累計期間において2023年3月15日付の新株予約権の行使により自己株式数が2,500株減少して
おります。
(注5)注記「13.後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年10月16日を払込期日として、大和証券株式会社が行う
オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当により、1株につ
き2,232円を割当価格とした新株式675,000株の発行を行いました。
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7.収益
収益の分解
当社グループは、エクイティ投資事業の単一事業分野において事業活動を行っております。投資収益総額の分
解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資売却による実現利益(△は損失) △19 1,045,814
ポートフォリオへの投資の公正価値変動 △320,618 802,145
投資売却による実現利益(△は損失) △1 456,843
投資評価による未実現利益(△は損失) △320,616 345,302
公正価値で評価している子会社の公正価値変動 54,481 2,692,116
配当 13,267 33,014
投資ポートフォリオからの受取利息 518 3,764
投資収益総額 △252,369 4,576,855
受取管理報酬 2,845,322 2,828,891
キャリードインタレスト - -
経営支援料 151,949 144,199
その他の営業収益 2,762 2,938
収益 2,747,665 7,552,885
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資売却による実現利益(△は損失) - 1,041,419
ポートフォリオへの投資の公正価値変動 42,267 △1,064,947
投資売却による実現利益(△は損失) - 464,106
投資評価による未実現利益(△は損失) 42,267 △1,529,054
公正価値で評価している子会社の公正価値変動 △91,040 171,488
配当 5,923 11,846
投資ポートフォリオからの受取利息 162 79
投資収益総額 △42,687 159,885
受取管理報酬 957,523 949,318
キャリードインタレスト - -
経営支援料 51,399 45,849
その他の営業収益 305 356
収益 966,540 1,155,410
① 投資売却による実現利益(△は損失)
投資売却による実現利益(△は損失)は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領す
る対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却
に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。
② ポートフォリオへの投資の公正価値変動
(ⅰ)投資売却による実現利益(△は損失)
当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の
公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直
接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)投資評価による未実現利益(△は損失)
期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動額
で測定しております。
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③ 公正価値で評価している子会社の公正価値変動
公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公正
価値の変動額で測定しております。
④ 配当
配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領す
る権利が確定した時点で計上しております。
⑤ 投資ポートフォリオからの受取利息
投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しておりま
す。
⑥ 受取管理報酬
受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客たる
ファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義務を
履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第
15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)に準拠し、原則として期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬について、組合
契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率を乗じて算定
され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定される変動対価で
す。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。具体的には、
ファンドの運用資本に対して一定(1.85%~2.0%/年)の管理報酬とし、取引の対価は主として3ケ月ごと
に前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要素は含んでお
りません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として計上し、契約負
債に含めております。
⑦ キャリードインタレスト
当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グルー
プが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じキャリー
ドインタレストを受領します。具体的には、ファンド投資先企業から稼得された収益から投資額及び組合費
用等を除いたファンド利益がハードルレート(出資履行金額に対して年率8%)を超過した場合に限り、そ
れまでのファンド利益累計額の20%を上限としてファンドから運用実績に応じた変動対価として受領しま
す。
キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められたハー
ドルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、
重大な減額(クローバック)が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。
なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、具体的状況(考慮事項: 残存期間、残存する
ファンド投資先企業の公正価値及びEXIT見込)を踏まえ各ファンドについて行っております。
⑧ 経営支援料
当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバー
を派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援
料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、
顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行義務が充足
されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決
定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ケ月以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
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8.配当金
(1)配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2)基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期連結累計期間の末日
後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
589,191 3,654,368
(千円)
発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) 27,089,469 27,471,886
希薄化効果のある株式数
ストック・オプションによる増加(株) 2,494,257 2,123,930
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数(株) 29,583,726 29,595,816
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 21.75 133.02
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 19.92 123.48
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
229,078 145,609
(千円)
発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) 27,225,000 27,928,261
希薄化効果のある株式数
ストック・オプションによる増加(株) 2,120,781 2,139,953
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数(株) 29,345,781 30,068,214
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 8.41 5.21
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 7.81 4.84
(注)当社は、2023年6月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年7月7日付で普通株式1株につき10株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半
期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)を算定しております。
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10.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りに
おいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその
他の適切な評価技法により見積もっております。
営業債権及びその他の債権
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正
価値とみなしております。
ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のな
い有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法、収益、利益性及び純資産に基づく
評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金について
は、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値として
おります。
その他の金融資産
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるもの
は、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正
価値とみなしております。
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金、その他の金融負債
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実
行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短
期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしており
ます。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
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(2)金融商品の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年9月30日)
(2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 325,369 325,369 544,240 544,240
その他の金融資産 164,710 164,710 213,660 213,660
FVTPLの金融資産
投資 31,393,768 31,393,768 34,634,041 34,634,041
ポートフォリオへの投資 7,783,615 7,783,615 7,726,798 7,726,798
公正価値で評価している子会社への
23,610,153 23,610,153 26,907,242 26,907,242
投資
負債:
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 535,744 535,744 738,845 738,845
借入金及び公正価値で評価している子会
6,690,000 6,690,000 6,439,765 6,439,765
社からの借入金
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負
債
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資
ポートフォリオへの投資 2,640,604 - 5,143,010 7,783,615
公正価値で評価している子会社への投資 - - 23,610,153 23,610,153
金融資産合計 2,640,604 - 28,753,163 31,393,768
当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資
ポートフォリオへの投資 1,645,062 - 6,081,736 7,726,798
公正価値で評価している子会社への投資 - - 26,907,242 26,907,242
金融資産合計 1,645,062 - 32,988,979 34,634,041
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2間の振替はありませんでし
た。
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(4)レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価
専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理責任者であるCFO&コントローラーによりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法
及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
EV/EBITDA倍率
マーケットアプ
6.4x-12.9x
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評
28,753,163千円 ローチ及びイン
加重平均資本コ
価している子会社への投資
5.0%-12.5%
カムアプローチ
スト
当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
EV/EBITDA倍率
マーケットアプ
4.1x-17.0x
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評
32,988,979千円 ローチ及びイン
加重平均資本コ
価している子会社への投資
5.6%-12.3%
カムアプローチ
スト
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及び
インカムアプローチ(内容については注記「10.金融商品(1)公正価値の算定方法」における「ポートフォ
リオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。)で評価される「ポートフォ
リオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値について、観察可能でないイン
プットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益又は要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益に与
える影響は以下のとおりです。
(単位:千円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
観察可能でないインプット
(2022年12月31日)
(2023年9月30日)
EV/EBITDA倍率が10%上昇した場合
ポートフォリオへの投資 162,246 187,654
公正価値で評価している子会社への投資 626,201 788,126
EV/EBITDA倍率が10%低下した場合
ポートフォリオへの投資 △162,246 △187,641
公正価値で評価している子会社への投資 △626,201 △788,121
加重平均資本コストが0.5%上昇した場合
ポートフォリオへの投資 △158,126 △125,733
公正価値で評価している子会社への投資 △604,743 △556,607
加重平均資本コストが0.5%低下した場合
ポートフォリオへの投資 179,997 142,307
公正価値で評価している子会社への投資 691,625 626,576
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レベル3に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
金融資産
FVTPLの金融資産
合計
ポートフォリオへの 公正価値で評価して
投資 いる子会社への投資
2022年1月1日残高 3,924,490 21,570,165 25,494,655
購入及び出資等 920,071 701,426 1,621,497
売却、償還及び分配等 △194,917 △409,956 △604,874
利得又は損失(注1) 15,578 54,481 70,060
純損益 15,578 54,481 70,060
その他の包括利益 - - -
レベル3からの振替 - - -
2022年9月30日残高 4,665,222 21,916,116 26,581,338
報告期間末に保有している資産について純損益
に計上された当四半期の未実現損益の変動 15,578 54,481 70,060
(注1)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
金融資産
FVTPLの金融資産
合計
ポートフォリオへの 公正価値で評価して
投資 いる子会社への投資
2023年1月1日残高 5,143,010 23,610,153 28,753,163
購入及び出資等 444,342 1,637,959 2,082,301
売却、償還及び分配等 △1,246,654 △1,032,986 △2,279,640
利得又は損失(注1) 1,823,315 2,692,116 4,515,432
純損益 1,823,315 2,692,116 4,515,432
その他の包括利益 - - -
レベル3からの振替(注2) △82,277 - △82,277
2023年9月30日残高 6,081,736 26,907,242 32,988,979
報告期間末に保有している資産について純損益
に計上された当四半期の未実現損益の変動 1,823,315 2,692,116 4,515,432
(注1)
(注1)純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、
「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めています。なお、上記の他に、要約四半期連結損益計
算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル1に分類される上場株式の公正価値変動が含ま
れております。
(注2)上場等により公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるレベル1への振替であ
ります。
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11.偶発債務
経営指導念書等
当社グループは、当社グループ又は当社グループが運営するファンドの一部の投資先の資金調達に関連して、
信用補完のため、投資先の財政状態の支援が可能な体制があること、取引先との適切な業務遂行の管理・監督を
行うこと等を約した経営指導念書等を投資先の取引先等に対して差入れております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
経営指導念書等の差入先
経営指導念書の対象とする債務
投資先(注)の取引先 1,970,501 1,710,145
(注)インテグラル2号投資事業有限責任組合、Integral Fund II(A) L.P.及び当社の投資先
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12.関連当事者
関連当事者との取引
当社は投資企業に該当するため、投資企業である子会社を連結しておらず、当社はこれらの子会社を通じて投
資を行っております。これらの子会社は当社の関連当事者に該当します。当社グループが組成し、投資管理サー
ビスを提供するエンティティについては、当社グループの所有比率が20%を下回る場合においても当社の関連当
事者に該当すると判断しております。また当社グループが投資する投資先企業のうち一部の企業は、関連当事者
に該当すると判断しております。当社はこれらの企業に対して投資を行うとともに、経営支援を行うなどの取引
を有しております。
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
議決権等
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
の所有
会社等の名称
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
種類 取引の内容
[被所有]
又は氏名
割合
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
(%)
(千円) (千円) (千円) (千円)
借入の実行
2,672,103 4,000,000
2,550,000 4,900,000
(注1)
インテグラ
直接
非連結の子会社 ル・ブランズ 借入の返済 3,272,103 - 2,000,000 -
100.0%
株式会社
支払利息 37,862 20,164 36,694 24,701
出資 573,756 - 1,534,329 -
分配 2,580,944 - 1,451,225 -
非連結の子会
非連結の子会社 -
社の合計
貸付の実行
- - 251,851 -
(注2)
貸付の返済
- - 251,851 -
(注2)
当社が投資管理
サービスを提供 インテグラル
間接 管理報酬
する子会社では 2号投資事業 351,614 86,122 190,033 66,474
1.7% (注3)
ないエンティ 有限責任組合
ティ
当社が投資管理
サービスを提供 インテグラル
間接 管理報酬
する子会社では 3号投資事業 620,212 245,984 647,135 220,076
1.6% (注3)
ないエンティ 有限責任組合
ティ
当社が投資管理
サービスを提供 インテグラル
間接 管理報酬
する子会社では 4号投資事業 1,018,701 377,628 1,018,701 377,628
0.9% (注3)
ないエンティ 有限責任組合
ティ
当社が投資管理
Integral
サービスを提供
間接 管理報酬
する子会社では Fund II (A) 25,686 17,137 18,354 44,060
2.3% (注4)
ないエンティ
L.P.
ティ
当社が投資管理
サービスを提供
Innovation
間接 管理報酬
する子会社では 97,758 35,256 102,525 31,781
Alpha L.P. 2.3% (注3)
ないエンティ
ティ
当社が投資管理
Innovation
サービスを提供
間接 管理報酬
する子会社では Alpha IV 388,931 131,068 388,931 131,068
1.6% (注3)
ないエンティ
L.P.
ティ
当社が投資管理
Initiative
サービスを提供
間接 管理報酬
する子会社では Delta IV 444,279 149,720 444,279 149,720
1.8% (注3)
ないエンティ
L.P.
ティ
出資 714,185 - 745,502 -
当社が投資管
当社が投資管理
理サービスを
サービスを提供
分配 115,925 - 1,197,664 -
提供する子会
する子会社では -
社ではないエ
ないエンティ
貸付の実行
ンティティの
- - 1,429,075 -
ティ
(注2)
合計
貸付の返済
- - 1,429,075 -
(注2)
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
議決権等
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
の所有
会社等の名称
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
種類 取引の内容
[被所有]
又は氏名
割合
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
(%)
(千円) (千円) (千円) (千円)
株式会社ヨウ 間接
子会社 経営支援料 22,500 2,750 22,500 2,750
ジヤマモト 87.9%
社債の償還 1,180,000 - - -
社債利息 9,504 - - -
経費立替 7,838 - 13,046 -
経費精算 8,628 981 9,915 3,750
インテグラル
3号GP投資事
[被所有]
役員及び
業有限責任組 - - 21,869 -
山本 礼二郎
直接
主要株主
合からの分配
30.0%
(注5)
インテグラル
4号GP投資事
業有限責任組 - - 56,455 -
合への出資
(注5)
インテグラル
4号GP投資事
業有限責任組 - - 33,011 -
合からの分配
(注5)
社債の償還 1,180,000 - - -
社債利息 9,504 - - -
インテグラル
3号GP投資事
業有限責任組 - - 23,521 -
合からの分配
[被所有]
(注5)
役員及び
佐山 展生
直接
インテグラル
主要株主
25.7%
4号GP投資事
業有限責任組 - - 56,455 -
合への出資
(注5)
インテグラル
4号GP投資事
業有限責任組 - - 33,011 -
合からの分配
(注5)
経費立替 15,733 - 17,607 -
立替精算 15,594 2,097 18,562 1,663
インテグラル
3号GP投資事
業有限責任組 - - 16,801 -
合からの分配
[被所有]
(注5)
水谷 謙作
役員
直接
インテグラル
8.3%
4号GP投資事
業有限責任組 19,500 - 56,455 -
合への出資
(注5)
インテグラル
4号GP投資事
業有限責任組 - - 33,011 -
合からの分配
(注5)
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
議決権等
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
の所有
会社等の名称
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
種類 取引の内容
[被所有]
又は氏名
割合
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
(%)
(千円) (千円) (千円) (千円)
インテグラル
3号GP投資事
業有限責任組 - - 20,161 -
合からの分配
(注5)
インテグラル
[被所有] 4号GP投資事
邉見 芳弘
役員 直接 業有限責任組 - - 56,455 -
6.6% 合への出資
(注5)
インテグラル
4号GP投資事
業有限責任組 - - 33,011 -
合からの分配
(注5)
インテグラル
3号GP投資事
業有限責任組 - - 11,788 -
合からの分配
(注5)
インテグラル
[被所有] 4号GP投資事
長谷川 聡子
役員に準ずる者 直接 業有限責任組 - - 23,135 -
1.2% 合への出資
(注5)
インテグラル
4号GP投資事
業有限責任組 - - 13,528 -
合からの分配
(注5)
インテグラル
3号GP投資事
業有限責任組 - - 11,788 -
合からの分配
(注5)
インテグラル
[被所有] 4号GP投資事
後藤 英恒
役員に準ずる者 直接 業有限責任組 - - 23,135 -
1.2% 合への出資
(注5)
インテグラル
4号GP投資事
業有限責任組 - - 13,528 -
合からの分配
(注5)
新株予約権の
権利行使
13,425 - - -
(注6)
インテグラル
4号GP投資事
[被所有]
業有限責任組 - - 20,419 -
仲田 真紀子
役員に準ずる者
直接 合への出資
1.2% (注5)
インテグラル
4号GP投資事
業有限責任組 - - 11,940 -
合からの分配
(注5)
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
議決権等
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
の所有
会社等の名称
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
種類 取引の内容
[被所有]
又は氏名
割合
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
(%)
(千円) (千円) (千円) (千円)
新株予約権の
権利行使
13,425 - - -
(注6)
インテグラル
4号GP投資事
[被所有]
業有限責任組 - - 20,419 -
山崎 壯
役員に準ずる者
直接 合への出資
1.2% (注5)
インテグラル
4号GP投資事
業有限責任組 - - 11,940 -
合からの分配
(注5)
インテグラル
4号GP投資事
業有限責任組 4,836 - 19,375 -
合への出資
(注5)
澄川 恭章
役員に準ずる者 -
インテグラル
4号GP投資事
業有限責任組 - - 11,329 -
合からの分配
(注5)
(注1)当社は、非連結の公正価値で評価している子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社からグループ内借入を
行っており、未決済残高は公正価値で評価している子会社からの借入金として計上されております。
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四半期報告書
(注2)当社は2023年3月30日において、投資先の増資の引受に伴うブリッジファイナンスを目的として、非連結の子会
社に対して241,851千円及び当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティに対して1,429,075
千円の貸付(以下、「本貸付」という。)を実行しました。本貸付は返済期日である2023年4月5日にその全額
が返済されております。
(注3)未決済残高は管理報酬の前受けであり、前受金として計上されております。
(注4)未決済残高は管理報酬の未収であり、営業債権及びその他の債権として計上されております。
(注5)インテグラル3号GP投資事業有限責任組合及びインテグラル4号GP投資事業有限責任組合(以下、「本ビーク
ル」という。)は、当社の役職員が出資を行っているビークル(役職員出資ビークル)であります。なお、上記
において、当社の役員及び役員に準ずる者の出資額を記載しております。当社は、当社の全役職員を対象に役職
員出資ビークルへの出資機会を募っており、その内、出資を希望し、本ビークルへの出資を割り当てられた役職
員が本ビークルへの出資主体となります。役職員における、本ビークル出資の目的は、本ビークルが収受する
キャリードインタレストを含むファンド利益の一部の享受です。当該キャリードインタレストのうち、当グルー
プに帰属する部分(概要は注記「7.収益 収益の分解 ⑦ キャリードインタレスト」に記載しております)の
みを収益に計上しております。また、当社にとっての本ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を
行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること
(セームボート出資)であります。
(注6)2019年2月28日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引
金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
13.後発事象
(第三者割当による新株式発行)
当社は、2023年10月16日を払込期日として、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式
の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当により、1株につき2,232円を割当価格とした新株式
675,000株の発行を行いました。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
インテグラル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
河野 明史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインテグラル株
式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、インテグラル
株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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