株式会社安楽亭 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社安楽亭(E03295)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社安楽亭
【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 先
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部次長 長 江 貴 史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部次長 長 江 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 13,903,719 14,803,630 28,566,891
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 32,014 521,417 248,186
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 313,513 511,285 △ 253,831
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 305,160 532,555 △ 248,542
純資産額 (千円) 4,565,039 6,213,072 4,621,309
総資産額 (千円) 20,818,341 22,060,579 20,051,656
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 146.66 238.28 △ 118.74
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.9 28.2 23.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 496,996 1,245,638 664,740
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 301,835 △ 168,251 △ 253,925
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 764,676 1,666,548 △ 1,764,563
現金及び現金同等物の
(千円) 3,179,223 5,138,789 2,391,775
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 168.14 92.90
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第45期及び第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期第２四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等に伴い個人消費を
はじめ経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、世界的な物価上昇等、引き続き
先行きが不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への警戒感が薄らぎ、客足や売上は回復傾向にあるもの
の、物価上昇に対する消費者の生活防衛意識は依然強く、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、人材不足等の
状況の中、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献
する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を
堅持し、さらなる品質向上のため、日々努力を続けております。消費者の意識・行動がコロナ禍を経て大きく変化
しているなか、多くのお客様に選んでいただける店づくりのため、「商品の価値」をより強く訴求できるメニュー
開発と社内教育に注力し、加えて、店内業務の見直しやDXにより料理提供時間の短縮を図る等、お客様満足度向上
に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高148億３百万円（対前年同期比6.5％
増）、営業利益５億66百万円（前年同期は営業損失５億１百万円）、経常利益５億21百万円（前年同期は経常損失
32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３
億13百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」、「七輪房業態」、「アークミー
ル」及び「その他業態」から、「安楽亭・七輪房業態」、「アークミール業態」及び「その他業態」に変更し、共
通費の集計及び配賦方法を変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区
分に基づいております。
① 安楽亭・七輪房業態
安楽亭・七輪房業態の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は177店舗であります。内訳は直営125店舗、暖簾16
店舗、FC36店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」にて、素材の特長を生かす「自然肉」の美味しさと価値を消
費者にダイレクトに伝える新メニュー「ワイルドシリーズ」（「ワイルドカルビ」、「ワイルドロース」、「ワイ
ルド上タン」）の販売を引き続き強化してまいりました。加えて、「ワンコインランチ」（税込500円）の販売、
主力商品「ファミリーカルビ」等３品の値下げ（税別390円の「サンキュー価格」でのご提供）、「学生専用食べ
放題コース」の販売等、より幅広い客層・ニーズにこたえるための施策も積極的に進めてまいりました。
「七輪房」では、お盆特別メニューとして上タンや黒毛和牛を華やかに盛り合わせた「人気部位満喫盛り」を販売
する等、多様で上質な肉の魅力をアピールするフェア施策を実施してまいりました。さらに、ディナー時間帯の来
店促進として「17時以降来店のお客様限定 生ビール290円クーポン」を配信する等、多様なニーズに合わせた施策
を実施しました。
以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は60億71百万円（対前年同期比2.9％
減）となり、セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同期はセグメント損失１億85百万円）となりました。
② アークミール業態
アークミール業態の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は130店舗であります。内訳は直営128店舗、FC２店舗
であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステー
キ）」を含んでおります。
販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス」の各業
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態において、「やみつきラムステーキフェア」（ステーキのどん）、「夏季限定 牛タン食べ放題コース」（どん
亭）、「重量級ステーキフェア」「夏のフレッシュメニューフェア」（フォルクス）等、積極的に来店促進の施策
を 展開してまいりました。また、「ステーキのどん」で税込869円のオリジナルとんかつ「どんかつ」をはじめと
する「バリューランチ」カテゴリーを新設するなどして、消費者の節約志向にも対応してきました。
以上の結果、アークミール業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は84億72百万円（対前年同期比14.1％増）
となり、セグメント利益（営業利益）は６億89百万円（前年同期はセグメント損失81百万円）となりました。
③ その他業態
その他業態の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は７店舗であります。内訳は直営５店舗、FC２店舗でありま
す。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェ
ビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億60百万円（対前年同期比14.4％増）とな
り、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ20億８百万円増加し、220億60百万円となりま
した。これは、現金及び預金の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加し、158億
47百万円となりました。これは、長期借入金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ15億91百万
円増加し、62億13百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、公募増資による資本
金及び資本剰余金の増加等が要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、27億47百万円増加し、51
億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上５
億96百万円、棚卸資産の減少額４億19百万円等により12億45百万円の収入となりました。前年同期は４億96百万円
の収入でありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億
18百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円等により１億68百万円の支出となりました。前年同期は３億１
百万円の支出でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入11億97百万
円、長期借入金の返済による支出５億22百万円、株式発行による収入10億60百万円等により16億66百万円の収入と
なりました。前年同期は７億64百万円の支出でありました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,289,434 2,311,434
あります。
スタンダード市場
計 2,289,434 2,311,434 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月21日
150,000 2,289,434 530,298 3,712,684 530,298 678,034
(注)１
(注) １．有償一般募集
発行価格 7,498円
発行価額 7,070.65円
資本組入額 3,535.325円
２．2023年10月17日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が22,000株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ77,777千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
豊山開発株式会社 さいたま市中央区上落合二丁目３－５ 267 11.70
株式会社北与野エステート さいたま市中央区上落合二丁目３－５ 105 4.62
柳 先 文京区小日向 102 4.45
柳 允 さいたま市浦和区 100 4.41
アサヒビール株式会社 墨田区吾妻橋一丁目23－１ 100 4.37
株式会社サリックス 文京区小日向 69 3.04
柳 詠 守 さいたま市浦和区 55 2.44
柳 京 白老郡白老町 55 2.44
柳 朱 理 三鷹市下連雀 55 2.44
株式会社Be-fresh 猿島郡五霞町大字元栗橋4668 53 2.33
計 ― 968 42.28
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,776 ―
2,277,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
9,834
発行済株式総数 2,289,434 ― ―
総株主の議決権 ― 22,776 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.09
株式会社安楽亭 上落合２－３－５
計 ― 2,000 ― 2,000 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,597,664 5,344,680
売掛金 1,310,690 1,161,571
商品及び製品 622,297 615,457
仕掛品 5,330 12,612
原材料及び貯蔵品 1,096,972 677,321
前払費用 456,027 430,862
その他 115,636 68,046
△ 4,917 △ 4,917
貸倒引当金
流動資産合計 6,199,701 8,305,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,153,797 3,039,111
機械装置及び運搬具（純額） 58,982 50,646
工具、器具及び備品（純額） 379,839 407,016
土地 6,080,942 6,080,942
リース資産（純額） 80,138 101,925
23,154 12,685
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,776,855 9,692,327
無形固定資産
のれん 12,133 6,066
533,838 548,401
その他
無形固定資産合計 545,972 554,468
投資その他の資産
投資有価証券 150,809 169,909
長期貸付金 1,885 829
長期前払費用 85,575 75,738
繰延税金資産 165,834 209,318
敷金及び保証金 3,123,744 3,051,467
その他 27,998 27,581
△ 26,721 △ 26,698
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,529,126 3,508,148
固定資産合計 13,851,954 13,754,943
資産合計 20,051,656 22,060,579
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 940,679 944,930
短期借入金 3,622,200 3,704,248
１年内返済予定の長期借入金 1,492,056 1,596,385
リース債務 36,693 33,100
割賦未払金 301,804 278,787
未払金 321,709 291,555
設備関係未払金 67,650 53,800
未払費用 823,397 787,806
未払法人税等 100,338 176,395
未払消費税等 447,450 301,981
賞与引当金 156,200 125,300
資産除去債務 7,782 7,300
422,138 383,520
その他
流動負債合計 8,740,100 8,685,113
固定負債
長期借入金 4,448,644 5,018,571
リース債務 115,089 136,053
長期割賦未払金 650,943 548,464
繰延税金負債 185,180 186,435
役員退職慰労引当金 142,370 148,884
退職給付に係る負債 441,669 433,087
資産除去債務 351,974 349,266
354,374 341,630
その他
固定負債合計 6,690,246 7,162,393
負債合計 15,430,346 15,847,506
純資産の部
株主資本
資本金 3,182,385 3,712,684
資本剰余金 2,472,098 3,002,397
利益剰余金 △ 1,052,073 △ 540,787
△ 10,349 △ 11,738
自己株式
株主資本合計 4,592,061 6,162,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,815 37,661
為替換算調整勘定 11,434 14,976
△ 2,002 △ 2,120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,248 50,517
純資産合計 4,621,309 6,213,072
負債純資産合計 20,051,656 22,060,579
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 13,903,719 14,803,630
5,283,562 5,617,316
売上原価
売上総利益 8,620,156 9,186,314
※1 9,121,777 ※1 8,620,088
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 501,620 566,225
営業外収益
受取利息 1,746 909
受取配当金 1,819 1,878
受取地代家賃 23,491 23,670
助成金収入 499,718 ―
12,706 19,225
その他
営業外収益合計 539,481 45,683
営業外費用
支払利息 65,456 58,073
支払手数料 895 28,299
賃貸収入原価 3,216 3,215
307 902
その他
営業外費用合計 69,875 90,491
経常利益又は経常損失（△） △ 32,014 521,417
特別利益
固定資産売却益 ― 1,964
受取保険金 ― 2,376
― 100,000
受取補償金
特別利益合計 ― 104,340
特別損失
固定資産除却損 1,061 2,481
減損損失 157,911 17,165
101,650 9,244
賃貸借契約解約損
特別損失合計 260,623 28,891
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 292,638 596,866
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
57,067 129,005
△ 36,192 △ 43,424
法人税等調整額
法人税等合計 20,875 85,580
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 313,513 511,285
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 313,513 511,285
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 313,513 511,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,345 17,845
為替換算調整勘定 10,382 3,541
△ 683 △ 117
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,353 21,269
四半期包括利益 △ 305,160 532,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 305,160 532,555
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 292,638 596,866
半期純損失（△）
減価償却費 377,940 352,471
減損損失 157,911 17,165
のれん償却額 6,066 6,066
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 886 △ 30,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,513 6,513
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,648 ―
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 48,531 2,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,221 △ 8,759
受取利息及び受取配当金 △ 3,565 △ 2,787
助成金収入 △ 499,718 ―
支払利息 65,456 58,073
為替差損益（△は益） △ 868 △ 1,447
固定資産売却損益（△は益） ― △ 1,964
受取保険金 ― △ 2,376
受取補償金 ― △ 100,000
固定資産除却損 1,061 2,481
賃貸借契約解約損 101,650 9,244
売上債権の増減額（△は増加） 48,607 149,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 264,616 419,208
前渡金の増減額（△は増加） △ 937 △ 9
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,975 4,251
未払金の増減額（△は減少） 130,273 △ 19,814
未払消費税等の増減額（△は減少） 241,871 △ 145,469
未払費用の増減額（△は減少） △ 55,199 △ 43,863
預り金の増減額（△は減少） △ 24,752 △ 34,657
前受収益の増減額（△は減少） 131,229 3,573
△ 33,697 △ 24,550
その他
小計 97,367 1,210,649
利息及び配当金の受取額
3,165 2,409
助成金の受取額 626,446 ―
利息の支払額 △ 54,793 △ 51,283
保険金の受取額 ― 2,376
補償金の受取額 ― 100,000
店舗閉鎖に伴う支払額 ― △ 6,194
△ 175,189 △ 12,319
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 496,996 1,245,638
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 320,673 △ 218,434
有形固定資産の売却による収入 ― 2,643
無形固定資産の取得による支出 △ 44,648 △ 42,073
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,304 △ 55
敷金及び保証金の回収による収入 34,052 79,040
預り保証金の返還による支出 △ 1,500 △ 4,500
預り保証金の受入による収入 ― 2,500
貸付金の回収による収入 882 1,014
31,355 11,612
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 301,835 △ 168,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入れによる収入 50,000 1,197,000
短期借入金の返済による支出 △ 74,800 △ 17,952
長期借入金の返済による支出 △ 562,823 △ 522,744
セール・アンド・割賦バックによる収入 ― 8,199
割賦債務の返済による支出 △ 145,886 △ 136,363
リース債務の返済による支出 △ 30,230 △ 20,798
株式の発行による収入 ― 1,060,597
自己株式の取得による支出 △ 936 △ 1,389
△ 764,676 1,666,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,231 3,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 563,284 2,747,013
現金及び現金同等物の期首残高 3,742,508 2,391,775
※1 3,179,223 ※1 5,138,789
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 345,599 千円 331,073 千円
賞与引当金繰入額 103,450 千円 101,334 千円
退職給付費用 28,163 千円 27,226 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,513 千円 6,513 千円
給料手当 4,141,837 千円 3,962,265 千円
地代家賃 1,892,127 千円 1,743,849 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,385,111千円 5,344,680千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △205,887千円 △205,890千円
現金及び現金同等物 3,179,223千円 5,138,789千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月21日付で、有償一般募集による増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累
計期間において資本金が530,298千円、資本準備金が530,298千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資
本金が3,712,684千円、資本剰余金が3,002,397千円となっております。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
安楽亭・七輪房 アークミール
(注)１
計上額
その他業態 計
業態
業態
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 6,252,997 7,423,323 227,398 13,903,719 13,903,719 ― 13,903,719
益
外部顧客への
6,252,997 7,423,323 227,398 13,903,719 13,903,719 ― 13,903,719
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,252,997 7,423,323 227,398 13,903,719 13,903,719 ― 13,903,719
セグメント損失
△ 185,068 △ 81,780 △ 21,613 △ 288,462 △ 288,462 △ 213,158 △ 501,620
(△)
(注) １．セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭・七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第２四半期連結累計期間においては48,497千円であります。
「アークミール業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間においては101,860千円であります。
「その他業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては7,553千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
安楽亭・七輪房 アークミール
(注)１
計上額
その他業態 計
業態 業態
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 6,071,265 8,472,315 260,049 14,803,630 14,803,630 ― 14,803,630
益
外部顧客への
6,071,265 8,472,315 260,049 14,803,630 14,803,630 ― 14,803,630
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,071,265 8,472,315 260,049 14,803,630 14,803,630 ― 14,803,630
セグメント利益
85,957 689,161 △ 11,869 763,250 763,250 △ 197,024 566,225
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(注) ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため、事業セグメ
ントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」「七輪房業態」「アークミール」「その他業態」
から、「安楽亭・七輪房業態」「アークミール業態」「その他業態」に変更し、共通費の集計及び配賦方法を変更し
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭・七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第２四半期連結累計期間においては4,348千円であります。
「アークミール業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間においては12,816千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△146円66銭 238円28銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△313,513 511,285
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△313,513 511,285
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,137,762 2,145,740
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2023年９月６日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して、第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年10月17日に払込が完了いたしました。新株
式発行の概要は以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数
普通株式 22,000株
(2) 割当価格
１株につき 7,070.65円
(3) 資本組入額
１株につき 3,535.325円
(4) 割当価格の総額
155,554,300円
(5) 資本組入額の総額
77,777,150円
(6) 払込期日
2023年10月17日
(7) 割当先
野村證券株式会社
(8) 募集方法
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
第三者割当増資による新株式発行の調達資金は、公募による新株式発行の
(9) 資金の使途
調達資金と合わせて、店舗の業態転換、設備更新及び店舗DX投資に充当す
る予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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