ブロードメディア株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ブロードメディア株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ブロードメディア株式会社
【英訳名】 Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
6,323,999 6,861,497 13,023,010
売上高 (千円)
503,055 589,921 1,079,309
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
326,360 447,814 1,110,278
(千円)
期)純利益
359,601 448,409 1,166,113
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,742,748 5,661,103 5,450,759
純資産額 (千円)
8,663,742 9,892,095 9,948,902
総資産額 (千円)
44.32 61.59 150.67
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
41.7 45.9 43.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,429,044
(千円) △ 311,731 △ 65,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 134,502 △ 112,412 △ 331,463
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 324,412 △ 343,376 △ 564,118
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,572,438 5,373,643 5,866,968
(千円)
(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
7.33 23.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当社グループは、第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放
送」「技術」「その他」から、以下の理由により、新たに「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダク
ション」「放送」「技術」「その他」に変更いたしました。
ⅰ)「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離
ⅱ)投資先であった(株)ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属
また、当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
(2023年9月30日現在)
セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校
通信制高校 「ルネサンス高等学校グループ」(「ルネサンス高等学校」 ―
「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」)の運営
教育
・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」
日本語教育
―
の運営
・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン!ビデオ」
「クランクイン!コミック」の提供
デジタルメディアサービス ―
・エンタメ・情報サイト「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」
メディア
の企画・運営
コンテンツ
・テレビ放映権の販売、VOD権の販売、DVD/Blu-rayの販売
コンテンツ販売事業
・劇場映画の製作・配給
スタジオ・ ・日本語字幕・吹替、難聴者向け字幕、視覚障害者向け音声解説、番組
制作事業 ―
プロダクション 宣伝等の制作
・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル
釣り専門チャンネル テレビ局等への番組供給
・映像の受託制作
放送 ㈱釣りビジョン
・「釣りビジョン倶楽部」の運営
釣りビジョンVOD
・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供
・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、
アカマイサービス
―
「セキュリティサービス」の提供
・クラウドゲームサービスの提供
Oy Gamecluster
・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者
クラウドソリューション
へのクラウドゲーム機能提供
Ltd.
・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供
・ブロードメディア ® CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・
販売及びレンタル
デジタルシネマサービス ―
・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの
技術
提供
ホスピタリティ・ ・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視
―
ネットワーク 及び保守サービスの提供
・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 システムデザイン
システム開発
の提供
開発㈱
・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供
その他ソリューション ・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション
―
サービス 「Vue.ai」の提供
・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供
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セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営
ブロードメディア
プロeスポーツ推進事業
・eスポーツ関連イベントの企画・運営 eスポーツ㈱
・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・
その他
ゲームパブリッシング事業 ㈱ポケット
販売および配信
ネットワーク営業 ・通信キャリア等の通信商材の拡販 ―
・ブロードメディア㈱本社の管理業務(人事総務、財務経理、法務等)
全社費用 及びグループ会社の統括管理 ―
・グループ全体の支援(生産性向上・効率化・ガバナンス強化等)
・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル
持分法適用関連会社(注) ガラポン㈱
サービスの運営
(注) 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長
を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。
① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す
② 技術サービスの進化を加速させる
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当社グループは、2023年4月より報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」
「その他」から、以下の理由により、新たに「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放
送」「技術」「その他」に変更いたしました。
ⅰ)「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離
ⅱ)投資先であった株式会社ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属
なお、前第2四半期連結累計期間との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ537,498千円(8.5%)増加し、6,861,497千円(前
年同期は6,323,999千円)となりました。「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」は減収と
なりましたが、「教育」「技術」「その他」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。
営業利益は、552,494千円(前年同期は465,971千円)となりました。「メディアコンテンツ」「その他」が損失を
計上し、「スタジオ・プロダクション」「放送」が減益となったものの、「教育」「技術」が増益となったことが牽
引し、増益となりました。
経常利益は、589,921千円(前年同期は503,055千円)となりました。営業利益の増加に加え、為替差益を計上した
こと等により、経常利益も増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、447,814千円(前年同期は326,360千円)となりました。経常利益が増加し
たことに加え、前年同期に発生した外国映画の配給事業からの撤退に係る棚卸資産の評価減がないことから、親会社
株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
①教育
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域
通信制高校(ルネサンス高等学校グループ)の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本
語学院」の運営を行っております。
売上高は、前年同期と比べ510,260千円(30.6%)増加し、2,177,645千円(前年同期は1,667,385千円)、営業利
益は698,501千円(前年同期は498,174千円)となりました。
ルネサンス高等学校グループの生徒数が8期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。ま
た、新たなキャンパスの開校や既存拠点の拡大により、eスポーツコースの受講生が順調に増加したことも増収増益
に寄与いたしました。
②メディアコンテンツ
「メディアコンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信サービス「クランクイン!ビデオ」
「クランクイン!コミック」やエンタメ・情報サイト「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」の企画・運
営、映画やテレビドラマ、アニメ等映像作品の権利を買付け、テレビ局への番組放映権の販売や劇場配給、VOD権の
販売、DVD/Blu-rayの販売等を行っております。
売上高は、前年同期と比べ70,897千円(18.2%)減少し、318,694千円(前年同期は389,591千円)、営業損益は
88,633千円の損失(前年同期は136,746千円の損失)となりました。
デジタルメディアサービスは広告収入の不調により減収となったものの、コスト抑制効果により赤字幅が縮小いた
しました。コンテンツ販売事業はテレビ向け番組販売が減少いたしました。その結果、「メディアコンテンツ」セグ
メントは減収となりましたが、営業損失は縮小いたしました。
③スタジオ・プロダクション
「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、難聴者向け字
幕制作、視覚障害者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。
売上高は、前年同期と比べ35,442千円(3.8%)減少し、899,430千円(前年同期は934,873千円)、営業利益は
51,715千円(前年同期は75,495千円)となりました。
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日本語字幕・吹替制作において、海外ドラマシリーズ等の売上計上がシリーズ全話納品後の一括計上に変更とな
り、第1四半期が減収となったことが影響いたしました。また、人件費等のコストが増加したこと等から、減収減益
となりました。
④放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供
給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供
等を行っております。
売上高は、前年同期と比べ81,862千円(6.6%)減少し、1,166,921千円(前年同期は1,248,784千円)、営業利益
は22,805千円(前年同期は115,451千円)となりました。
「釣りビジョン倶楽部」の売上は増加したものの、「釣りビジョン」の視聴料収入の減少傾向が続いていることや
スポンサー収入が減少した影響を補いきれず減収減益となりました。
⑤技術
「技術」セグメントは、アカマイサービス(CDNサービス、セキュリティサービス)、クラウドソリューション、
デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、システム開発、及びその他ソリュー
ションサービスの提供を行っております。
売上高は、前年同期と比べ182,453千円(9.1%)増加し、2,188,196千円(前年同期は2,005,742千円)、営業利益
は242,905千円(前年同期は226,620千円)となりました。
主力のアカマイサービスは既存顧客へのサービス提供の拡大が続いていること等により増収となりました。システ
ム開発は機材販売や保守等が増加し、増収となったことに加え、グループ内の各事業のDX化に貢献しております。そ
の結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。
⑥その他
「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営やeスポーツ関連イベントの企
画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売および配信、通信キャリア等
の通信商材の拡販が含まれております。なお、第1四半期連結累計期間より(株)ポケットを子会社化し、「その
他」セグメントに含めております。
売上高は、前年同期と比べ32,988千円(42.5%)増加し、110,610千円(前年同期は77,621千円)、営業損益は
31,118千円の損失(前年同期は17,638千円の損失)となりました。
プロeスポーツ推進事業は、事業(賞金・配信収入・スポンサー収入等)が立ち上げ段階ではありますが、大会の
出演料や賞金が増加したこと等から増収となり、赤字幅が縮小いたしました。ゲームパブリッシング事業は新規タイ
トルの投入がなかったため損失を計上いたしました。その結果、「その他」セグメントは増収となったものの損失が
拡大いたしました。
(2)財政状態の状況
(イ)資産
流動資産は、売掛金や前払費用が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、前期末に比べ122,908
千円減少し、7,677,886千円となりました。固定資産は、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得があったこ
とや(株)ポケットの子会社化に伴いのれんが増加したこと等により、前期末に比べ66,101千円増加し、
2,214,208千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ56,806千円減少し、9,892,095千円となりま
した。
(ロ)負債
流動負債は、預り金が増加した一方、前受金や賞与引当金が減少したこと等により、前期末に比べ251,065千円
減少し、4,007,272千円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少したことや社債の償還を行ったこと等
により前期末に比べ16,085千円減少し、223,718千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ
267,151千円減少し、4,230,991千円となりました。
(ハ)純資産
配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益447,814千円を計上したこと等により、純資
産合計は前期末に比べ210,344千円増加し、5,661,103千円となりました。これにより、自己資本比率は45.9%とな
りました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて493,325千円減少し、5,373,643千円とな
りました。
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(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス65,679千円(前年同期はマイナス311,731千円)となりまし
た。税金等調整前四半期純利益570,685千円を計上したことに加え、預り金が増加した一方で、前受金の減少や売
上債権の増加があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得があったこと等から、
マイナス112,412千円(前年同期はマイナス134,502千円)となりました。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、リース債務の返済や社債の償還による支出が
あったこと等から、マイナス343,376千円(前年同期はマイナス324,412千円)となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
7,914,732 7,914,732
普通株式
スタンダード市場 です。
なお、単元株式数は100株と
なっております。
7,914,732 7,914,732
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(株) (株)
2023年7月1日~
― 7,914,732 ― 600,000 ― ―
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ゴールドマン サックス インターナショ
ナル EC4A 4AU, U.K.
502 6.90
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒ
券株式会社)
ルズ森タワー)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 495 6.81
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
クライアント アカウント ジェイピーアー
288 3.97
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ルディ アイエスジー エフイー-エイシー
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE,
MICHAEL 1925 LLC
191 2.64
USA, 19808
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
吉岡 裕之 187 2.57
大阪府茨木市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
177 2.44
MARGIN (CASHPB)
KINGDOM
(東京都中央区日本橋1-13-1)
(常任代理人 野村證券株式会社)
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビ
137 1.89
JPモルガン証券株式会社
ルディング
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
129 1.78
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
(東京都千代田区大手町1-9-7 大手
証券株式会社)
町フィナンシャルシティサウスタワー)
125 1.72
坂本 誠 東京都江戸川区
113 1.56
藤田 浩介 静岡県浜松市東区
112 1.54
橋本 太郎 東京都文京区
2,461 33.82
計 ―
(注)1.当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する
株式数100千株(1.37%)を含めた実質所有株式数を記載しております。
2.当社役員持株会として82千株(1.14%)を保有しております。
3.2023年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、武士道アセットマネジメント株式会
社が2023年7月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合(%)
(千株)
武士道アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋兜町6-5 520 6.57
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
635,600
普通株式
7,091,000 70,910
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
188,132
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
7,914,732
発行済株式総数 - -
70,910
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式13株が含まれております。
2.自己株式は、2023年10月1日以降、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取によ
り730株増加しております。これにより、2023年10月31日現在の自己株式数は636,343株となっております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂8丁目4-14 635,600 635,600 8.03
ブロードメディア -
株式会社
635,600 635,600 8.03
計 ― -
(注)自己株式は、2023年10月1日以降、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取により730
株増加しております。これにより、2023年10月31日現在の自己株式数は636,343株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてHLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
5,869,218 5,373,643
現金及び預金
1,064,550 1,433,602
受取手形及び売掛金
9,934 12,590
商品及び製品
140,546 185,145
仕掛品
4,139 6,504
原材料及び貯蔵品
300,600 282,881
番組勘定
423,662 388,064
その他
△ 11,857 △ 4,545
貸倒引当金
7,800,795 7,677,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
305,170 355,100
建物(純額)
190,059 200,898
工具、器具及び備品(純額)
241,370 217,480
その他(純額)
736,600 773,479
有形固定資産合計
無形固定資産
113,898 217,075
のれん
124,342 113,882
その他
238,240 330,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
121,230 74,691
投資有価証券
545,286 546,291
破産更生債権等
1,090,633 1,066,243
その他
△ 583,886 △ 577,455
貸倒引当金
1,173,264 1,109,770
投資その他の資産合計
2,148,106 2,214,208
固定資産合計
9,948,902 9,892,095
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
482,907 446,256
買掛金
503,724 502,004
短期借入金
65,000 40,000
1年内償還予定の社債
80,090 109,175
未払法人税等
2,054,535 1,362,488
前受金
283,513 207,024
賞与引当金
788,567 1,340,323
その他
4,258,337 4,007,272
流動負債合計
固定負債
60,000 40,000
社債
179,804 183,718
その他
239,804 223,718
固定負債合計
4,498,142 4,230,991
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
15,207 23,074
資本剰余金
4,320,261 4,549,903
利益剰余金
△ 642,295 △ 636,168
自己株式
4,293,173 4,536,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,710 8,472
為替換算調整勘定
7,710 8,472
その他の包括利益累計額合計
1,149,875 1,115,821
非支配株主持分
5,450,759 5,661,103
純資産合計
9,948,902 9,892,095
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
6,323,999 6,861,497
売上高
3,950,179 4,125,881
売上原価
2,373,819 2,735,616
売上総利益
※ 1,907,848 ※ 2,183,121
販売費及び一般管理費
465,971 552,494
営業利益
営業外収益
585 138
受取利息
126 126
受取配当金
15,708 25,304
為替差益
7,515 9,875
貸倒引当金戻入額
10,014
持分法による投資利益 -
10,188 11,225
その他
44,139 46,670
営業外収益合計
営業外費用
5,848 5,242
支払利息
3,939
持分法による投資損失 -
1,206 62
その他
7,054 9,244
営業外費用合計
503,055 589,921
経常利益
特別損失
899 3,635
減損損失
15,600
投資有価証券評価損 -
110,582
-
事業撤退損
111,481 19,235
特別損失合計
391,574 570,685
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,927 77,002
46,035
△ 34,086
法人税等調整額
32,841 123,037
法人税等合計
358,733 447,647
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
32,373
△ 167
に帰属する四半期純損失(△)
326,360 447,814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
358,733 447,647
四半期純利益
その他の包括利益
868 761
為替換算調整勘定
868 761
その他の包括利益合計
359,601 448,409
四半期包括利益
(内訳)
327,228 448,576
親会社株主に係る四半期包括利益
32,373
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 167
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
391,574 570,685
税金等調整前四半期純利益
103,392 110,358
減価償却費
899 3,635
減損損失
10,742 17,145
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,802 △ 13,742
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 92,960 △ 76,489
受取利息及び受取配当金 △ 712 △ 265
5,848 5,242
支払利息
3,939
持分法による投資損益(△は益) △ 10,014
15,600
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 292,447 △ 367,557
131,352
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 31,685
仕入債務の増減額(△は減少) △ 123,399 △ 39,612
2,875 34,545
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産・負債の増減額 △ 120,746 △ 249,835
△ 19,441 △ 22,843
その他
小計 △ 22,840 △ 40,878
利息及び配当金の受取額 209 198
利息の支払額 △ 5,723 △ 5,255
△ 283,376 △ 19,743
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 311,731 △ 65,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 110,867 △ 88,413
貸付けによる支出 △ 25,000 -
7,500 7,500
貸付金の回収による収入
△ 6,134 △ 31,498
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,502 △ 112,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 6,162 △ 2,555
社債の償還による支出 △ 45,000 △ 45,000
リース債務の返済による支出 △ 35,179 △ 36,458
自己株式の取得による支出 △ 7,106 △ 8,880
配当金の支払額 △ 182,555 △ 216,596
△ 48,408 △ 33,886
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 324,412 △ 343,376
23,993 28,143
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 746,652 △ 493,325
5,301,579 5,866,968
現金及び現金同等物の期首残高
17,510
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※ 4,572,438 ※ 5,373,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、(株)ポケットの全株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給与 545,826 千円 607,904 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 4,574,388 千円 5,373,643 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,950 -
現金及び現金同等物 4,572,438 5,373,643
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の
(決 議) 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 総額(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 184,119 利益剰余金 25.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
2022年7月22日開催の取締役会において 、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し 、 自己株式
の処分を行いました 。 この結果 、 単元未満株式の買取による増加も含め 、 自己株式が8,804千円減少し 、 資本剰余金が
4,079千円増加しております 。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の
(決 議) 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 総額(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 218,172 利益剰余金 30.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
2023年7月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株
式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が6,126千円減少し、資本剰
余金が7,867千円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社 合計
スタジオ・
メディア
教育 プロダク 放送 技術 その他 計
コンテンツ
ション
売上高 1,667,385 389,591 934,873 1,248,784 2,005,742 77,621 6,323,999 - 6,323,999
セグメント利益
498,174 △ 136,746 75,495 115,451 226,620 △ 17,638 761,357 △ 295,385 465,971
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用
であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額
は、当第2四半期連結累計期間において899千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社 合計
スタジオ・
メディア
教育 プロダク 放送 技術 その他 計
コンテンツ
ション
売上高 2,177,645 318,694 899,430 1,166,921 2,188,196 110,610 6,861,497 - 6,861,497
セグメント利益
698,501 △ 88,633 51,715 22,805 242,905 △ 31,118 896,176 △ 343,681 552,494
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用
であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディアコンテンツ」及び「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ2,669千円及び966千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて(株)ポケットの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において120,322千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメント
に事業を区分しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・
プロダクション」「放送」「技術」「その他」の6つのセグメントに変更いたしました。
(1)「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」、「スタジオ・プロダクション」に分離
(2)投資先であった(株)ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
独自商製品等の 独自商製品等の 独自商製品以外 独自商製品以外 外部顧客への
ストック収益 フロー収益 のストック収益 のフロー収益 売上高
教育 1,667,385 - - - 1,667,385
メディアコンテンツ - 98,922 219,943 70,726 389,591
スタジオ・プロダクション - 934,873 - - 934,873
放送 1,019,150 229,634 - - 1,248,784
技術 177,993 224,942 1,593,042 9,764 2,005,742
アカマイサービス - - 1,556,487 - 1,556,487
その他 177,993 224,942 36,555 9,764 449,255
その他 16,684 49,320 - 11,616 77,621
合計 2,881,213 1,537,692 1,812,985 92,107 6,323,999
(注) 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス
等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、
オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス
等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の
提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
独自商製品等の 独自商製品等の 独自商製品以外 独自商製品以外 外部顧客への
ストック収益 フロー収益 のストック収益 のフロー収益 売上高
教育 2,174,995 2,650 - - 2,177,645
メディアコンテンツ - 86,613 213,374 18,705 318,694
スタジオ・プロダクション - 899,430 - - 899,430
放送 982,340 184,581 - - 1,166,921
技術 174,588 218,631 1,780,338 14,638 2,188,196
アカマイサービス - - 1,730,385 - 1,730,385
その他 174,588 218,631 49,952 14,638 457,810
その他 12,527 87,956 - 10,126 110,610
合計 3,344,451 1,479,863 1,993,712 43,470 6,861,497
(注)1 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス
等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、
オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス
等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の
提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
2 報告セグメント変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より 、 セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております 。
なお 、 前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 変更後のセグメントの区分に
基づき作成しております 。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 44円32銭 61円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 326,360 447,814
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
326,360 447,814
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,363,526 7,270,421
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ブロードメディア株式会社
取 締 役 会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 隆 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディ
ア株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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