富士電機株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（5435）7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 岸 泰造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
447,138 491,692 1,009,447
売上高 （百万円）
28,879 34,619 87,811
経常損益 （百万円）
親会社株主に帰属する
20,258 24,343 61,348
（百万円）
四半期（当期）純損益
27,847 36,042 67,117
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
540,677 595,759 572,068
純資産額 （百万円）
1,125,684 1,172,933 1,181,552
総資産額 （百万円）
141.83 170.43 429.50
１株当たり四半期（当期）純損益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.5 46.1 43.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
59,871 34,828 116,163
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,653 △ 21,585 △ 49,498
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 35,713 △ 41,863 △ 77,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
110,918 59,582 84,165
（百万円）
四半期末（期末）残高
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
72.30 84.29
１株当たり四半期純損益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当社は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」に掲げる「売上高１兆円」、「営業
利益率８％以上」を2022年度において１年前倒しで達成しました。2023年度は当社創立100周年の年であり、更な
る成長に向けて、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのもの
つくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の
継続的な強化」を引き続き推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指
しています。
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、カーボンニュートラルやデジタル化に向けた投
資の拡大を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等の継続したニーズの高まりにより、製造業やデ
ータセンター等の設備投資が堅調に推移しました。その一方で、中国における設備投資は引き続き低調に推移した
他、世界的な金融引締め等により、先行きが不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当社は、拡大する需要に対応したパワー半導体の生産能力増強や、顧客需要に対応した
生産体制の最適化、部材調達における地政学リスクやサプライチェーンの混乱影響の極小化に向けた取り組みを継
続して実施しました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、「発電プラント」を除く４部門で増加し、前年同期に比べ
445億54百万円増加（10.0％増加）の4,916億92百万円となりました。
損益面では、原材料価格及び動力費の高騰影響や、研究開発費、生産能力増強に係る費用の増加があったもの
の、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや原価低減の推進、為替影響等により、営業損益は前年同期に比べ
82億75百万円増加の349億94百万円となりました。経常損益は前年同期に比べ57億40百万円増加の346億19百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ40億85百万円増加の243億43百万円となり、売上高、営業損
益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益いずれも、過去最高を更新しました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレ エネルギー部門
売上高：1,227億94百万円（前年同期比 6.2％増加） 営業損益：86億99百万円（同 ８億77百万円減少）
施設・電源システム分野の需要拡大を主因に、売上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は器具分野の需要
減少等により前年同期を下回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、産業向け変電機器及び電源機器の大口案件の増加等により、売上高は前年同
期を上回りましたが、営業損益は案件差等により、前年同期を下回りました。
・施設・電源システム分野は、国外のデータセンター及び半導体メーカ向け案件の増加により、売上高、営業損
益ともに前年同期を上回りました。
・器具分野は、セットメーカ及び半導体製造装置関連の需要減少等により、売上高、営業損益ともに前年同期を
下回りました。
■パワエレ インダストリー部門
売上高：1,712億47百万円（前年同期比 14.0％増加） 営業損益：50億22百万円（同 38億98百万円増加）
オートメーション分野、設備工事分野及びITソリューション分野の需要増加等により、売上高、営業損益ともに
前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、ファクトリーオートメーションにおけるコンポーネントの生産増を主因に、売上
高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・社会ソリューション分野は、放射線機器案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りまし
た。
・設備工事分野は、空調設備工事の大口案件等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・ITソリューション分野は、公共及び文教分野の大口案件等の需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期
を上回りました。
■半導体部門
売上高：1,085億39百万円（前年同期比 11.9％増加） 営業損益：167億97百万円（同 18億49百万円増加）
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・半導体分野は、電動車（xEV）向けパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。営業
損益は、パワー半導体の生産能力増強に係る費用の増加、原材料価格の高騰があったものの、売上高の増加に
より、前年同期を上回りました。
■発電プラント部門
売上高：325億27百万円（前年同期比 6.5％減少） 営業損益：１億１百万円（同 ５億90百万円増加）
・発電プラント分野は、前期の再生可能エネルギーの大口案件の影響により、売上高は前年同期を下回ったもの
の、営業損益は案件差及び原価低減の推進等により、前年同期を上回りました。
■食品流通部門
売上高：531億81百万円（前年同期比 18.7％増加） 営業損益：54億17百万円（同 21億88百万円増加）
・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回り
ました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器の改装需要拡大に加え、カウンター機材案件の増加
により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■その他部門
売上高：312億65百万円（前年同期比 9.3％増加） 営業損益：20億51百万円（同 ５億17百万円増加）
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は１兆1,729億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億19百万円
減少しました。
流動資産は7,020億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億１百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ契約資産が236億13百万円、棚卸資産が361億６百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
245億56百万円、売掛金が520億68百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は4,708億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加しました。このうち、有形固定
資産と無形固定資産の合計は3,183億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億13百万円増加しました。ま
た、投資その他の資産は1,524億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億23百万円減少しました。これは、
主に投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、108億52百万円減少し
たことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,771億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ323億９百万円減少
しました。
流動負債は4,345億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億74百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べコマーシャル・ペーパーが220億円増加した一方で、仕入債務が120億24百万円、１年内償還予定の社
債が150億円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,426億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億36百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ長期借入金が130億円減少したことなどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,569億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億
93百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は13.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイン
ト減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,957億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ236億91百万円増
加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が157億73百万円、為替換算調整勘定が131億15百万円、
それぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は46.1％となり、前連結会計年度
末に比べ2.3ポイント増加しました。
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（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・
フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、132億43百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」と
いう。）の増加（前年同期は492億18百万円の増加）となり、前年同期に対して359億75百万円の資金流入額の減少
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、348億28百万円（前年同期は598億71百万円の
増加）となりました。これは、棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上並びに売上債権及び
契約資産が減少したことなどによるものであります。
前年同期に対しては、250億43百万円の資金流入額の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、215億85百万円（前年同期は106億53百万円の
減少）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであ
ります。
前年同期に対しては、109億32百万円の資金流出額の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、418億63百万円（前年同期は357億13百万円の
減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済並びに社債の償還などによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ245億
83百万円（29.2％）減少し、595億82百万円となりました。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネル
ギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシス
テムを手掛けています。
当第２四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は169億２百万円であり、各部門の研究成果及び研究
開発費は次のとおりです。
また、当第２四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,171件です。
■パワエレ エネルギー部門
エネルギーマネジメント分野では、富士電機インド社において、業界最高レベルの変換効率98.8％を実現した太
陽光発電向けのセントラル型PCS（Power Conditioning System）「PVI1500CI」（DC1,500V、1,000～4,000kVA）を
開発し発売しました。インド政府は2030年までに二酸化炭素排出の50％削減を目指しており、インドの太陽光発電
市場は年間８～10GW規模で拡大すると予想されています。PVI1500CIは、日本で販売実績のあるPVI1500CJをベース
とし、1,000kVAの電力変換モジュールを４台組み合わせることにより、最大4,000kVAの大容量に対応します。
国内では、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた電力需給調整力の一つとして、定置用蓄電池の導入が期待さ
れています。蓄電池システムが導入される立地が、石油コンビナートや重化学系プラントなど沿岸地域に多いこと
から、重耐塩仕様の屋外設置型・2,600kVA蓄電池用PCS（PVI1400CJ-3）を開発し発売しました。耐環境性を向上し
たことにより、さまざまな設置場所への蓄電池システムの導入拡大に貢献します。また、電力市場で取引する事業
者に対し、蓄電池の充放電計画の策定など運用を支援することにより、収益拡大に貢献する蓄電池運用システムの
開発を進めています。
変電分野では、設置面積を大幅に削減した154kV，200MVAの特別三相変圧器を開発しました。特別三相変圧器
は、三相変圧器を３個の単相変圧器に分割して輸送し、現地で再組立てが可能な構造の変圧器です。今回、単相変
圧器の構造を改良し、負荷時タップ切換器を単相変圧器内に収納することで、当社同仕様の三相変圧器に対して、
本体部分の設置面積を20％削減しました。
施設・電源システム分野では、工場設備や医療設備、放送・通信設備向けに200V系の中容量無停電電源装置
「UPS6600FX」（20～50kVA）を開発し発売しました。本製品はインバータやコンバータなどの電力変換部をユニッ
ト構造として交換を容易にし、冷却ファンや制御電源などの部品を長寿命化したことにより、メンテナンスコスト
の削減に貢献します。また、データセンターの大容量化のニーズに対応するため、業界最大クラスとなる単機容量
2,400kVAの大容量モジュール型無停電電源装置「UPS7500WX」を開発し発売しました。商用電源が正常な際に、電
力損失が少ない商用電源から給電する「高効率運転モード（HEモード）」を搭載し、電力交換効率98.5％を実現し
ました。また、周辺盤を組み合わせた一体設計とすることで、設置面積を従来比25％削減し、業界最小クラスを実
現しました。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は33億91百万円です。
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■パワエレ インダストリー部門
ファクトリーオートメーション分野では、工作機械やファン・ポンプ、搬送ライン向けの汎用インバータ
「FRENIC-Ace シリーズ」を刷新し、発売を開始しました。海外で広く普及し、高速通信が可能な通信規格である
Ethernetを標準搭載したタイプや、省スペース化が可能なフィンレスタイプなどの機種をそろえ、インバータのメ
ンテナンスに有効な予兆保全機能を強化しました。本製品は、日本、東南アジア、欧米などにグローバルに展開し
ていきます。
FAコンポーネント分野では、製造現場の装置・機械の監視・操作に用いられ、IoTシステムのゲートウェイ機器
としても活用されるプログラマブル表示器「MONITOUCH V10 シリーズ」を開発し発売しました。クアッドコアCPU
の搭載とアプリケーションの最適化により、業界トップの操作性と視認性、通信処理の高速化を実現しました。ま
た、ロボット・印刷機・金属加工機・搬送装置向けに中容量（2.9kW～7.5kW）対応のサーボシステム「ALPHA7」シ
リーズを開発し発売しました。国際標準規格IEC 61800-5-2などで定義された各種安全機能にも対応し、安全操業
に貢献します。さらに、「ALPHA7」用の診断オプションを開発し発売しました。当社独自のアナリティクス・AI
（MSPC）を適用した異常診断機能により、加工装置など設備の正常時のデータ（診断モデル）と稼動中のデータの
差異を解析することで異常の検知や原因分析ができます。これにより、装置の安定稼働に貢献します。
駆動制御システム分野では、国内鉄鋼圧延プラント設備を中心に1970年代に多数納入された直流電動機（日本電
機工業会規格 JEM1109に準拠）の互換型として「800番／600番互換型鉄鋼圧延補機用誘導電動機」を開発し発売
しました。本誘導電動機は既設の直流電動機に外形寸法を合わせたとともに、出力や回転速度及び過負荷耐量を含
めた電気仕様、耐振強化構造や冷却方式についても既設の直流電動機と同等仕様としたことにより、短期間でのシ
ステムの置き換えを可能としました。
計測制御システム分野では、ソフトセンサを構築するためのツールとして、業界で初めて自動機械学習を適用し
た「推算用モデル式構築／演算ツール」を開発し発売しました。ソフトセンサは、リアルタイムで測定することが
難しい濃度や強度などの値を、温度や圧力、流量などの容易に収集できるデータを使って推算する技術で、化学や
鉄鋼、製薬などのプラント・工場で用いられます。このソフトセンサを監視制御システムに実装することで、製造
過程の製品状態をリアルタイムで推算でき、原料やエネルギーのムダを抑えることが可能となりますが、一方でソ
フトセンサを構築するためには多くの作業が必要で、構築に時間がかかっていました。今回開発した「推算用モデ
ル式構築／演算ツール」は、ソフトセンサを構築する工程を自動化したことで作業の大幅な時間短縮を実現し、顧
客の作業効率を改善します。
情報制御システム分野では、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献するため、MES
（Manufacturing Execution System：製造実行システム）を提供しています。MESは、複数の「MainGATE」のパッ
ケージで構成されています。従来は分かれていた製造の実行指示、製造管理、統合マスタ管理を１つに統合した
パッケージを開発し発売しました。新たに搭載した製造実績データの連携機能により、操業の効率化・品質管理・
設備保全などに活用できます。さらに、国際標準の通信規格OPC UAに準拠したことで、連携可能な監視制御システ
ムや基幹業務システムが拡大しました。また、製造実績分析パッケージ「MainGATE／PPA」の機能を拡張した
「MainGATE／MPA」を開発し発売しました。生産管理の国際標準規格ISO22400-2に準拠し、そこで定められた製造
現場の主要な４つのオペレーション領域毎（品質／生産性／保全／在庫）に分析テンプレートを準備し、KPI（重
要業績評価指標）からプロセスデータまでのドリルダウン分析を可能とすることで、データ活用による製造工程の
DXを支援します。
放射線機器・システム分野では、任意の場所で中性子線の線量率の測定が可能な可搬型モニタリングポストを開
発し発売しました。内部機器の改良などにより小型軽量にしたことで、移動式架台に機器類を実装して容易に運搬
できます。また、内蔵したGPSによって取得した位置情報と線量率データと合わせて保存することで、自然災害時
などにおける安全管理を支援します。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は46億19百万円です。
■半導体部門
産業モジュール分野では、低損失で高温動作が可能な第７世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大していま
す。鉄道や再生可能エネルギー分野における高耐圧化の要求に応えるため、大容量モジュール「HPnC」（High
Power next Core）パッケージに、最新の第７世代IGBT／FWD「Xシリーズ」チップを搭載した3,300V耐圧品を系列
化しました。これまでに系列化した1,700V耐圧品及び2,300V耐圧品とともに、サンプル展開を進めています。風力
発電システム向けには、電力安定化回路に対して最適化した第７世代IGBTモジュール1,700V／600A DualXTを開発
し、量産を開始しました。このモジュールの適用により、電力変換装置の信頼性向上に貢献します。また、太陽光
発電システム向けに最適化したIGBTモジュール1,200V／800A（M276パッケージ）を新たに開発し、サンプル展開を
開始しました。従来の1200V／600Aから定格電流を拡大したことにより、装置の小型化に貢献します。エアコンや
サーボシステム向けには、第７世代IGBT／FWDチップを搭載したモールドタイプの小容量IPM（Intelligent Power
Module）650V／10～30Aを開発し発売しました。モールド構造の採用により高密度実装化することでモジュールの
外形寸法を大幅に小型化（従来ケース構造比40％）しました。また、最新のチップを適用することで、従来製品に
対して、電力損失を10％低減し、電磁ノイズも約1/3に低減しました。これらにより、機器の小型化と省エネに貢
献します。
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車載モジュール分野では、中国の電動車市場向けに、RC-IGBTチップと冷却性能の改善により、電力密度をさら
に高めた直接水冷型パワーモジュール750V／820A（M675パッケージ）を開発し、量産を開始しました。また、2026
年以降のxEV（電動車）モデル向けに、損失を低減し信頼性を高めた次世代IGBT及びSiCの開発を進めています。こ
れ らの製品を通じて、電動車の高効率化と小型軽量化に貢献します。
IC分野では、LED照明用第４世代臨界PFC-ICを開発し、量産を開始しました。力率向上とTHD（全高調波歪率）改
善機能により、国際標準規格IEC61000-3-2で定められた高調波電流規制Class Cに準拠しました。また、新たに開
発した第4.5世代LLC電流共振ICと組み合わせて適用することで、電源システムにおける軽負荷時の効率向上、待機
電力の低減、電源部品の削減によるコストダウンに貢献します。また、スイッチング電源向けに、第７世代PWM制
御ICを開発し、サンプル展開を開始しました。ICの間欠動作機能を追加することにより、電源待機時の消費電力を
低減し、省エネルギーに貢献します。さらに高電圧入力端子の耐圧を従来の500Vから業界最高の710Vに高耐圧化し
たことで、海外の電力供給が不安定な地域でも適用可能になります。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は61億円です。
■発電プラント部門
再生可能エネルギー分野では、地熱発電プラントの発電効率や稼働率の向上に向けて、復水器の高効率化、ター
ビンの汚損抑制や高腐食性蒸気に対する耐久性向上などの技術を継続して開発しています。また、マイクログリッ
ドや風力発電サイト向けの蓄電池システムで要求される停電時の自立運転機能を付加した、大容量の蓄電池型PCS
の開発を進めています。工場・施設などの電源向けに、自動車用の固体高分子形燃料電池モジュールを適用した定
置型の水素発電システムの開発を進めています。現在、日本産業規格（JIS）に準拠した安全性試験（JIS C
62282-3-100）と性能試験（JIS C 62282-3-201）を完了し、発電システムとしての信頼性を確認しました。引き続
き、当社がこれまでの燃料電池の研究開発で培った劣化抑制技術、監視制御技術、メンテナンス技術を活かし、発
電効率の低下抑制や発電システムの長寿命化を実現します。
ソリューションサービス分野では、発電プラント向けメンテナンスサービスとして、発電機の劣化診断技術の開
発を進めています。運転中の発電機から、劣化要因となる腐食性ガスを測定し、固定子巻線の劣化状態を推定する
技術です。従来よりも測定可能なガス種を増やして余寿命の推定精度を向上し、保守・保全プランを提案します。
原子力分野では、原子力発電所の廃止措置で発生する廃棄物の円滑な処理に向けて、迅速に放射性元素濃度を分
析するため、試料の前処理を含めた分析システムの開発を進めています。また、原子力発電所で発生する廃液や焼
却灰を固化して処分するため、一般的に使用されているセメントに比べてセシウムの閉じ込め効果が高いジオポリ
マーを用いた安定固化技術の開発を進めています。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は10億21百万円です。
■食品流通部門
自動販売機（自販機）分野では、省エネルギー（省エネ）性能を向上させた「サステナ自販機」の機種拡大を進
めています。サステナ自販機は、インバータ制御によるコンプレッサの高効率化、庫内構造と断熱材の最適化によ
る侵入熱量の低減などを進めることにより、従来機と比べて年間消費電力量を最大20％削減し、業界最高レベルの
省エネを実現、2022年度には主力機種を対象として発売しました。2023年度は小型機を中心に対象機種を拡大して
系列開発を推進しています。
店舗分野では、平型冷凍ショーケースの消費電力量削減のため、ショーケースの上部に取り付け可能な「省エネ
フード」を開発し発売しました。商品の取出しやすさを維持しながら、天井からの輻射熱による熱負荷の侵入を低
減し、冷凍機の負荷を削減する事で省エネを実現しました。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は17億62百万円です。
■新技術・基盤技術部門
太陽光発電や風力発電で発電し、貯蔵した電力を電力取引市場で売買するビジネスが拡大しています。そこで、
電力取引における独立系発電事業者（IPP）や特定卸供給事業者（アグリゲーター）などの収益最大化に向けて、
EMS（Energy Management System）に搭載する、電力取引市場の価格予測技術を開発しています。また、卸売電力
や需給調整などの新たな電力取引市場での収益向上のため、充放電を計画的に行う蓄電池システムの制御技術を開
発しています。
エネルギー利用効率向上や生産性向上のため、デジタル技術を活用した製造現場のスマート化が進展していま
す。これに伴いネットワーク化が進んでいますが、外部からのサイバー攻撃による情報流出や生産停止のリスクは
増大しており、サイバーセキュリティ対策の重要性が増しています。そこで、制御システムにおけるセキュリティ
の国際標準規格であるIEC62443への対応に向けたセキュリティ検証技術の開発を進めています。
当社の半導体事業は、需要の拡大により多くの案件に対応するため、開発リードタイムの短縮が課題となってい
ます。この課題を解決するため、シミュレーション技術の高度化を進めています。現在、パワー半導体の電気回路
と熱の連成解析において、従来の3Dモデルと同等の解析精度を維持し、かつ、1/1000の短時間で計算できる1Dモデ
ルの技術開発に取り組んでいます。
近年、分散型電源の利用が拡大する中、太陽光発電や燃料電池、蓄電池など、直流で動作する電源設備が増えて
います。これらを直流バスで接続する直流配電システムの高効率化に向け、低損失かつ広範囲な電圧変動に対応可
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能なDC／DCコンバータを開発しています。当社SiCモジュール適用による高効率化と、新回路方式による電圧の許
容範囲拡大化に向け、要素技術開発を進めています。
地熱発電では、配管内にシリカ（SiO ）によるスケールが堆積すると発電効率が低下するため、発電停止を伴う
2
メンテナンス作業が必要となります。そこで、メンテナンス回数の削減のため、計算科学を用いたシリカスケール
の発生量予測技術開発に取り組んでいます。
将来の水素社会実現に向けて、水素製造装置のコスト低減が見込めるAEM（Anion Exchange Membrane）型水電解
水素生成技術の開発に取り組んでいます。性能向上や長期信頼性などの技術課題の抽出と対策を検討するため、水
電解セルの実証を進めています。本開発の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO）の「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」で「アニオン膜型ア
ルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立」として実施しています。
■その他部門
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は７百万円です。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前
提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記
載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
（プライム市場） ない当社における標準
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
（プレミア市場） 元株式数は100株であ
福岡証券取引所 ります。
149,296,991 149,296,991
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日
－ 149,296 － 47,586 － 56,777
～2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
26,207 18.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
18,437 12.91
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
3,955 2.77
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
3,059 2.14
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505025
3,010 2.11
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580
2,684 1.88
ファナック株式会社
番地
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
2,310 1.62
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
2,205 1.54
古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
2,095 1.47
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目
1,826 1.28
富士通株式会社
１番１号
65,790 46.06
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、全て信託業務に係る株式であります。
２．当社が所有する自己株式数は6,464千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は
当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
３．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者７社が、同年６月15日現在、以下のとおり各社共同で9,419千株（株式所
有割合6.31％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,666 1.79
ブラックロック・インベストメント・マ
オーストラリア国 ニュー・サウス・
ネジメント （オーストラリア）リミ
ウェールズ州 シドニー市 チフリー・
150 0.10
テッド(BlackRock Investment
スクエア ２ チフリー・タワー レベ
ル37
Management (Australia) Limited)
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
593 0.40
(BlackRock (Netherlands) BV)
HA1096 アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ズ・リミテッド(BlackRock Fund
584 0.39
ベニュー 12
Managers Limited)
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ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ト・アイルランド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク
1,092 0.73
(BlackRock Asset Management Ireland
２ １階
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
2,169 1.45
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,900 1.27
イ．(BlackRock Institutional Trust
スコ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
261 0.18
(BlackRock Investment Management
ベニュー 12
(UK) Limited)
計 － 9,419 6.31
４．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が、同年９月15日現在、以下のとおり各社共同で7,529
千株（株式所有割合5.04％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,455 2.98
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,073 2.06
計 － 7,529 5.04
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
のない当社における
普通株式
6,464,700
完全議決権株式（自己株式等） － 標準となる株式であ
（相互保有株式）
り、単元株式数は100
普通株式
8,800
株であります。
142,582,000 1,425,820
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
241,491
単元未満株式 普通株式 － 同上
149,296,991
発行済株式総数 － －
1,425,820
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
6,464,700 6,464,700 4.33
-
富士電機株式会社 一丁目11番２号
（相互保有株式） 東京都中央区日本橋
8,800 8,800 0.01
-
株式会社富士交易 三丁目13番５号
6,473,500 6,473,500 4.34
計 － -
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あ
ります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
84,700 60,144
現金及び預金
76,013 68,250
受取手形
236,462 184,394
売掛金
76,023 99,636
契約資産
64,500 81,555
商品及び製品
54,642 58,567
仕掛品
79,548 94,674
原材料及び貯蔵品
49,235 62,754
その他
△ 7,573 △ 7,925
貸倒引当金
713,553 702,052
流動資産合計
固定資産
283,912 292,539
有形固定資産
24,032 25,819
無形固定資産
投資その他の資産
108,460 97,608
投資有価証券
19,918 20,138
退職給付に係る資産
32,111 35,493
その他
△ 488 △ 761
貸倒引当金
160,001 152,478
投資その他の資産合計
467,946 470,837
固定資産合計
51 43
繰延資産
1,181,552 1,172,933
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
201,593 189,569
支払手形及び買掛金
46,875 37,083
短期借入金
22,000
コマーシャル・ペーパー -
15,000
１年内償還予定の社債 -
18,710 14,532
未払法人税等
49,449 59,550
契約負債
3,775 3,297
製品保証引当金
111,422 108,518
その他
446,826 434,552
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
28,600 15,600
長期借入金
65 64
役員退職慰労引当金
60,345 62,305
退職給付に係る負債
53,646 44,651
その他
162,657 142,621
固定負債合計
609,483 577,174
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
45,953 45,953
資本剰余金
364,922 380,695
利益剰余金
△ 7,370 △ 7,381
自己株式
451,091 466,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,550 40,714
その他有価証券評価差額金
241 145
繰延ヘッジ損益
22,222 35,337
為替換算調整勘定
△ 2,013 △ 1,948
退職給付に係る調整累計額
66,000 74,248
その他の包括利益累計額合計
54,976 54,656
非支配株主持分
572,068 595,759
純資産合計
1,181,552 1,172,933
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
447,138 491,692
売上高
330,141 362,881
売上原価
116,996 128,811
売上総利益
※１ 90,277 ※１ 93,816
販売費及び一般管理費
26,719 34,994
営業利益
営業外収益
330 314
受取利息
1,672 1,162
受取配当金
2,080 1,834
為替差益
755 471
その他
4,839 3,783
営業外収益合計
営業外費用
915 972
支払利息
488 503
持分法による投資損失
640 1,322
事業転換費用
660
債務保証損失 -
634 698
その他
2,678 4,158
営業外費用合計
28,879 34,619
経常利益
特別利益
307 698
固定資産売却益
6,648 4,799
投資有価証券売却益
6,955 5,497
特別利益合計
特別損失
274 624
固定資産処分損
409
投資有価証券評価損 -
298
投資有価証券売却損 -
246
-
関係会社投資損失引当金繰入額
1,230 624
特別損失合計
34,604 39,492
税金等調整前四半期純利益
11,345 12,624
法人税等
23,259 26,868
四半期純利益
3,001 2,525
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,258 24,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
23,259 26,868
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,329 △ 4,701
繰延ヘッジ損益 △ 289 △ 96
16,380 13,791
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 332 △ 27
159 207
持分法適用会社に対する持分相当額
4,588 9,174
その他の包括利益合計
27,847 36,042
四半期包括利益
（内訳）
24,117 32,591
親会社株主に係る四半期包括利益
3,730 3,451
非支配株主に係る四半期包括利益
20/31
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,604 39,492
税金等調整前四半期純利益
21,831 24,529
減価償却費
233
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 546
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,830 △ 495
受取利息及び受取配当金 △ 2,002 △ 1,476
915 972
支払利息
為替差損益（△は益） △ 679 △ 384
固定資産売却損益（△は益） △ 307 △ 698
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,349 △ 4,799
246
関係会社投資損失引当金繰入額 －
274 624
固定資産処分損益（△は益）
409
投資有価証券評価損益（△は益） －
55,476 41,106
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,655 △ 31,085
1,231
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,995
7,917 8,989
契約負債の増減額（△は減少）
△ 13,765 △ 13,594
その他
70,770 49,418
小計
利息及び配当金の受取額 1,981 1,462
利息の支払額 △ 931 △ 1,022
△ 11,948 △ 15,030
法人税等の支払額
59,871 34,828
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,102 △ 26,026
929 779
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 118
11,613 8,354
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 3,774 △ 8,455
3,645 6,997
貸付金の回収による収入
△ 1,957 △ 3,115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,653 △ 21,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,124
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 641
22,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
15,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 16,074 △ 37,755
社債の償還による支出 － △ 15,000
リース債務の返済による支出 △ 11,082 △ 12,545
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 10
配当金の支払額 △ 7,855 △ 8,570
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,487 △ 4,340
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2 －
よる支出
1,670
－
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,713 △ 41,863
5,929 4,037
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,583
現金及び現金同等物の期首残高 91,350 84,165
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
132
－
増加額
※１ 110,918 ※１ 59,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません 。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません 。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として
定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは2020年３月期より、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」
のもと、当社グループの成長を牽引するパワエレ事業、半導体事業の強化に向け、両事業に経営資源を傾注し
てまいりました。また、国内の生産拠点において、プラットフォームの共通化施策、内製化施策等の生産体制
の強化・最適化を推し進めております。
このような環境の中で、電動車向けパワー半導体の需要拡大に対応するための大規模な設備投資の実行を契
機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度以降は堅調な需要
を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐
用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いた
しました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ1,934百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
従業員 122百万円 従業員 99百万円
リース契約に伴う買取保証 489 リース契約に伴う買取保証 241
その他10社 3,456 その他8社 2,109
計 4,067 計 2,451
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料諸手当 43,452 百万円 44,537 百万円
1,936 2,034
退職給付費用
14,436 14,752
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 111,488百万円 60,144百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △570 △561
現金及び現金同等物 110,918 59,582
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年５月26日
普通株式 7,855 55.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年10月27日
普通株式 7,855 55.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年５月25日
普通株式 8,570 60.0 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年10月26日
普通株式 8,569 60.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ
パワエレ
発電 その他 調整額 損益計算書
半導体 食品流通 合計
インダスト
プラント 計上額
（注１） （注２）
エネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
114,263 142,840 94,710 34,747 44,292 16,284 447,138 － 447,138
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,378 7,314 2,311 40 503 12,320 23,869 △ 23,869 －
振替高
計
115,642 150,154 97,021 34,787 44,795 28,605 471,007 △ 23,869 447,138
セグメント利益
9,576 1,124 14,948 △ 489 3,229 1,534 29,924 △ 3,205 26,719
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,211
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ
パワエレ
発電 その他 調整額 損益計算書
半導体 食品流通 合計
インダスト
計上額
プラント （注１） （注２）
エネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
121,083 162,997 105,746 32,391 52,468 17,005 491,692 - 491,692
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,711 8,249 2,792 136 713 14,260 27,864 △ 27,864 -
振替高
計
122,794 171,247 108,539 32,527 53,181 31,265 519,557 △ 27,864 491,692
セグメント利益
8,699 5,022 16,797 101 5,417 2,051 38,090 △ 3,095 34,994
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,095百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,043
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、「パワエレ エ
ネルギー」で243百万円増加、「パワエレ インダストリー」で216百万円増加、「半導体」で1,272百万円増加、
「発電プラント」で61百万円増加、「食品流通」で72百万円増加、「その他」で67百万円増加しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
パワエレ
発電 その他
パワエレ
インダスト 半導体 食品流通 小計 調整額 合計
エネルギー
プラント （注）
リー
日本 78,305 115,983 44,899 23,588 42,639 25,711 331,129 △22,947 308,182
アジア他 26,713 16,646 12,223 9,687 683 886 66,839 △395 66,444
中国 7,353 8,975 28,688 74 1,287 1,989 48,368 △511 47,856
欧州 486 3,608 8,864 79 － － 13,039 △0 13,039
米州 2,782 4,941 2,345 1,358 185 17 11,630 △14 11,615
顧客との契約か
115,642 150,154 97,021 34,787 44,795 28,605 471,007 △23,869 447,138
ら生じる収益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理
業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
パワエレ
発電 その他
パワエレ
インダスト 半導体 食品流通 小計 調整額 合計
エネルギー
プラント
（注）
リー
日本
76,785 134,367 51,212 24,602 51,443 28,040 366,453 △26,778 339,674
アジア他
37,195 18,149 16,246 5,509 377 1,620 79,099 △659 78,439
中国
6,404 7,912 25,981 132 1,359 1,557 43,348 △376 42,971
欧州
199 4,546 13,173 337 － － 18,256 － 18,256
米州
2,210 6,270 1,925 1,945 △0 47 12,399 △49 12,350
顧客との契約か
122,794 171,247 108,539 32,527 53,181 31,265 519,557 △27,864 491,692
ら生じる収益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理
業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 141.83 170.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
20,258 24,343
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,258 24,343
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,835 142,833
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
① 2023年10月26日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のと
おりであります。
② その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１
日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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