東部ネットワーク株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東部ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
東部ネットワーク株式会社(E04221)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【会社名】 東部ネットワーク株式会社
【英訳名】 TOHBU NETWORK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 良孝
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区栄町２番地の９
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区栄町２番地の９
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 413,160,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 440,000株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １．2023年11月14日(火)開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式440,000株(以下「本株式」といいます。)の自己株式処分(以下「本自己株式処
分」といいます。)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
４．本自己株式処分の割当予定先は、丸全昭和運輸株式会社(以下「丸全昭和運輸」といいます。)及び北陸コ
カ・コーラボトリング株式会社(以下「北陸コカ・コーラボトリング」といい、丸全昭和運輸及び北陸コ
カ・コーラボトリングを個別に又は総称して、以下「割当予定先」といいます。)となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 440,000株 413,160,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 440,000株 413,160,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
939 ― 100株 2023年11月30日(木) ― 2023年11月30日(木)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式の割当てを受ける権利は消滅します。
３．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を
締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
５．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われないことと
なります。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
東部ネットワーク株式会社 本社 横浜市神奈川区栄町２番地の９
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 横浜駅前支店 横浜市西区北幸一丁目２番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
413,160,000 7,000,000 406,160,000
(注) １．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー手数料、弁護士費用及び有価証券届出書作成費用等でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
具体的な使途 金額(円) 支出予定時期
３ＰＬ型営業展開を進めるための設備投資資金に充
406,160,000 2024年４月～2025年３月
当
(注) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて管理します。
当社グループは、時代の変化に応じた安定的な収益確保に努めるとともに、従来からの３ＰＬ(※)型営業展開を
推進し、危険物倉庫を含む、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改
革、並びに成長を持続させる企業基盤の構築に尽力しています。
こうした事業活動をさらに発展させるべく、上記差引手取概算額については全額を、新たな物流事業の拡大を目
的とした、危険物倉庫による３ＰＬ型営業展開を進めるための設備投資に充当予定です。当社の東部滋賀物流セン
ター敷地内に倉庫の建設を計画しており、新倉庫の建設並びに設備取得の資金に充当する予定です。
現時点の見積では、新倉庫２棟の建設・外構工事4.5億円、電気設備１億円、給排水衛生・消火設備0.1億円、空
調換気設備0.9億円、共通仮設費・設計管理費等1.1億円として、建設費用の合計は約7.6億円と見込んでいます。こ
の内、約4.06億円を本自己株式処分により調達し、不足分は自己資金を充当する予定です。
当該倉庫の建設は2024年７月に着工、2024年度中に竣工、2024年度中の稼働を予定しています。建設費用は着工
以前に前払い、着工時、中間時、完成時にそれぞれ支払う計画ですが、建設会社との協議により支払時期が変更に
なる可能性が高いことから、支出予定時期に幅を持たせております。
今回の、丸全昭和運輸及び北陸コカ・コーラボトリングに自己株式を処分することによる資金の調達は、危険物
倉庫事業の運営ノウハウの提供を受けることや、長期的かつ安定的な取引関係を強固にすることが、当社のより円
滑な事業推進に不可欠なものであり、当社の企業価値向上、ひいては既存株主への利益にも繋がることから、当該
資金使途には十分な合理性があるものと考えております。
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(※) ３ＰＬとは3rd Party Logisticsの略称で、荷主の物流業務全般又は一部を、第三の企業が一括して受託する
サービス形態のことです。物流センターの提供から配送、在庫管理などをプランニングするシステム構築ま
でを一貫して請け負うことで、単なる外注と異なり、荷主様の「物流部門」として、最も効率的な物流戦略
の企画立案や物流システム構築の提案によって、物流の最適化を実現することが可能になります。物流の最
適化により、３ＰＬを利用する荷主様にとっては、人件費のコストダウン、物流コストの明確化、在庫管理
の精度向上、流通のスピードアップという利点があるほか、専門的なアドバイスや責任管理などの柔軟な
サービスを享受できます。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
名称 丸全昭和運輸株式会社
本店の所在地 横浜市中区南仲通二丁目15番地
(有価証券報告書)
事業年度第121期
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2023年６月29日 関東財務局長に提出
ａ．割当予定先の概要
(四半期報告書)
事業年度第122期第１四半期
直近の有価証券報告書等の提出日
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月10日 関東財務局長に提出
事業年度第122期第２四半期
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
2023年11月10日 関東財務局長に提出
当社は丸全昭和運輸の普通株式118,400株を保
当社が保有している割当予定先の
有しています。(丸全昭和運輸の発行済株式総
出
株式の数(2023年９月30日現在)
数(自己株式を除きます。)の0.57％)
資
関
丸全昭和運輸は当社の普通株式100,000株を保
割当予定先が保有している当社の
係
有しています。(当社の発行済株式総数(自己株
株式の数(2023年９月30日現在)
式を除きます。)の1.89％)
ｂ．提出者と割当予定
先との間の関係
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社は丸全昭和運輸との間で貨物運送等の取引
技術又は取引等の関係
があります。
名称 北陸コカ・コーラボトリング株式会社
本店の所在地 富山県高岡市内島3550番地
代表取締役会長 稲垣 晴彦
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 井辻 秀剛
代表取締役専務 松波 広之
ａ．割当予定先の概要
資本金 １億円
清涼飲料の販売(販売地域：富山県・石川県・
事業の内容
福井県・長野県)
双爽コーポレーション株式会社 27.1％
稲垣 晴彦 7.5％
主たる出資者及びその出資比率
稲垣 貴彦 5.6％
稲垣 真子 4.7％
当社が保有している割当予定先の
出
該当事項はありません。
株式の数(2023年９月30日現在)
資
関
割当予定先が保有している当社の
該当事項はありません。
係
株式の数(2023年９月30日現在)
ｂ．提出者と割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません。
北陸コカ・コーラボトリング製品の輸送・保管
技術又は取引等の関係 その他物流に関する業務について、緊密な協力
関係を構築しております。
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(2) 割当予定先の選定理由
当社は創業以来、理想的な物流システムの実現を追求し、石油・セメント、清涼飲料などのトラック輸送業を中
心に、石油・セメント類の販売や各種自動車の販売及びリース業、不動産賃貸、自動車整備、損保・生保代理店業
務など、幅広い事業を営んでおります。近年は３ＰＬ型営業展開に注力し、確実な収益性を追求しながら、産業用
ガス輸送事業等の新たな分野の開拓に向けて積極的な投資を進めています。
一方、当社の大株主である丸全昭和運輸は総合物流企業であり、工場構内を起点とする物流領域全般を請け負う
一括元請業務を事業戦略の根幹として、長年培ってきた３ＰＬ型サービスのノウハウを有しております。
当社は、３ＰＬ型営業展開を含む事業拡大及び競争力強化を図るうえで、丸全昭和運輸を重要なビジネスパート
ナーとして位置付けており、従来は単なる輸送業務の再委受託の関係のみでありましたが、今後は、経営資源、ノ
ウハウ、顧客基盤等を相互活用することで、３ＰＬ型営業展開をより強化していくことが可能になるものと考えて
おります。当社の持続的な成長に向けて、更なる協業を検討していくために、同社を割当予定先として選定いたし
ました。
北陸コカ・コーラボトリングは、富山を中心に富山県、石川県、福井県、長野県を販売拠点とする、コカ・コー
ラのボトラーであり、従来型の清涼飲料販売という範疇にとどまらず、販売情報の提供や商品ディスプレイ改善な
どの「提案型セールス」や、トレーサビリティシステムによる受注情報から搬送経路までの物流情報の一元管理な
ど、多様な顧客ニーズに応える高品質なサービスを提供しております。
これまで北陸コカ・コーラボトリングと当社とは、一部の地域において輸送取引がありましたが、北陸コカ・
コーラボトリング製品の輸送・保管その他物流に関する業務について一層緊密な協力関係を構築すべく、2023年６
月20日付で北陸コカ・コーラボトリング、その関連会社である株式会社ヒスコム(※１)、当社の３社間で輸送協力
関係に関する覚書を締結し、北陸コカ・コーラボトリングから車輛及び人員の受け入れを行いました。その後、
2023年９月26日付で締結した事業移管契約に従って、株式会社ヒスコムの利用運送業務(※２)他事業を継承しまし
た。利用運送業務には、コカ・コーラ製造にかかわる、カートン資材や原液などの調達物流業務も含まれており、
当社としては、北陸コカ・コーラボトリングが掲げる、物流情報の一元管理によるサプライチェーン全体の最適化
に貢献することを目指しています。北陸コカ・コーラボトリングとの長期的な関係の構築が、企業価値向上に資す
るものであり、そのためには資本関係の構築が重要であると判断して、同社を割当予定先として選定いたしまし
た。
(※１) 株式会社ヒスコムは、2023年11月１日付で同社の親会社であり北陸コカ・コーラボトリングの関連会社であ
るGRN株式会社に吸収合併されました。
(※２) 利用運送業務とは、荷主より貨物を預かり、自らが運送責任を負って運賃及び料金を収受し、自社以外の輸
送業者を利用して貨物運送を行うことを言います。
(3) 割り当てようとする株式の数
丸全昭和運輸株式会社 340,000株
北陸コカ・コーラボトリング株式会社 100,000株
(4) 株券等の保有方針
当社は、割当予定先から、本株式を長期的に継続して保有する方針であることを確認しております。なお、当社
は割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を
当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び、当
該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
(5) 払込みに要する資金等の状況
丸全昭和運輸については、2023年11月10日に関東財務局長宛に提出している第122期第２四半期報告書(2023年７
月１日乃至2023年９月30日)における四半期連結貸借対照表に記載の現金及び預金(15,239百万円)の状況より、本自
己株式処分の払込みに必要かつ十分な資金が確保されていることを確認しております。
北陸コカ・コーラボトリングについては、2023年９月30日時点の銀行預金残高証明書により、本自己株式処分の
払込みに必要かつ十分な資金が確保されていることを確認しております。
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(6) 割当予定先の実態
丸全昭和運輸は東京証券取引所プライム市場に上場しており、当社は、同社が同取引所に提出したコーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書(2023年７月10日)において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切関
係を持たないことを基本的な考え方として明示しており、反社会的勢力から接触があった場合の対応及び関連部署
への相談について記載されていることを確認しています。当社は、当該記載に基づき、丸全昭和運輸は反社会的勢
力と関係がないと判断しました。
北陸コカ・コーラボトリングについては、第三者調査機関である株式会社トクチョー(住所：東京都中央区日本橋
大伝馬町11番８号 フジスタービルディング日本橋９階、代表取締役社長：荒川 一枝)に調査を依頼した結果、同
社及び同社役員若しくは子会社又は同社の主要株主と反社会的勢力との関係性を確認できる事実はなかった旨の調
査結果を受領いたしました。これにより、同社及び同社役員若しくは子会社又は同社の主要株主が反社会的勢力等
と一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本自己株式処分により処分する本株式の払込金額は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表し
ていると考えられることから、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日(2023年11月13日)の株式会社東
京証券取引所における当社普通株式の終値である939円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日における終値を採用することとしたのは、日本証券業協会の「第三者割当増資の取
扱いに関する指針」に準拠して、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断
したためです。
なお、当該払込金額は、直近取引日から１か月遡った期間の終値平均値(915円)に対して2.62％のプレミアム、直
近取引日から３か月遡った期間の終値平均値(934円)に対して0.54％のプレミアム、直近取引日から６か月遡った期
間の終値平均値(933円)に対しては、0.64％のプレミアムとなります。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る
払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、また、直近取引
日から１か月、３か月及び６か月遡った期間の終値の単純平均値のいずれとの比較においてもプレミアムとなるこ
とから、特に有利なものとはいえず、合理的であると判断しています。
また、当社監査等委員会(４名で構成、うち社外取締役３名)から、本自己株式処分に係る払込金額は、当社普通
株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指
針」に準拠して算定されていることから、特に有利な金額には該当しない旨の意見を得ております。
(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
今回の自己株式処分数量は、普通株式440,000株であり、2023年９月30日現在の当社発行済普通株式数(5,749,000
株)に占める割合は7.65％、議決権総数(52,992個)に占める割合は8.30％(自己株式の処分数量に係る議決権数4,400
個を2023年９月30日現在の議決権総数52,992個で除した割合)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、当社といたしましては、本自己株式処分により、各割当予定先との資本関係を構築・強化し信頼
関係を強固にするとともに、より円滑に事業を推進していくことで、当社の企業価値向上に繋がるものと考えてお
ります。したがって、本自己株式処分による処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしまし
た。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
(株) 有議決権数
(株) 議決権数の
の割合(％)
割合(％)
中村 亘宏 横浜市神奈川区 1,415,000 26.70 1,415,000 24.66
丸全昭和運輸株式会社 横浜市中区南仲通二丁目15番地 100,000 1.89 440,000 7.67
東京都千代田区丸の内三丁目１番
アサガミ株式会社 321,000 6.06 321,000 5.59
１号
小林 茂 新潟県新発田市 172,468 3.25 172,468 3.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番
(常任代理人 株式会社 ５号(東京都中央区晴海一丁目８ 131,000 2.47 131,000 2.28
日本カストディ銀行) 番12号)
中村 千鶴子 横浜市神奈川区 120,000 2.26 120,000 2.09
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番
社
１号(東京都中央区晴海一丁目８ 110,000 2.08 110,000 1.92
(常任代理人 株式会社
番12号)
日本カストディ銀行)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 104,560 1.97 104,560 1.82
中村 匡宏 横浜市泉区 101,292 1.91 101,292 1.76
北陸コカ・コーラボトリ
富山県高岡市内島3550番地 ― ― 100,000 1.74
ング株式会社
計 ― 2,575,320 48.60 3,015,320 52.54
(注) １．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年９月30日現在の株主名簿をもと
にして作成しております。
２．「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本自己株式
処分による変動を反映しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
４．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2023年９月30日現在における総議決権数で
ある52,992個に、本自己株式処分によって割り当てられる当社普通株式に係る議決権数(4,400個)を加算し
た後の総議決権数57,392個に対する割合であります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)
に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年
11月14日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出
日(2023年11月14日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年11月14日)ま
での間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年７月３日提出の臨時報告書)
１提出理由
当社は、2023年６月27日の第110回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２報告内容
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年６月27日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円50銭 総額 39,757,598円
ロ 効力発生日
2023年６月28日
第２号議案 定款一部変更の件
変更の理由
当社は、経営体質の一層の強化と充実を図るため、将来の３ＰＬ事業並びに不動産事業拡充に備
え、現行定款第２条(目的)につきまして、事業目的の追加を行うものであります。
第３号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
取締役として、若山良孝、三澤秀幸、安藤功、阿部悟志、渡邉一樹の５氏を選任するもの
であります。
第４号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
監査等委員である取締役として、飯島利英、坪井孝文の両氏を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 36,789 2,053 0 (注)１ 可決 94.7
第２号議案 38,453 389 0 (注)２ 可決 99.0
第３号議案 (注)３
95.4
若山 良孝 37,039 1,803 0 可決
98.3
三澤 秀幸 38,167 675 0 可決
99.0
安藤 功 38,435 407 0 可決
99.0
阿部 悟志 38,437 405 0 可決
99.0
渡邉 一樹 38,437 405 0 可決
第４号議案 (注)３
飯島 利英 38,441 401 0 可決 99.0
坪井 孝文 38,306 536 0 可決 98.6
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対
及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月27日
有価証券報告書
(第110期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年７月１日 2023年11月13日
四半期報告書
(第111期第２四半期) 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
東部ネットワーク株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 功 一
業務執行社員
指 定 社 員
亀ケ谷 顕
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東部ネットワーク株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
部ネットワーク株式会社及び連結子会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貨物自動車運送事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、2023年３月31日現在、連結貸 当監査法人は、事業所の将来キャッシュ・フローの見
借対照表において、貨物自動車運送事業に係る有形固定 積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を
資産を8,079,288千円、無形固定資産を251,547千円計上 実施した。
している。
・将来キャッシュ・フローの見積期間の適切性を確かめ
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
るため、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社及び連結子会社は、当連結会計年度末において、貨
・業績が悪化し減損の兆候がある事業所ごとに作成した
物自動車運送事業に係る一部の資産又は資産グループに
将来売上予測及び将来営業損益予測について、経営者
ついて、減損の兆候が認められたことから、減損損失の
ディスカッション等を通じて協議を行うとともに、取締
認識の判定が行われているが、当該資産グループから得
役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
・事業計画に含まれる経営者が使用した重要な仮定と、
を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会に
を比較することにより、重要な仮定を評価した。また、
よって承認された事業計画、および事業計画が策定され
利用可能な外部データを閲覧した。
ている期間を超える期間についての市場の長期平均成長
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用され
率の範囲内で見積った予想成長率及び資産の正味売却価
る事業計画後の予想成長率について、外部機関が公表し
額に基づいて行っている。
ている飲料主要製品カテゴリー別の成長率データを閲覧
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割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要 し、経営者による将来の不確実性の評価について検討し
な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の た。
とおり、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる資
境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数
産の正味売却価額について、経営者による評価結果と参
や人件費の見込み、燃料費の市場価格予測に応じて、事
照可能な取引事例を比較した。
業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過
測、事業計画後の予想成長率並びに資産の正味売却価額
年度における資産グループの業績見通しと実績を比較し
である。
た。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
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いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東部ネットワーク株式会社
の 2023 年３月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東部ネットワーク株式会社が 2023 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
東部ネットワーク株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 功 一
業務執行社員
指 定 社 員
亀ケ谷 顕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東部ネットワーク株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第110期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東部
ネットワーク株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貨物自動車運送事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表において、貨物自動車運送事業に係る有形固定資産を7,304,216千円、無
形固定資産を14,784千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（貨物自動車運送事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の 2022 年３月 31 日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して 2022 年６月 28 日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券届出書（組込方式）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東部ネットワーク株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
佐藤 功一
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
伊藤 達哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東部ネットワー
ク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東部ネットワーク株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
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EDINET提出書類
東部ネットワーク株式会社(E04221)
有価証券届出書（組込方式）
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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