株式会社広済堂ホールディングス 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社広済堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社広済堂ホールディングス
【英訳名】 KOSAIDO Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒澤 洋史
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室次長 野口 泰伸
【縦覧に供する場所】 株式会社広済堂ホールディングス大阪営業所
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 興銀ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）大阪営業所は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供
する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,488 15,730 36,668
経常利益 (百万円) 1,202 1,842 4,185
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 929 1,460 4,042
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 911 1,710 4,035
純資産額 (百万円) 38,534 39,452 41,434
総資産額 (百万円) 66,992 71,064 71,134
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.58 52.77 141.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.84 49.04 135.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.2 55.1 58.0
営業活動による
(百万円) 4,254 4,699 6,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,083 △ 8,358 △ 3,936
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,582 △ 1,911 △ 5,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,269 13,075 18,635
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.09 30.18
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社22社により構成されることとなりました。
なお、 第１四半期連結会計期間より セグメント を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期
連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報） 」に記載のとおりです。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
資産コンサルティングセグメント
2023年４月1日において、非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンス を、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化
とインバウンド需要等の回復が見られました。一方でロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や、
日米金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新たなビジネス機会を創出し、更なる飛躍を目指すべく、中期経営計画
をバージョンアップし2023年5月12日に「中期経営計画3.0」を発表いたしました。
葬祭収益セグメントにおいて今後の成長戦略の１つである式場の増設計画を着実に遂行し、各斎場において新式
場をオープンいたしました。その他各セグメントにおいては人員の再配置や、固定費の見直し・削減を行うなど、
経営リソースを適切に配分したことにより、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前
年同期比で減収増益となりました。
その結果、 連結売上高は157億30百万円 ( 前年同四半期比4.6％減 )、 連結営業利益は18億17百万円 ( 同51.8％増 )、
連結経常利益は18億42百万円 ( 同53.1％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益14億60百万円 ( 同57.2％増 )となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」
「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。また、調整額として全社費用に含めてい
たグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更してお
り、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較分析しております。
・葬祭公益セグメント
葬祭公益セグメントはエンディング関連事業の火葬場運営で構成されています。
火葬にかかる事業は公益性が高いことから、今期から利益成長を図る他事業セグメントとは区分して開示す
ることといたしました。
火葬取り扱い件数については、前年同期比で東京都内23区内の死亡者数が減少したことにより、火葬取り扱
い件数は減少しました。一方で、火葬の主な燃料であるガス・電気料金が高騰している昨今において、安定的
な火葬場運営のため、昨年６月より通常の火葬料金とは別に燃料費特別付加火葬料を徴収しております 。
その結果、 セグメント売上高は25億13百万円 ( 前年同四半期比3.2％増 )、 セグメント利益は２億26百万円 ( 同
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11.8％減 )となりました。
・葬祭収益セグメント
葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成
されています。
式場提供においては、新式場を増設しそれらが適切に稼働した事により、式場利用料売上が増加しました。
また新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、前年同期比で参列者数が増加したことにより、斎場で提供す
る菓子飲料が前年同期比で回復。葬儀事業においても参列者数が増加したことにより、堅調に推移しました 。
その結果、 売上高は37億96百万円 ( 前年同四半期比38.8％増 )、 セグメント利益13億57百万円 ( 同53.6％増 )と
なりました。
・資産コンサルティングセグメント
葬祭セグメント内にて、2023年2月より相続にまつわるコンサルティング事業を開始し、今期より相応規模の
事業として収益の目途が立ったことから独立して開示することといたしました。
現在、東京博善の斎場内にて広告の掲示や、葬儀子会社と連携をとりながら新たな営業チャネルの拡大を行
うなど各種営業施策が功を奏し、不動産関連の小規模案件も進捗し徐々に売上を計上しております 。
その結果、 売上高は48百万円 、 セグメント損失22百万円 となりました。
・情報セグメント
情報セグメントは情報ソリューション事業で構成されています。
BPO事業につきましては、新型コロナウイルス関連業務の案件が大幅減少したことに伴い当社受注数も減少
し、コロナ禍前の水準に戻りました。また、出版印刷では、依然として印刷の需要後退により新刊部数の減
少、重版案件の減少が継続しています。他方、印刷領域では内製化率の向上を継続させるとともに、人員の再
配置などによる人的リソースの最適化を進めコスト構造を改善しております。
以上の結果、 セグメント売上高は64億22百万円 ( 前年同四半期比20.7％減 )、 セグメント損失は2億66百万円
( 前年同四半期セグメント損失２億21百万円 )となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは人材サービス事業で構成されています。
人材の流動が活発化し市場が拡大する中、人材紹介事業では国内・海外ともに人員を増加したことにより紹
介求人案件が増加しました。一方で求人媒体事業においては、採用手法・転職手法の多様化から、紙媒体の訴
求力の低下が継続。人材派遣については、新型コロナウイルス関連業務の案件が減少するなか、その減少幅を
補う新規取引案件の開拓ができず、苦戦しました 。
その結果 、 セグメント売上高は29億49百万円 ( 前年同四半期比8.4％減 )、 セグメント損失は２百万円 ( 前年同
四半期セグメント損失73百万円 )となりました。
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 69百万円減少 しております。
主な要因は、有形固定資産の増加 等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 19億11百万円増加 しておりま
す。主な要因は、借入金の増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 19億81百万円減少 しており
ます。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益14億60百万円 を計上したものの、自己株式を取得した
ことによるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前年同四半期連結会計期
間末に比べ51億94百万円減少 し、 130億75百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 46億99百万円 (前年同四半期比 10.5％増 )と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 83億58百万円 (前年同四半期は 10億83百万円 の
減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 19億11百万円 (前年同四半期は 65億82百万円 の
減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出等によるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,130,000
計 95,130,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 28,636,369 28,636,369
ります。
プライム市場
計 28,636,369 28,636,369 ― ―
１．発行済株式のうち1,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭債権報酬（３百万円）を出資の目的とする
現物出資により発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月28日
1,600 28,549,369 1 107 1 1,485
（注１）
2023年７月３日～
87,000 28,636,369 52 159 52 1,538
2023年９月20日
（注２）
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,103円
資本組入額 1,051.5円
割当先 当社取締役２名（社外取締役を除く）
２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式
を除く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式数の
割合(％)
東京都港区東麻布２丁目１５番２号
グローバルワーカー派遣株式会
ＤＲＥＡＭ ＧＡＲＤＥＮ ＢＬＤ 3,934 14.56
社
Ｇ Ａ－３
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,965 10.98
株式会社（信託口）
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－１８ 2,699 9.99
26TH FLOOR,THREE EXCHANGESQUARE,8
PA ACE IV (HK) LIMITED
CONNAUGHT PLACE CENTRAL HONG KONG
2,687 9.95
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証
（千代田区丸の内１丁目５番１号 新
券株式会社）
丸の内ビルディング）
Ｒ＆Ｌホールディングス株式会
東京都港区東麻布２丁目１５－２ 2,543 9.41
社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,050 3.89
（信託口）
東京都墨田区横川３丁目６番７号 望
ポールスター株式会社 800 2.96
月ビル
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 584 2.16
株式会社学研ホールディングス
退職給付信託口）
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 396 1.47
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
UNITED KINGDOM 316 1.17
（常任代理人 野村證券株式会
（中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
計 ― 17,978 66.54
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式 1,616千株 があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,616,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,996,200 269,962 ―
単元未満株式 普通株式 24,069 ― ―
発行済株式総数 28,636,369 ― ―
総株主の議決権 ― 269,962 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれており
ます。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦1-2-3
株式会社広済堂ホール
1,616,100 － 1,616,100 5.64
ディングス
シーバンスS館13階
計 ― 1,616,100 － 1,616,100 5.64
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,699 13,133
受取手形及び売掛金 5,810 3,458
有価証券 － 4,000
商品及び製品 90 106
仕掛品 279 706
原材料及び貯蔵品 185 207
販売用不動産 － 198
その他 3,016 5,401
△ 82 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 27,998 27,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,758 13,341
機械装置及び運搬具（純額） 4,012 3,886
土地 14,473 14,562
工具、器具及び備品（純額） 2,553 2,588
1,009 2,306
その他（純額）
有形固定資産合計 35,807 36,684
無形固定資産
886 783
投資その他の資産
投資有価証券 3,002 3,303
その他 3,570 3,298
△ 132 △ 132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,440 6,469
固定資産合計 43,134 43,937
繰延資産 1 －
資産合計 71,134 71,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,978 1,870
短期借入金 1,400 1,400
1年内返済予定の長期借入金 5,917 6,488
1年内償還予定の社債 90 －
未払法人税等 325 551
賞与引当金 387 409
役員賞与引当金 24 －
2,320 2,432
その他
流動負債合計 12,443 13,152
固定負債
長期借入金 15,788 17,181
繰延税金負債 141 152
再評価に係る繰延税金負債 139 139
退職給付に係る負債 16 17
1,170 968
その他
固定負債合計 17,256 18,459
負債合計 29,699 31,611
純資産の部
株主資本
資本金 100 159
資本剰余金 10,404 10,464
利益剰余金 30,561 31,636
△ 6 △ 3,486
自己株式
株主資本合計 41,060 38,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 678 892
土地再評価差額金 △ 459 △ 459
△ 31 △ 21
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 187 411
新株予約権 11 66
非支配株主持分 175 200
純資産合計 41,434 39,452
負債純資産合計 71,134 71,064
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,488 15,730
11,199 10,219
売上原価
売上総利益 5,289 5,511
※ 4,091 ※ 3,693
販売費及び一般管理費
営業利益 1,197 1,817
営業外収益
受取利息 0 172
受取配当金 28 31
償却債権取立益 75 －
133 117
その他
営業外収益合計 237 320
営業外費用
支払利息 131 122
支払手数料 71 123
29 50
その他
営業外費用合計 232 295
経常利益 1,202 1,842
特別利益
その他 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 6 8
訴訟事件等関連費用 19 －
4 0
その他
特別損失合計 31 8
税金等調整前四半期純利益 1,171 1,833
法人税等 269 351
四半期純利益 901 1,482
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 28 21
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 929 1,460
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 901 1,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23 214
33 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 10 227
四半期包括利益 911 1,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 929 1,685
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 24
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,171 1,833
減価償却費 929 877
のれん償却額 62 47
引当金の増減額（△は減少） 49 0
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 203
支払利息 131 122
売上債権の増減額（△は増加） 3,243 2,354
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 497 △ 657
仕入債務の増減額（△は減少） △ 309 △ 112
未払金の増減額（△は減少） △ 289 97
167 △ 51
その他
小計 4,629 4,310
利息及び配当金の受取額
29 48
利息の支払額 △ 129 △ 113
△ 275 453
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,254 4,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1 6
有価証券の純増減額（△は増加） － △ 4,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 3
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 404 △ 1,356
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 2
長期前払費用の取得による支出 △ 166 △ 25
貸付けによる支出 △ 0 △ 4
貸付金の回収による収入 1 1,005
関係会社株式の取得による支出 △ 20 －
△ 490 △ 3,983
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,083 △ 8,358
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,100 －
長期借入れによる収入 500 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,849 △ 3,035
社債の償還による支出 △ 160 △ 90
自己株式の処分による収入 3 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,479
非支配株主からの払込みによる収入 98 －
新株予約権の発行による収入 1 35
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 97
配当金の支払額 － △ 385
△ 75 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,582 △ 1,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,406 △ 5,569
現金及び現金同等物の期首残高 21,597 18,635
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
77 8
額（△は減少）
※ 18,269 ※ 13,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2023年４月1日において、非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンス を、第１四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与賞与
1,508 百万円 1,392 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,337 百万円 13,133 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△68 △57
現金及び現金同等物 18,269 13,075
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 221 7.75 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で 減資 の効力が発生し、資
本金の額2,378百万円を、そ の他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が10,404百万円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 385 13.50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 796 29.47 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,610,000株を取得しまし
た。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が3,479百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
資産コン
(注)１ 計上額
葬祭 葬祭
サルティ 情報 人材 合計
(注)２
公益 収益
ング
売上高
外部顧客への売上高 2,435 2,734 － 8,096 3,221 16,488 － 16,488
セグメント間の
－ － － 46 375 422 △ 422 －
内部売上高又は振替高
計 2,435 2,734 － 8,143 3,597 16,911 △ 422 16,488
セグメント利益又は
256 883 － △ 221 △ 73 844 352 1,197
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 352百万円 には、セグメント間消去等 △2,911百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益 3,264百万円 が含まれております。全社費用
及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株
会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
資産コン
葬祭 葬祭
(注)１ 計上額
サルティ 情報 人材 合計
公益 収益
(注)２
ング
売上高
外部顧客への売上高 2,513 3,796 48 6,422 2,949 15,730 － 15,730
セグメント間の
－ 1 － 62 80 144 △ 144 －
内部売上高又は振替高
計 2,513 3,797 48 6,485 3,029 15,875 △ 144 15,730
セグメント利益又は
226 1,357 △ 22 △ 266 △ 2 1,292 525 1,817
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 525百万円 には、セグメント間消去等 △2,152百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益 2,677百万円 が含まれております。全社費用
及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株
会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、葬祭セグメントを、第１四半期連結会計期間より「葬祭
公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」に区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しております。
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（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、業績の評価及び考え方を変更したため、 当第１四半期会
計期間より、 調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ
会社に営業費用として計上する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結累計期間において、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報のうち、「 エンディング関連事
業に係る財・サービス」を「葬祭公益に係る財・サービス」「葬祭収益に係る財・サービス」「資産コンサルティ
ングに係る財・サービス」 に分解しております。なお、前第２四半期連結累計期間について、変更後の数値で記載
しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
資産コンサ
葬祭公益 葬祭収益 情報 人材
ルティング
葬祭公益に係る財・サービス 2,435 － － － － 2,435
葬祭収益に係る財・サービス － 2,734 － － － 2,734
資産コンサルティングに係る
－ － － － － －
財・サービス
情報ソリューション事業に係
－ － － 8,096 － 8,096
る財・サービス
人材サービス事業に係る
－ － － － 3,221 3,221
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 2,435 2,734 － 8,096 3,221 16,488
外部顧客への売上高 2,435 2,734 － 8,096 3,221 16,488
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
資産コンサ
葬祭公益 葬祭収益 情報 人材
ルティング
葬祭公益に係る財・サービス 2,513 － － － － 2,513
葬祭収益に係る財・サービス － 3,796 － － － 3,796
資産コンサルティングに係る
－ － 48 － － 48
財・サービス
情報ソリューション事業に係
－ － － 6,422 － 6,422
る財・サービス
人材サービス事業に係る
－ － － － 2,949 2,949
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 2,513 3,796 48 6,422 2,949 15,730
外部顧客への売上高 2,513 3,796 48 6,422 2,949 15,730
２．報告セグメントの 変更 等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、セグメント区分を 変更 したことに伴い報告セグメントを 変更 しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「３．報告セグメントの 変更 等に関する事項」をご参照ください。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32.58円 52.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
929 1,460
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
929 1,460
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,530 27,682
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31.84 49.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 666 2,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更について 決議
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．株式分割の目的
当社は、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案し、また、来年から導入されま
す新しいNISA制度も踏まえ、株式分割を行うことといたしました。
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、より多くの投資家様が投資しやすい環境を 整
え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１) 分割の方法
2023年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき５株の割合をもって分割いたします。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,636,369株
今回の分割により増加する株式数 114,545,476株
株式分割後の発行済株式総数 143,181,845株
株式分割後の発行可能株式数 475,650,000株
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2023年11月10日現在の発行済株式総数に より記載
しているものであり、本取締役会の決議の日から株式分割の基準日の間までに新株予約権の行
使及び自己株式の消却等により変動する可能性があります。
(３) 分割の日程
基準日公告日 2023年11月15日
基準日 2023年11月30日
効力発生日 2023年12月1日
３．定款の一部変更について
(１) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年12月1日を効力発生日として、当社定
款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(２) 変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
(株式の総数、単元株式数、及び自己株式の取得) (株式の総数、単元株式数、及び自己株式の取得）
第６条 当会社の発行可能株式の総数は、 9,513万 第６条 当会社の発行可能株式の総数は、 4億7,565
株とする。 万 株とする。
(３) 定款変更の日程
取締役会決議日 2023年11月10日
定款変更の効力発生日 2023年12月1日
４．資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
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５．新株予約権１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整
今回の株式分割に伴い、2023年12月1日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額及び新株予約権１
個当たりの株式の数を以下のとおり調整いたします。
新株予約権１個
行使価額
当たりの株式数
銘柄 取締役会決議日
調整前 調整後 調整前 調整後
第１回新株予約権 2021 年 12 月 10 日 818 円 163.6 円 100 株 500 株
第２回新株予約権 2022 年４月 27 日 1,000 円 200.0 円 100 株 500 株
第３回新株予約権 2023 年４月 12 日 2,475 円 495.0 円 100 株 500 株
( 注 ) 新株予約権の発行要項に基づき、行使価格調整式より算出した調整後行使価額については、円未満 少数第
２位まで算出し、少数第２位を四捨五入しております。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 796 百万円
② １株当たりの金額 29円47銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
株式会社広済堂ホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 松村 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士 倉谷 祐治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広済堂
ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年
９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広済堂ホールディングス及び連結子会社の２０２３年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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