株式会社サンユウ 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社サンユウ(E01296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社サンユウ
【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 章
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】 ０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 清家 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】 ０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 清家 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
11,304,780 11,928,320 23,935,603
売上高 （千円）
582,730 453,872 1,041,586
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
346,687 271,344 645,902
（千円）
期）純利益
388,040 307,078 736,120
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,640,997 10,075,295 9,989,435
純資産額 （千円）
18,883,480 19,930,244 19,503,634
総資産額 （千円）
57.36 44.89 106.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.3 46.7 47.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
439,908 591,507 651,324
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 245,711 △ 257,470 △ 880,320
キャッシュ・フロー
財務活動による
76,492
（千円） △ 239,472 △ 121,660
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,924,308 3,029,458 2,618,928
（千円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
34.53 15.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し正常化に向けて動
き始めましたが、長期化するウクライナ情勢などに起因する資源・エネルギー価格や諸資材の物価高騰などにより
厳しい状況が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の主要需要分野である自動車の生産台数は、半導体をはじめとした部品
不足の解消により回復基調にありましたが、未だ部品在庫の調整がなされており、また、他分野の建産機業界や建
設業界では需要の低迷が継続いたしました。
このような環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減及び生産性の向上を推し進めると
ともに、資源・エネルギーコストなどの増大を吸収すべく加工賃の是正や製品歩留りの改善、エネルギー原単位の
削減に努め、収益の確保に取り組みました。
これらの結果、販売数量は49千トン（前年同四半期比6.8％減）となりましたが、売上高は値上げ効果により
11,928百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。一方、損益は加工賃の是正などによる収益改善効果が
あったものの、生産・販売数量の未達による影響が大きく、営業利益は409百万円（前年同四半期比24.0％減）、
経常利益は453百万円（前年同四半期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は271百万円（前年同四半
期比21.7％減）となりました。
事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は29千トン、売上高は7,657百万円（前年同四半期比1.0％減）
となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は20千トン、売上高は4,270百万円（前年同四半期比
19.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は19,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が410百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は9,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加
いたしました。これは主に、短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増
加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,029百
万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は591百万円（前年同四半期比151百万円の獲得
増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加244百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純
利益453百万円や売上債権の減少198百万円、減価償却費226百万円により資金が増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は257百万円（前年同四半期比11百万円の使用
増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円により資金が減少したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果調達した資金は76百万円（前年同四半期は239百万円の使
用）となりました。これは主に、配当金の支払額193百万円や長期借入金の返済による支出88百万円により資金が
減少しましたが、短期借入金の純増額400百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 19,344,000
計 19,344,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,091,000 6,091,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,091,000 6,091,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 6,091 － 1,513,687 － 1,317,207
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,035 33.67
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
452 7.49
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
269 4.46
村岡克彦 滋賀県大津市
250 4.14
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
187 3.10
永田麻里 横浜市都筑区
181 3.00
サンユウ従業員持株会 大阪府枚方市春日北町３丁目１番１号
180 2.98
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号
135 2.25
柏木伸夫 大阪府吹田市
92 1.53
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
90 1.50
高島庄二郎 兵庫県宝塚市
3,874 64.10
計 －
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
46,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,040,900 60,409
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
6,091,000
発行済株式総数 － －
60,409
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府枚方市春日北町
46,500 46,500 0.76
株式会社サンユウ －
三丁目１番１号
46,500 46,500 0.76
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,618,928 3,029,458
現金及び預金
※１ 4,127,179
4,300,780
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 2,085,614
2,110,288
電子記録債権
2,331,731 2,455,379
商品及び製品
367,274 375,873
仕掛品
2,203,296 2,315,415
原材料及び貯蔵品
62,397 55,368
その他
△ 32,938 △ 25,099
貸倒引当金
13,961,757 14,419,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,303,852 1,255,828
建物及び構築物（純額）
1,386,513 1,309,531
機械装置及び運搬具（純額）
1,865,970 1,981,445
土地
63,862 58,442
リース資産（純額）
10,636 8,340
建設仮勘定
61,973 56,620
その他（純額）
4,692,807 4,670,208
有形固定資産合計
無形固定資産
14,529 4,843
のれん
54,282 51,111
その他
68,811 55,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
557,864 558,304
投資有価証券
70,900 70,900
出資金
3,497 862
長期貸付金
117,479 129,094
繰延税金資産
30,514 25,730
その他
780,256 784,891
投資その他の資産合計
5,541,876 5,511,054
固定資産合計
19,503,634 19,930,244
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 5,915,546
5,738,412
支払手形及び買掛金
1,720,000 2,120,000
短期借入金
169,906 159,910
１年内返済予定の長期借入金
22,042 21,915
リース債務
97,661 161,899
未払法人税等
189,305 182,206
賞与引当金
685,720 486,652
その他
8,623,048 9,048,129
流動負債合計
固定負債
599,120 520,368
長期借入金
48,067 42,267
リース債務
18,482 21,834
繰延税金負債
161,156 157,995
退職給付に係る負債
64,323 64,353
資産除去債務
891,149 806,818
固定負債合計
9,514,198 9,854,948
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
1,303,508 1,303,508
資本剰余金
6,426,531 6,504,474
利益剰余金
△ 21,439 △ 21,439
自己株式
9,222,287 9,300,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,090 7,004
その他有価証券評価差額金
5,090 7,004
その他の包括利益累計額合計
762,057 768,060
非支配株主持分
9,989,435 10,075,295
純資産合計
19,503,634 19,930,244
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
11,304,780 11,928,320
売上高
9,524,944 10,293,569
売上原価
1,779,836 1,634,751
売上総利益
販売費及び一般管理費
289,968 298,252
運搬費
340,499 344,360
給料及び手当
107,184 85,433
賞与引当金繰入額
34,232 17,951
退職給付費用
52,149 53,603
減価償却費
9,686 9,686
のれん償却額
407,843 416,227
その他
1,241,563 1,225,515
販売費及び一般管理費合計
538,272 409,236
営業利益
営業外収益
81 47
受取利息
15,103 12,440
受取配当金
25,859 25,959
受取賃貸料
5,478
持分法による投資利益 －
9,301
助成金収入 －
6,490 9,116
その他
56,836 53,041
営業外収益合計
営業外費用
2,667 2,824
支払利息
6,149 5,294
賃貸費用
3,562 286
その他
12,378 8,405
営業外費用合計
582,730 453,872
経常利益
特別損失
2,302 0
固定資産除却損
2,302 0
特別損失合計
580,428 453,872
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 215,859 158,544
△ 24,328 △ 9,410
法人税等調整額
191,531 149,134
法人税等合計
388,897 304,738
四半期純利益
42,209 33,393
非支配株主に帰属する四半期純利益
346,687 271,344
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
388,897 304,738
四半期純利益
その他の包括利益
2,340
△ 856
その他有価証券評価差額金
2,340
その他の包括利益合計 △ 856
388,040 307,078
四半期包括利益
（内訳）
346,351 273,259
親会社株主に係る四半期包括利益
41,689 33,819
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
580,428 453,872
税金等調整前四半期純利益
234,434 226,307
減価償却費
9,686 9,686
のれん償却額
64,421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,160
受取利息及び受取配当金 △ 15,185 △ 12,487
2,667 2,824
支払利息
助成金収入 △ 9,301 －
2,302 0
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） － △ 5,478
198,274
売上債権の増減額（△は増加） △ 212,096
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 358,334 △ 244,365
408,429 131,815
仕入債務の増減額（△は減少）
104,600
その他の負債の増減額（△は減少） △ 76,831
△ 15,300 △ 10,262
その他
796,752 670,193
小計
利息及び配当金の受取額 15,186 21,258
利息の支払額 △ 2,674 △ 2,836
9,301
助成金の受取額 －
△ 378,657 △ 97,107
法人税等の支払額
439,908 591,507
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 204,700 △ 218,313
無形固定資産の取得による支出 △ 42,711 △ 4,230
関係会社株式の取得による支出 － △ 38,721
1,700 3,795
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 245,711 △ 257,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24,360
81,200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 51,318 △ 88,748
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 14,565 △ 13,836
配当金の支払額 △ 198,881 △ 193,106
△ 31,548 △ 27,816
非支配株主への配当金の支払額
76,492
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 239,472
410,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,276
2,969,585 2,618,928
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,924,308 ※１ 3,029,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については 、 当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが 、 満期日に決済が行われたものとして処理しております 。 当四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債権の金額は 、 次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 155,869千円
電子記録債権 － 236,196
支払手形 － 74,774
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,924,308千円 3,029,458千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,924,308 3,029,458
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 199,468 利益剰余金 33
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月29日 2023年 2023年
普通株式 193,421 利益剰余金 32
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
金額
みがき棒鋼部門 7,738,023
冷間圧造用鋼線部門 3,566,757
顧客との契約から生じる収益 11,304,780
外部顧客への売上高 11,304,780
（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
金額
みがき棒鋼部門 7,657,503
冷間圧造用鋼線部門 4,270,817
顧客との契約から生じる収益 11,928,320
外部顧客への売上高 11,928,320
（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 57円36銭 44円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 346,687 271,344
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
346,687 271,344
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,044,504 6,044,430
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユ
ウの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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