株式会社銀座山形屋 四半期報告書 第80期第2四半期(2021/07/01－2023/09/30)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,657,263 1,668,680 3,756,363
売上高 （千円）
130,461
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 38,648 △ 79,352
親会社株主に帰属する当期純利益又は
138,843
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 52,877 △ 55,883
(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 186,163 △ 53,195 △ 4,771
2,034,704 2,119,529 2,215,966
純資産額 （千円）
4,008,695 3,580,758 4,220,930
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益金額又は１株当
80.49
（円） △ 30.65 △ 32.40
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
50.8 59.2 52.5
自己資本比率 （％）
95,551
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 106,495 △ 33,413
43,755
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 24,679 △ 82,605
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 44,859 △ 492,686 △ 146,893
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,315,861 875,604 1,357,948
（千円）
末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 61.05 △ 80.50
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 第79期第２四半期連結累計期間及び第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くウクライナ情勢や米国を中心としたインフレ動向、中国
の不動産市場の悪化など海外の不安定要因があった一方、国内におきましては新型コロナウィルス感染症が5類に移
行し、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかに回復しています。
小売業界におきましては、人流やインバウンドの回復を受けて、全般に消費活動が堅調に推移しました。
このような環境の中、当社におきましても売上につきましては昨年を上回る実績となりましたが、損益面では生地
等のコスト上昇や労務費・人件費の増加を十分に吸収できず、昨年実績を下回ることとなりました。
このような経営環境の中、当社グループでは昨年度不足気味だった製造部門の人員を充実させる一方、販売面では
社内研修を通じて販売員のスキルアップを図ってまいりました。また、既製服では対応できないスポーツ体型の方々
が着用するスポーツチーム向けのスーツとして、ラグビーチームである東芝ブレイブルーパス東京様にオフィシャル
スーツとして採用頂くなど、制服・ユニフォームの販売も強化してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は16億68百万円（前年同期比0.7％増）と
なりました。一方、生地など原材料費や労務費の上昇により、売上総利益は８億89百万円（前年同期比1.8％減）と
なりました。また、販売費及び一般管理費は主に人件費の増加により10億２百万円（前年同期比2.2％増）となった
ことにより、経常損失は79百万円（前年同期は38百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万
円（前年同期は52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
小売事業
新型コロナ感染症の5類移行により行動制限が緩和されたものの、夏場の猛暑の中、当社の取扱う重衣料である
オーダースーツ売上が伸び悩み、前年を下回る結果となりました。また、損益面でも生地等のコスト上昇や人件費
の増加を吸収できず、売上高は９億91百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業損失53百万円（前年同四半期の営
業損失19百万円）となりました。
卸売事業
行動制限の緩和により売上高は前年を上回ったものの、生地等のコスト上昇や人件費の増加を吸収できず、売上
高３億90百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業損失34百万円（前年同四半期の営業損失30百万円）となりまし
た。
受託縫製事業
行動制限の緩和により、売上高は前年を上回り損益面でも改善することができ、売上高２億85百万円（前年同四
半期比0.9％増）、営業損失10百万円（前年同四半期の営業損失23百万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億40百万円減少し、35億80百万円となりま
した。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して５億68百万円減少しました。これは主に長期借入金の返済
に伴い現金及び預金が４億82百万円減少したこと並びに季節要因による受取手形及び売掛金が１億９百万円減少した
ことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して72百万円減少しました。これは主に投資有価証券の一部を売却したことに
よるものであります。
負債の部では、負債合計が前連結会計年度末と比較して５億43百万円減少し、14億61百万円となりました。これ
は、主に長期借入金の繰上返済実行によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円の計上及び剰余金の配当43百万円を行っ
た結果、当第２四半期連結会計期間末の株主資本は21億81百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金は２百万円の増加でありました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は８億75百万円で
前連結会計年度末に比べ４億82百万円減少（前年同四半期は１億76百万円の減少）いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出（前年同四半期は１億６百万円の支出）となりました。
これは売上債権の減少による収入１億９百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失42百万円及び退職給
付に係る負債の減少による支出39百万円等があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の収入（前年同四半期は24百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出64百万円があった一方で投資有価証券の売却による収入１億６百
万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億92百万円の支出（前年同四半期は44百万円の支出）となりました。
これは主に、主に長期借入金の返済による支出４億47百万円及び配当金の支払い42百万円があったこと等によ
るものであります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変
更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,804,471 1,804,471
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,804,471 1,804,471
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 総数増減数 残高（千
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
（株） 円）
2023年７月１日～
－ 1,804,471 － 100,000 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目60－５ 560 32.46
株式会社カネヨシ
95 5.51
山形 政弘 東京都杉並区
86 5.03
株式会社Olympicグループ 東京都国分寺市本町四丁目12番１号
東京都中央区湊二丁目４－１ 82 4.80
ＧＹ会持株会
東京都千代田区神田須田町二丁目１ 56 3.27
ＢＴＣ協同組合
37 2.17
田邉 友紀恵 東京都世田谷区
37 2.16
中島 眞喜子 神奈川県川崎市麻生区
東京都千代田区神田須田町二丁目１ 24 1.42
東京注文服専門店会協同組合
長野県千曲市屋代2451 23 1.38
フレックスジャパン株式会社
東京都中央区湊二丁目４－１ 23 1.35
東京メンズアパレル協同組合
1,027 59.59
計 －
（注）上記には当社所有の自己株式79千株(持株比率4.41％)は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
79,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
1,719,200 17,192
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,671
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,804,471
発行済株式総数 － －
17,192
総株主の議決権 － －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区湊
79,600 79,600 4.41
株式会社銀座山形屋 -
二丁目４番１号
79,600 79,600 4.41
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,357,948 875,604
現金及び預金
396,651 287,075
受取手形及び売掛金
127,446 148,118
商品及び製品
19,320 20,325
仕掛品
73,294 88,729
原材料
75,695 59,817
その他
△ 2,811 △ 207
貸倒引当金
2,047,544 1,479,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
158,988 158,208
建物及び構築物（純額）
182,074 193,375
その他（純額）
341,062 351,583
有形固定資産合計
無形固定資産
56,684 45,150
その他
56,684 45,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,066,849 995,989
投資有価証券
561,005 560,187
敷金及び保証金
13,746 13,311
繰延税金資産
134,530 135,565
その他
△ 493 △ 493
貸倒引当金
1,775,638 1,704,561
投資その他の資産合計
2,173,385 2,101,295
固定資産合計
4,220,930 3,580,758
資産合計
負債の部
流動負債
144,781 161,439
買掛金
12,431 5,800
未払法人税等
197,136 34,440
１年内返済予定の長期借入金
511,008 446,761
その他
865,357 648,442
流動負債合計
固定負債
29,321 23,654
繰延税金負債
284,798
長期借入金 -
117,152 120,674
役員退職慰労引当金
502,412 462,762
退職給付に係る負債
192,520 192,568
資産除去債務
13,400 13,130
その他
1,139,605 812,787
固定負債合計
2,004,963 1,461,229
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,188,805 2,188,805
資本剰余金
73,084
利益剰余金 △ 25,922
△ 81,624 △ 81,744
自己株式
2,280,265 2,181,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 64,298 △ 61,610
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 64,298 △ 61,610
2,215,966 2,119,529
純資産合計
4,220,930 3,580,758
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,657,263 1,668,680
売上高
751,520 779,100
売上原価
905,742 889,580
売上総利益
※ 981,065 ※ 1,002,355
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 75,322 △ 112,775
営業外収益
43 40
受取利息
26,834 27,752
受取配当金
7,558
助成金収入 -
5,335 9,976
雑収入
39,770 37,769
営業外収益合計
営業外費用
1,996 1,265
支払利息
1,100 1,825
修理費
1,256
-
雑損失
3,096 4,346
営業外費用合計
経常損失（△） △ 38,648 △ 79,352
特別利益
38,898
-
投資有価証券売却益
38,898
特別利益合計 -
特別損失
5,613 2,113
減損損失
5,613 2,113
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 44,261 △ 42,567
法人税、住民税及び事業税 10,629 12,292
1,023
△ 2,013
法人税等調整額
8,616 13,316
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 52,877 △ 55,883
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 52,877 △ 55,883
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 52,877 △ 55,883
その他の包括利益
2,687
△ 133,285
その他有価証券評価差額金
2,687
その他の包括利益合計 △ 133,285
四半期包括利益 △ 186,163 △ 53,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 186,163 △ 53,195
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 44,261 △ 42,567
23,971 29,604
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 405 △ 2,604
3,497 3,518
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,623 △ 39,649
受取利息及び受取配当金 △ 26,877 △ 27,792
5,613 2,113
減損損失
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） - △ 38,898
助成金収入 △ 7,558 -
1,996 1,265
支払利息
94,146 109,576
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,381 △ 37,112
16,658
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,334
46,058
未払金の増減額（△は減少） △ 22,572
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,051 △ 16,851
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 17,155 -
前受金の増減額（△は減少） △ 2,106 △ 34,577
預り金の増減額（△は減少） △ 27,422 △ 14,315
26,435
△ 14,428
その他
小計 △ 121,089 △ 60,003
利息の支払額
△ 1,996 △ 1,265
26,877 27,792
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 17,845 △ 18,923
18,986
法人税等の還付額 -
7,558
-
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 106,495 △ 33,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,470 △ 64,256
無形固定資産の取得による支出 △ 1,000 -
1,837
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 67 △ 192
106,384
投資有価証券の売却による収入 -
6,268 1,371
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 372 △ 353
△ 1,037 △ 1,035
その他
43,755
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 40,054 △ 447,494
自己株式の取得による支出 - △ 119
リース債務の返済による支出 △ 4,801 △ 2,314
△ 3 △ 42,759
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,859 △ 492,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176,033 △ 482,345
1,491,896 1,357,948
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,315,861 ※ 875,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 404,693 千円 414,968 千円
15,803 13,671
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,315,861千円 875,604千円
―
預入期間が３か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 1,315,861 875,604
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
2022年６月27日の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付けで資本金の額の減少の効力が発生し、
資本金が2,627,560千円減少し、資本剰余金が2,188,805千円及び利益剰余金が438,755千円それぞれ増加し
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 43,122 25 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
1,006,763 365,257 283,032 1,655,053
外部顧客への売上高
633,690 633,690
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
1,006,763 365,257 916,722 2,288,743
計
セグメント損失（△） △ 19,440 △ 30,917 △ 23,338 △ 73,696
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
金額
報告セグメント計 △73,696
棚卸資産の調整額 △625
その他の調整額 -
全社収益（注1.） 110,442
全社費用（注2.） △111,443
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △75,322
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
991,268 390,127 285,424 1,666,820
外部顧客への売上高
637,956 637,956
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
991,268 390,127 923,380 2,304,776
計
セグメント損失（△） △ 53,225 △ 34,509 △ 10,649 △ 98,384
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
金額
報告セグメント計 △98,384
棚卸資産の調整額 1,254
その他の調整額 -
全社収益（注1.） 110,132
全社費用（注2.） △125,777
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △112,775
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
受託縫製
（注）
小売事業 卸売事業 計
事業
オーダー紳士服 773,877 319,994 258,495 1,352,365 － 1,352,365
オーダー婦人服 88,294 25,383 19,278 132,955 － 132,955
既成洋品 144,592 19,880 5,259 169,731 － 169,731
その他 － － － － 2,210 2,210
顧客との契約から生じ
1,006,763 365,257 283,032 1,655,053 2,210 1,657,263
る収益
1,006,763 365,257 283,032 1,655,053 2,210 1,657,263
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社管理部門であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
受託縫製
（注）
小売事業 卸売事業 計
事業
オーダー紳士服 751,186 340,792 263,459 1,355,438 － 1,355,438
オーダー婦人服 91,697 28,173 16,488 136,358 － 136,358
既成洋品 131,324 17,238 1,110 149,672 － 149,672
その他 17,061 3,920 4,367 25,348 1,860 27,208
顧客との契約から生じ
991,268 390,127 285,424 1,666,820 1,860 1,668,680
る収益
991,268 390,127 285,424 1,666,820 1,860 1,668,680
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社管理部門であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 30円65銭 32円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 52,877 55,883
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52,877 55,883
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,725 1,724
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
白井 正
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
瀬戸 卓
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形
屋の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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