東亜ディーケーケー株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】 DKK-TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 7,154 7,666 16,540
経常利益 （百万円） 372 570 1,732
親会社株主に帰属する
（百万円） 311 391 1,218
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 121 478 1,403
純資産額 （百万円） 18,908 20,242 20,085
総資産額 （百万円） 24,939 26,520 26,717
１株当たり四半期（当期）純
（円） 15.70 19.89 61.49
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 75.8 76.3 75.2
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 722 532 307
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 55 △ 1,334 △ 374
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 390 △ 414 △ 553
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 6,389 4,274 5,491
末（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 12.31 10.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2023年10月２日付で公表した「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当第２四半
期連結会計期間において、ダナハーコーポレーションがその他の関係会社に該当しないこととなり、
ベラルトコーポレーションがその他の関係会社に該当することとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある
と認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、企業の設
備投資や個人消費の持ち直しがみられたものの、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れ、
円安進行や物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の２年目を迎え、製品開発を含む市場別
重点施策を進めるとともに、経営基盤の整備に向けた積極的な投資を着実に実行しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内では、半導体関連を中心とした旺盛な設備投
資需要の獲得等に注力しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での拡販に加え、
東南アジアでのハック社との連携による販売強化、国家認証取得の加速化等に継続的に取り組み
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、部材調達難は一部継続しているものの生産
活動の回復が進んだことで、 売上高 は 7,666百万円 （前年同期比 7.2％増 ）となりました。利益に
つきましては、増収に加え、販売価格の一部改定や製造原価低減の取り組みにより売上原価率が
改善したことで、 営業利益 は 545百万円 （前年同期比 51.4％増 ）、 経常利益 は 570百万円 （前年同
期比 53.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 391百万円 （前年同期比 25.9％増 ）となり
ました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は 7,544百万円 （前年同期比 7.3％増 ）、セグメント利益は 956百万円 （前年同期比
28.1％増 ）となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用
分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、受注残の解消に加え、半導体関連の旺盛な設備投資需要や浄水場等公共インフ
ラの活発な更新需要を取り込んだことで大幅増収となりました。一方海外では、特に注力している
東南アジアでの販売が好調に推移したものの、中国において経済の回復に遅れが見られ、環境水質
計案件が大幅に減少したことから減収となりました。 これらの結果、当分野の売上高は 2,459百万
円 （前年同期比 10.7％増 ）となりました。
科学分析機器
こ の分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計であります。
受注残解消と堅調な販売により、当分野の売上高は 541百万円 （前年同期比 16.2％増 ）となりまし
た。
医療関連 機器
こ の分野は、粉末型透析用剤溶解装置等であります。
コロナ禍からの回復需要が一巡し、当分野の売上高は 331百万円 （前年同期比 25.3％減 ）となりま
した。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
国内での販売が増加し、当分野の売上高は 199百万円 （前年同期比 18.7％増 ）となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品
群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、 設備稼働維持のための保守点検が計画通り実施さ
れ、また価格改定の浸透が進んだことにより、売上高は 4,012百万円 （前年同期比 7.5％増 ）となり
ました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当
事業の売上高は 121百万円 （前年同期比 0.1％増 ） 、セグメント利益は 67百万円 （前年同期比 6.4％
減 ） となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 197百万円減少 の 26,520百万
円 となりました。 これは、建設仮勘定が 1,105 百万円、棚卸資産が 774 百万円それぞれ増加し、現金
及び預金が 1,216 百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 791 百万円、電子記録債権が 222 百万円
それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 353百万円減少 の 6,278百万
円 となりました。これは、支払手形及び買掛金が194百万円、未払法人税等が137百万円それぞれ減
少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 156百万円増加 の 20,242百
万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,216百
万円減少 し、 4,274百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 532百万円の収入 （前年同期 722百万円の収入 ）となりま
した。主な要因は、税金等調整前四半期純利益561百万円、減価償却費235百万円、売上債権の減
少額1,014百万円、棚卸資産の増加額774百万円、法人税等の支払額310百万円、仕入債務の減少額
230百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,334百万円の支出 （前年同期 55百万円の支出 ）となり
ました。主な要因は、 有形固定資産の取得による支出 1,253 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 414百万円の支出 （前年同期 390百万円の支出 ）となりま
した。主な要因は、 借入による収入 250 百万円、借入金の返済による支出 284 百万円、配当金の支
払額 353 百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費 197百万円 は全て計測機
器事業にかかわるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所
に制限のない株式で、
普通株式 19,880,620 19,880,620
単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
計 19,880,620 19,880,620 － －
（注）１ 発行済株式のうち38,418株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権
32百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2023年９月30日 － 19,880,620 － 1,842 － 1,297
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
5600 Lindberg Drive, Loveland, CO 80539
ハック・カンパニー
The United States of America 6,659 33.74
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 1,329 6.74
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,050 5.32
山下 直
東京都渋谷区 781 3.96
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 727 3.69
株式会社（信託口）
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES
100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK, NY
FUND, L.P.
10017 USA 705 3.57
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＦＪ銀行）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 462 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 419 2.12
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 312 1.58
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.
FLAT A 2/F CAINE TOWER 55 ABERDEEN
A/C FOR MR MITSUTOKI SHIGETA
STREET HONG KONG 264 1.34
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＦＪ銀行）
計 ― 12,711 64.40
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － に制限のない、標準と
なる株式
143,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,726,800 197,268 同上
単元未満株式 普通株式 10,420 － 同上
発行済株式総数 19,880,620 － －
総株主の議決権 － 197,268 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東亜ディーケー 東京都新宿区高
143,400 ― 143,400 0.72
ケー株式会社 田馬場1-29-10
計 － 143,400 ― 143,400 0.72
（注）１ 2023年８月４日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が38,418株減少し
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,802 5,585
※ 4,309
受取手形、売掛金及び契約資産 5,100
※ 1,836
電子記録債権 2,059
商品及び製品 1,457 1,657
原材料 1,499 1,718
仕掛品 1,626 1,981
266 321
その他
流動資産合計 18,813 17,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,171 2,143
機械装置及び運搬具（純額） 73 61
工具、器具及び備品（純額） 250 275
土地 1,798 1,798
リース資産（純額） 111 108
168 1,274
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,574 5,662
無形固定資産
ソフトウエア 211 205
ソフトウエア仮勘定 - 48
18 15
その他
無形固定資産合計 229 269
投資その他の資産
投資有価証券 2,393 2,478
退職給付に係る資産 37 34
繰延税金資産 328 324
340 340
その他
投資その他の資産合計 3,100 3,177
固定資産合計 7,904 9,109
資産合計 26,717 26,520
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,162
支払手形及び買掛金 1,357
※ 568
電子記録債務 603
短期借入金 258 240
リース債務 50 49
未払金 257 196
未払法人税等 331 194
未払消費税等 24 33
賞与引当金 328 400
役員賞与引当金 38 -
製品点検費用引当金 80 80
237 323
その他
流動負債合計 3,568 3,250
固定負債
長期借入金 33 15
リース債務 82 78
長期未払金 66 121
長期預り保証金 365 365
役員退職慰労引当金 53 -
退職給付に係る負債 2,337 2,320
124 125
資産除去債務
固定負債合計 3,063 3,027
負債合計 6,631 6,278
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,305
利益剰余金 15,829 15,866
△ 116 △ 91
自己株式
株主資本合計 18,853 18,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,321 1,397
△ 89 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,232 1,319
純資産合計 20,085 20,242
負債純資産合計 26,717 26,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,154 7,666
4,663 4,899
売上原価
売上総利益 2,490 2,767
販売費及び一般管理費
給料及び手当 958 1,002
賞与引当金繰入額 164 185
退職給付費用 67 71
役員退職慰労引当金繰入額 2 1
貸倒引当金繰入額 0 -
減価償却費 44 46
研究開発費 226 196
667 717
その他
販売費及び一般管理費合計 2,130 2,221
営業利益 360 545
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 24 28
持分法による投資利益 3 2
15 14
その他
営業外収益合計 43 45
営業外費用
支払利息 3 3
債権売却損 0 0
為替差損 28 17
0 0
その他
営業外費用合計 31 20
経常利益 372 570
特別利益
固定資産売却益 - 0
63 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 63 0
特別損失
固定資産除却損 0 10
0 -
リース解約損
特別損失合計 0 10
税金等調整前四半期純利益 435 561
法人税等 124 169
四半期純利益 311 391
親会社株主に帰属する四半期純利益 311 391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 311 391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 198 75
8 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 189 86
四半期包括利益 121 478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121 478
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 435 561
減価償却費 222 235
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 △ 13
退職給付費用 11 15
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 28
支払利息 3 3
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63 -
有形固定資産除却損 0 10
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,213 1,014
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 837 △ 774
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17 △ 230
その他の資産の増減額（△は増加） 42 △ 41
△ 51 67
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 970 816
利息及び配当金の受取額
24 28
利息の支払額 △ 2 △ 3
△ 269 △ 310
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 722 532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 198 △ 1,253
有形固定資産の売却による収入 - 0
有形固定資産の除却による支出 - △ 9
投資有価証券の売却及び償還による収入 170 -
△ 28 △ 71
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55 △ 1,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250 250
短期借入金の返済による支出 △ 250 △ 250
長期借入金の返済による支出 △ 31 △ 34
配当金の支払額 △ 336 △ 353
△ 21 △ 25
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 390 △ 414
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277 △ 1,216
現金及び現金同等物の期首残高 6,111 5,491
※ 6,389 ※ 4,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（役員退職慰労引当金）
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2023
年６月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」全額を取崩し、打ち切り支給の未払い分54百万円を固定負債の「長期未払金」
に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －百万円 77百万円
電子記録債権 －百万円 87百万円
支払手形 －百万円 59百万円
電子記録債務 －百万円 12百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,700 百万円 5,585 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,311 〃 △1,311 〃
現金及び現金同等物 6,389 百万円 4,274 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 337 17 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 354 18 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,032 121 7,154 7,154
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 7,032 121 7,154 7,154
セグメント利益 746 72 818 818
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,544 121 7,666 7,666
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 7,544 121 7,666 7,666
セグメント利益 956 67 1,023 1,023
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 818 1,023
全社費用(注) △458 △478
四半期連結損益計算書の営業利益 360 545
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
（主要な財又はサービス）
環境・プロセス分析機器 2,222 － 2,222 2,222
科学分析機器 465 － 465 465
医療関連機器 443 － 443 443
産業用ガス検知警報器 168 － 168 168
電極・標準液 1,264 － 1,264 1,264
保守・修理 1,126 － 1,126 1,126
部品・その他 1,341 － 1,341 1,341
顧客との契約から生じる収益 7,032 － 7,032 7,032
（主たる地域市場）
日本 5,599 － 5,599 5,599
中国 745 － 745 745
韓国 183 － 183 183
台湾 224 － 224 224
その他アジア 189 － 189 189
その他 90 － 90 90
顧客との契約から生じる収益 7,032 － 7,032 7,032
（収益認識の時期）
一時点で移転される財又はサー
7,032 － 7,032 7,032
ビス
顧客との契約から生じる収益 7,032 － 7,032 7,032
その他の収益（注） － 121 121 121
外部顧客への売上高 7,032 121 7,154 7,154
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
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当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
（主要な財又はサービス）
環境・プロセス分析機器 2,459 － 2,459 2,459
科学分析機器 541 － 541 541
医療関連機器 331 － 331 331
産業用ガス検知警報器 199 － 199 199
電極・標準液 1,347 － 1,347 1,347
保守・修理 1,216 － 1,216 1,216
部品・その他 1,448 － 1,448 1,448
顧客との契約から生じる収益 7,544 － 7,544 7,544
（主たる地域市場）
日本 6,313 － 6,313 6,313
中国 526 － 526 526
韓国 150 － 150 150
台湾 151 － 151 151
その他アジア 316 － 316 316
その他 86 － 86 86
顧客との契約から生じる収益 7,544 － 7,544 7,544
（収益認識の時期）
一時点で移転される財又はサー
7,544 － 7,544 7,544
ビス
顧客との契約から生じる収益 7,544 － 7,544 7,544
その他の収益（注） － 121 121 121
外部顧客への売上高 7,544 121 7,666 7,666
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 15円70銭 19円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
311 391
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
311 391
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,514 19,709,690
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケー
ケー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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