株式会社キムラタン 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社キムラタン(E02628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社キムラタン
【英訳名】 KIMURATAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 川 浩 志
神戸市中央区京町83番地
【本店の所在の場所】
三宮センチュリービル
【電話番号】 078-806-8234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 村 裕 輔
神戸市中央区京町83番地
【最寄りの連絡場所】
三宮センチュリービル
【電話番号】 078-806-8234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 村 裕 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,245,757 577,534 3,547,998
経常損失(△) (千円) △ 775,905 △ 23,524 △ 1,037,311
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 782,386 12,850 △ 1,134,660
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 779,465 △ 70 △ 1,134,529
純資産額 (千円) 278,457 849,302 168,396
総資産額 (千円) 9,057,270 7,972,177 7,629,501
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 4.59 0.06 △ 6.25
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 0.06 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 2.9 10.6 2.0
営業活動による
(千円) △ 202,018 △ 84,624 △ 37,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,386,400 5,587 △ 1,366,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,267,619 512,536 991,087
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 148,645 489,068 55,566
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 2.54 △ 0.01
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前 連結会計年度末において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前四半期連結累計期間において確定
しており、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．第60期第２四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年３月期より前連結会計年度まで継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、
また、2016年３月期より前連結会計年度まで営業損失を計上してきました。このような状況を解消すべく前連結会計
年度において事業ポートフォリオの転換を実行した結果、当第２四半期連結累計期間においては営業利益９百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円の計上に至りました。しかしながら、安定的な利益構造の確立にはまだ
至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
識しております。
当社グループは、安定的な利益構造の早期確立と財務体質の改善を目指して、以下の対応策を着実に実行してまい
ります。
１．収益拡大及びさらなる利益体質への転換
当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル事
業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として営業利益及び親会社株主に帰属する
四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業構造の
転換を図ってまいります。
（１）アパレル事業
アパレル事業におきましては、前連結会計年度において大幅な事業縮小を行いました。その結果、当第２四半
期連結累計期間においては、季節要因もあり、事業単体としてはセグメント損失の計上となりましたが、前年同
期と比べて赤字幅の大幅な縮小となりました。
今後は、規模追求型から独自価値の創造、ブランド力の回復と向上、さらにはお客様に心から信頼されるモノ
づくりにこだわった商品の提供に努め、コンパクトながら利益体質の事業を目指してまいります。
（２）不動産事業
当社グループは、前期において、事業ポートフォリオの転換の戦略方針に基づき、不動産事業の拡大を目指し
ました。2022年４月１日付で株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）のＭ＆Ａを実施し、不動産
事業による安定的な収益基盤を獲得したことにより、当社グループ全体として抜本的な収益構造の変革と、赤字
体質からの脱却、財務基盤の強化を果たしました。
今後は取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価
値向上）による高収益な物件の運用をベースとしながら、物件管理の内製化などによる経費削減に努めるととも
に、賃貸業に限定することなく事業領域の拡大も図ってまいります。
２．財務体質の改善
（１）キャッシュ・フローの黒字化
前連結会計年度における事業ポートフォリオの転換により、アパレル事業については過剰生産の排除、仕入の
適正化等を実施しております。引き続きこれに努め、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図って
まいります。
また、不動産事業において安定的な収益獲得を果たしておりますが、これに留まらず、前掲の経費削減や事業
領域の拡大により、さらなるキャッシュ・フロー経営の確立を目指します。
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（２）資金調達
当社グループは これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向け
た取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援
が得られるものと考えております。
さらに、当社が2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき発行した新株式について、2023年４月24日にその
払込が完了し５億67百万円の資金を、加えて第16回新株予約権について68,470個が権利行使され、１億23百万円
の資金をそれぞれ調達しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月１日に行われた株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）との企業結合について前
第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前四半期連
結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第 ２ 四半期連結累計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の５類への移行に伴い行動制限がなくなったことで、人の流れは概ねコロナ禍前の水準に戻っておりま
すが、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が
上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるア
パレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至
りました。
当第２四半期の売上高は、前年同期比74.3％減の５億77百万円となりました。前期に実行いたしました事業ポー
トフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲
渡によるものです。
売上総利益率は、前年同期に対し12.6ポイント改善し45.2％となりました。これはアパレル事業における在庫処
分が一巡し値引き販売が正常化したことが主要因であります。売上総利益額は売上減に伴い前年同期比64.3％減の
２億61百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主として、アパレル事業及び保育園事業の事業縮小・撤退に伴う経費の
大幅減、Ｍ＆Ａ関連費用の減少により、前年同期比79.9％減の２億52百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期の営業利益は９百万円（前年同期は営業損失５億24百万円）となりました。経常損益
は支払利息や株式交付費の計上により23百万円の損失（前年同期は経常損失７億75百万円）となりましたが、固定
資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等による特別利益の計上により、親会社株主に帰
属する四半期純利益は12百万円（前年同期は四半期純損失７億82百万円）となりました。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、前年同期比91.1％減の１億60百万円となりました。前期において事
業ポートフォリオの転換により事業縮小を図り208店舗の店舗閉鎖を実施したことによるもので、当四半期末の店舗
数は前第２四半期末の104店舗から当四半期末の８店舗に減少しております。
一方、既存店ベースの売上高は、行動制限がなくなったことに加え夏物販売が堅調な推移となり、前年同期比
10.0％増となりました。ネット通販については、ブランド数の減少、持越し在庫の削減に伴うアイテム数の減少に
より売上高は前年同期比54.1％減となりました。
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セグメント利益につきましては、在庫処分が一巡したことにより売上総利益が前年同期に対し20.8ポイント改善
したこと、販売費及び一般管理費が前期に実施した事業縮小により大幅に減少し、当期においても固定費削減に努
めた結果、前年同期比86.0％減となったことにより54百万円の損失（前年同期は４億26百万円の損失）となり、季
節要因もあり赤字は残るものの、前年同期に対し３億72百万円の赤字縮小となりました。
不動産事業
収益面では、異なる顧客ニーズを満たすよう適切な投資を行うことにより、物件ごとのバリューアップを図ると
ともに、それぞれの立地条件等を踏まえた提案力、営業力を強化し、稼働率の一層の向上を図ってまいりました。
また、前期より管理業務の一部の内製化に取り組んでおりますが、管理会社に委託する方式から自社管理に切替
えることにより、顧客ニーズのきめ細かい把握、迅速な顧客対応、物件状況の的確な把握が可能となり、結果とし
て稼働率の向上とコストの低減につなげ、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。
さらに、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資について
も積極的に案件の探索と検討を推し進め、将来的な成長に向けた取り組みも行っております。
以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は４億４百万円となりました。セグメント利益につきましては、
稼働率の向上に向けた修繕・リフォームが増加したことと、事業ポートフォリオの転換に伴い本社費の配賦額が前
年同期に対し22百万円増加したことにより64百万円（前年同期は88百万円）となりました。
なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは１億92百万円となりました。
その他事業
その他事業については、2023年１月30日付で事業譲渡を決定した保育園事業が、2023年４月１日付で事業譲渡を
完了したことに伴い、売上高は31百万円減少したものの、ウェアラブルＩｏＴ事業においては、引き続き導入園の
拡大に向けて保育博の出展等の営業強化に注力するとともに、前期に新しくリリースした午睡中の見守りに特化し
た「おひるねバンド“cocolin lite”」の導入が順調に推移し、ウェアラブルソリューションの導入園も着実に増
加した結果、当四半期におけるその他事業のセグメント損失は０百万円となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、３億42百万円増加し79億72百万円となりま
した。現金及び預金４億33百万円の増加、商品及び製品59百万円の増加と、減価償却による有形固定資産の減少99
百万円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、３億38百万円減少し71億22百万円となりました。借入金の返済による減少１
億70百万円と、経費等の支払及び税金納付による減少１億66百万円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、６億80百万円増加し８億49百万円となりました。主な増減要因は、2023年
４月６日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行及び第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増
加６億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取
崩12百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の2.0％から10.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、４億89百万円と前年同期と比べ３
億40百万円（229.0％）の増加となりました。
資金調達においては、取引金融機関とは定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を行うなど、引き続
き緊密な関係維持を継続しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出（前年同四半期は２億２百
万円の支出）となり、前年同四半期と比べ１億17百万円（58.1％）改善しました。前期に実施した事業構造の転換
に伴い、税金等調整前当期純利益18百万円、減価償却費１億９百万円、売上債権の減少26百万円、棚卸資産の増加
59百万円、借入手数料の減少１億44百万円、法人税等の支払額の減少１億15百万円が主な要因であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の収入（前年同四半期は13億86百
万円の支出）となりました。物流関連の有形固定資産の売却による収入19百万円、不動産事業における有形固定資
産の取得による支出８百万円、利便性の向上とランニングコストの削減を図り導入したNET通販の無形固定資産の取
得による支出５百万円がその主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、５億12百万円の収入（前年同四半期は12億
67百万円の収入）となりました。長期借入金１億70百万円の返済と、第三者割当増資や新株予約権行使での株式発
行による収入６億84百万円が主な要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株でありま
普通株式 237,031,410 237,031,410
す。
スタンダード市場
計 237,031,410 237,031,410 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第16回新株予約権
第２四半期会計期間
( 2023年７月１日 から 2023年９月30日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
25,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,500,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 18.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 44
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
167,470
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
16,747,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
18.3
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
305
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
2,500 237,031 22,925 3,142,587 22,925 2,460,669
2023年９月30日
（注）新株予約権の行使であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
清川 浩志 兵庫県芦屋市 65,818 27.8
澤田 秀雄 東京都渋谷区 40,000 16.9
株式会社レゾンディレクション 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６－18 14,700 6.2
吉丸 昌宏 東京都武蔵野市 9,600 4.1
大都長江投資事業有限責任組合 東京都豊島区北大塚３丁目34－１ 7,013 3.0
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,662 2.0
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
USL NON-TREATY CLIENTS
5NT,UK
3,778 1.6
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
株式会社ファミリーショップワ
福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町９ 2,210 0.9
タヤ
宝天大同 兵庫県神戸市北区山田町下谷上字箕谷３－１ 1,573 0.7
前田 哲治 大阪府富田林市 1,516 0.6
計 ― 150,871 63.7
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,369,957 ―
236,995,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
26,910
発行済株式総数 237,031,410 ― ―
総株主の議決権 ― 2,369,957 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)
が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神戸市中央区京町83番
(自己保有株式)
地 三宮センチュリービ 8,800 ― 8,800 0.00
株式会社キムラタン
ル
計 ― 8,800 ― 8,800 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,756 489,257
受取手形及び売掛金 54,849 28,066
商品及び製品 213,227 272,535
原材料及び貯蔵品 5,488 5,325
その他 83,264 73,382
△ 2,605 △ 2,603
貸倒引当金
流動資産合計 409,981 865,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,036,925 3,937,152
土地 2,654,719 2,654,719
562 1,321
その他（純額）
有形固定資産合計 6,692,207 6,593,193
無形固定資産
のれん 489,683 470,849
- 5,130
その他
無形固定資産合計 489,683 475,979
投資その他の資産
破産更生債権等 9,821 10,048
その他 80,769 80,022
△ 52,962 △ 53,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,628 37,040
固定資産合計 7,219,519 7,106,213
資産合計 7,629,501 7,972,177
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,352 28,879
短期借入金 223,344 223,344
1年内返済予定の長期借入金 324,007 324,007
未払法人税等 26,736 30,209
契約負債 2,300 3,829
賞与引当金 8,628 7,766
280,270 113,434
その他
流動負債合計 890,640 731,471
固定負債
長期借入金 6,145,820 5,975,209
424,643 416,194
その他
固定負債合計 6,570,463 6,391,403
負債合計 7,461,104 7,122,874
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,796,300 3,142,587
資本剰余金 2,114,382 2,460,669
利益剰余金 △ 4,768,940 △ 4,756,090
△ 4,238 △ 4,239
自己株式
株主資本合計 137,503 842,926
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 42 -
12,878 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,920 -
新株予約権 17,973 6,376
純資産合計 168,396 849,302
負債純資産合計 7,629,501 7,972,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,245,757 577,534
1,513,637 316,328
売上原価
売上総利益 732,120 261,205
※1 1,256,155 ※1 252,003
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 524,035 9,201
営業外収益
受取利息 13 2
受取配当金 354 222
※2 1,854 ※2 141
助成金収入
受取保険金 16,752 667
9,559 29,816
その他
営業外収益合計 28,534 30,849
営業外費用
支払利息 71,301 30,037
借入手数料 146,138 750
株式交付費 5,968 5,448
為替差損 37,881 2,108
控除対象外消費税等 - 17,315
19,114 7,914
その他
営業外費用合計 280,404 63,574
経常損失（△） △ 775,905 △ 23,524
特別利益
固定資産売却益 - 19,700
新株予約権戻入益 - 9,269
※3 12,864
-
関係会社清算益
特別利益合計 - 41,833
特別損失
店舗閉鎖損失 56 -
437 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 493 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 776,399 18,309
純損失（△）
法人税等 5,987 5,459
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 782,386 12,850
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 782,386 12,850
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 782,386 12,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 704 -
繰延ヘッジ損益 465 △ 42
1,752 △ 12,878
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,921 △ 12,920
四半期包括利益 △ 779,465 △ 70
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 779,465 △ 70
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 776,399 18,309
半期純損失（△）
減価償却費 113,339 109,714
のれん償却額 18,833 18,833
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） △ 14,021 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,644 66
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,389 △ 861
受取利息及び受取配当金 △ 367 △ 224
支払利息 71,301 30,037
借入手数料 146,138 1,650
為替差損益（△は益） △ 1 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） 437 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 19,700
新株予約権戻入益 - △ 9,269
受取保険金 △ 16,752 △ 667
関係会社清算益 - △ 12,878
売上債権の増減額（△は増加） 116,310 26,783
棚卸資産の増減額（△は増加） 389,047 △ 59,145
仕入債務の増減額（△は減少） 23,929 3,527
破産更生債権等の増減額（△は増加） 477 △ 227
契約負債の増減額（△は減少） △ 500 1,529
△ 75,645 △ 164,719
その他
小計 △ 3,616 △ 57,242
利息及び配当金の受取額
367 224
利息の支払額 △ 59,071 △ 26,312
保険金の受取額 16,752 667
繰上返済手数料の支払額 △ 38,732 -
△ 117,718 △ 1,959
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 202,018 △ 84,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の払戻による収入 63,087 -
有形固定資産の取得による支出 - △ 8,712
有形固定資産の売却による収入 500,000 19,700
無形固定資産の取得による支出 - △ 5,400
投資有価証券の取得による支出 8,737 -
投資有価証券の売却による収入 △ 1,400 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,956,961 -
る支出
その他の支出 △ 150 -
286 -
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,386,400 5,587
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,680,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 -
長期借入れによる収入 6,216,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 5,579,074 △ 170,611
社債の償還による支出 △ 150,400 -
借入手数料の支払額 △ 120,155 △ 1,650
株式の発行による収入 122,631 684,797
△ 1,382 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,267,619 512,536
現金及び現金同等物に係る換算差額 477 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 320,321 433,501
現金及び現金同等物の期首残高 468,966 55,566
※1 148,645 ※1 489,068
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、2014年３月期より前連結会計年度まで継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上
し、また、2016年３月期より前連結会計年度まで営業損失を計上してきました。このような状況を解消すべく前連
結会計年度において事業ポートフォリオの転換を実行した結果、当第２四半期連結累計期間においては営業利益９
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円の計上に至りました。しかしながら、安定的な利益構造の確
立にはまだ至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いるものと認識しております。
当社グループは、安定的な利益構造の早期確立と財務体質の改善を目指して、以下の対応策を着実に実行してま
いります。
１．収益の拡大及びさらなる利益体質への転換
当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル
事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として営業利益及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業構
造の転換を図ってまいります。
（１）アパレル事業
アパレル事業におきましては、前連結会計年度において大幅な事業縮小を行いました。その結果、当第２四
半期連結累計期間においては、季節要因もあり、事業単体としてはセグメント損失の計上となりましたが、前
年同期と比べて赤字幅の大幅な縮小となりました。
今後は、規模追求型から独自価値の創造、ブランド力の回復と向上、さらにはお客様に心から信頼されるモ
ノづくりにこだわった商品の提供に努め、コンパクトながら利益体質の事業を目指してまいります。
（２）不動産事業
当社グループは、前期において、事業ポートフォリオの転換の戦略方針に基づき、不動産事業の拡大を目指
しました。2022年４月１日付で株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）のＭ＆Ａを実施し、不
動産事業による安定的な収益基盤を獲得したことにより、当社グループ全体として抜本的な収益構造の変革
と、赤字体質からの脱却、財務基盤の強化を果たしました。
今後は取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産
価値向上）による高収益な物件の運用をベースとしながら、物件管理の内製化などによる経費削減に努めると
ともに、賃貸業に限定することなく事業領域の拡大も図ってまいります。
２．財務体質の改善
（１）キャッシュ・フローの黒字化
前連結会計年度における事業ポートフォリオの転換により、アパレル事業については過剰生産の排除、仕入
の適正化等を実施しております。引き続きこれに努め、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を
図ってまいります。
また、不動産事業において安定的な収益獲得を果たしておりますが、これに留まらず、前掲の経費削減や事
業領域の拡大により、さらなるキャッシュ・フロー経営の確立を目指します。
（２）資金調達
当社グループは これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向
けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な
支援が得られるものと考えております。
さらに、当社が2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき発行した新株式について、2023年４月24日にそ
の払込が完了し５億67百万円の資金を、加えて第16回新株予約権について68,470個が権利行使され、１億23百
万円の資金をそれぞれ調達しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）
の売上高の割合が高くなります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造及び発送費 53,069 千円 11,486 千円
販売促進費 17,209 7,696
給料及び手当 340,631 44,636
賞与 9,913 4,867
退職給付費用 3,497 1,548
賃借料 314,520 23,648
支払手数料 328,969 70,834
租税公課 20,729 15,995
減価償却費 4,038 491
貸倒引当金繰入額 △ 832 66
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同感染症対策事業補助金を助成金収入として営業外収益に計上しており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同感染症対策事業補助金等を助成金収入として営業外収益に計上してお
ります。
※３ 関係会社清算益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
連結子会社である上海可夢楽旦商貿有限公司の清算結了に伴ない発生したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 221,690千円 489,257千円
定期預金 △72,855 ―
別段預金 △190 △189
現金及び現金同等物 148,645 489,068
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資（金銭以外の財産の現物出資による方法（デット・エクイ
ティ・スワップ））により、資本金が404,800千円、資本準備金が404,800千円増加し、また、第16回新株予約権の
権利行使により、資本金が65,473千円、資本準備金が65,473千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資
本金が2,673,373千円、資本剰余金が1,991,455千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が283,500千円、資本準備金が283,500千円
増加し、また、第16回新株予約権の権利行使により、資本金が62,786千円、資本準備金が62,786千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において資本金が3,142,587千円、資本剰余金が2,460,669千円となっております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年４月１日に行われた株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）との企業結合について、前第
２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,318,995千円から791,644千円減少し、527,351千円となってお
ります。また、 前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が16 ,530千円増加し、販売費及び
一般管理費が28,273千円減少しております。加えて営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ
11,742千円減少しており、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ11,044千円減少してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
アパレル 不動産 その他
(注)２
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,800,338 ― 44,252 1,844,591 ― 1,844,591
その他の収益(注)３ ― 401,166 ― 401,166 ― 401,166
外部顧客への売上高 1,800,338 401,166 44,252 2,245,757 ― 2,245,757
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,800,338 401,166 44,252 2,245,757 ― 2,245,757
セグメント利益又はセグメント
△ 426,881 88,777 △ 36,420 △ 374,523 △ 149,512 △ 524,035
損失(△)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△149,512千円は、子会社株式取得関連費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計
期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
アパレル 不動産 その他
計
事業 事業 事業
当期償却額 ― 18,833 ― 18,833 ― 18,833
当期末残高 ― 508,517 ― 508,517 ― 508,517
(注)１．2022年４月１日付で株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社)の株式を取得したことに伴い
527,351千円発生しております。
２．発生したのれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額により開示しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
アパレル 不動産 その他
(注)１
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 160,390 ― 12,801 173,192 ― 173,192
その他の収益(注)２ ― 404,341 ― 404,341 ― 404,341
外部顧客への売上高 160,390 404,341 12,801 577,534 ― 577,534
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 160,390 404,341 12,801 577,534 ― 577,534
セグメント利益又はセグメント
△ 54,801 64,734 △ 732 9,201 ― 9,201
損失(△)
(注)１．報告セグメントの利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と合致しております。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
アパレル 不動産 その他
計
事業 事業 事業
当期償却額 ― 18,833 ― 18,833 ― 18,833
当期末残高 ― 470,849 ― 470,849 ― 470,849
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△4円59銭 0円6銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△782,386 12,850
主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △782,386 12,850
損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 170,547 230,972
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 0円6銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） ― ―
普通株式増加数(株) ― 2,647,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額(△)は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比
較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映され
た金額によっております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
松 岡 繁 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 松 了
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２ 四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結累計期間において営業利益９百万円
及び親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円を計上している。しかしながら、安定的な利益構造の確立途上である
と認識していることに鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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