石垣食品株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2022/07/01－2023/09/30)
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石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 一幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理総務部 課長 鈴木 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理総務部 課長 鈴木 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 1,494 1,003 2,975
経常損失(△) (百万円) △ 108 △ 63 △ 145
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 78 △ 62 △ 115
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 91 △ 68 △ 122
純資産額 (百万円) 164 65 133
総資産額 (百万円) 979 774 890
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 5.47 △ 4.36 △ 8.06
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 16.5 8.0 14.7
営業活動による
(百万円) △ 480 32 △ 365
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 28 △ 15 19
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 117 △ 68 43
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 180 159 211
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 2.19 △ 2.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第66期第２四半期連結累計期間、第67期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失である
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及
び当第２四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、ま
たビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善
に努めてまいります。
前連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努
めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、ＯＥＭ供給化粧品及び雑貨の売上計上がなかっ
たこと並びにインターネット通信販売事業の減収により売上高1,003,914千円（前年同四半期比32.8％減）となりま
した。営業損益は、前期の業績に大きく貢献したＯＥＭ供給化粧品及び雑貨による利益計上はなくなったものの、
自社ブランド化粧品事業の立上げに伴う先行費用が軽くなったことや食品事業の損失縮小により営業損失57,649千
円（前年同四半期は営業損失95,083千円）と損失が縮小しました。経常損益は、前期に支出した新規事業やＭ＆Ａ
を検討する費用等が軽減されたことから経常損失63,947千円（前年同四半期は経常損失108,668千円）となりまし
た。最終損益は、前期に特別利益として計上した自社工場売却に伴う固定資産売却益がなくなったことから、親会
社株主に帰属する四半期純損失62,356千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,193千円）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 食品事業
飲料は、猛暑の影響を受けて麦茶が前期比微増、減収を続けていたごぼう茶も下げ止まって前期比微増とな
り、烏龍茶及び杜仲茶は減収となったものの、飲料全体では前期並みの売上となりました。珍味のビーフジャー
キーは、ＯＥＭ供給商品を中心に日本国内向け販売は減収となりましたが、中国向け販売が好調で日本国内向け
の減収を上回り、食品事業全体を浮揚させる大幅な増収となりました。この結果、 売上高154,238千円（前年同四
半期比24.3％増）となりました。
損益面では、飲料について値上げが定着したことに加え、珍味について工場稼働率の向上による採算改善が寄
与して、当第２四半期連結会計期間では黒字を計上したことから、当第２四半期連結累計期間の損益は、営業損
失3,354千円（前年同四半期は営業損失24,414千円）と、第１四半期連結累計期間（営業損失7,038千円）より赤
字が縮小いたしました。
② インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、出荷業務の内製化に伴い出荷能力が減少したことに加え、新型コロ
ナウイルス感染の影響で堅調な売上となっていた衛生用品の需要が減退したこと等により、 売上高835,798千円
（前年同四半期比21.7％減）と減収となりました。
損益面においては、衛生用品の価格下落や配送料金の値上げ等に伴い採算が悪化し、営業利益4,140千円（前年
同四半期比67.6％減）に留まりました。
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③ 化粧品事業
ＯＥＭ供給商品について当第２四半期連結累計期間に売上が計上されなかったことから、売上高891千円（前年
同四半期比99.6％減）と、大幅な減収となりました。
損益面においては、先行投資費用の支出が負担が前期より軽くなったことから、営業損失11,658千円（前年同
四半期は営業損失49,948千円）と損失が大幅に減少しました。
④ 雑貨事業
当第２四半期連結累計期間においては研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことから、
売上高（前年同四半期は売上高102,957千円）及び営業利益（前年同四半期は営業利益11,754千円）の計上はあり
ませんでした。
⑤ その他
サプリメント商品及び給食事業、並びに当第２四半期から開始した青果事業の売上が計上されたことから売上
高8,033千円となりました。
損益面においては、サプリメント商品及び給食事業は黒字になった一方、青果事業及び事業活動の準備を始め
た福祉用具事業の先行投資が重く、営業損失6,398千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により総資産
及び純資産が減少し、総資産は774,864千円（前連結会計年度末は890,777千円）、負債は709,426千円（前連結会計
年度末は756,821千円）、純資産は65,438千円（前連結会計年度末は133,956千円）、自己資本比率は8.0％（前連結
会計年度末は14.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
51,246千円減少し、159,776千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは32,378千円の獲得(前年同四半期は480,481千円の使用)となりました。こ
れは主に売上債権と棚卸資産が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15,473千円の使用(前年同四半期は28,650千円の獲得）となりました。こ
れは主に前年同四半期は工場売却に伴う多額の有形固定資産の売却による収入があったことの反動によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは68,508千円の使用(前年同四半期は117,637千円の獲得)となりました。こ
れは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,515千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数 100株
普通株式 14,295,700 14,295,700 東京証券取引所スタンダード市場
計 14,295,700 14,295,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数
年月日
増減数(株)
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年７月１日～
― 14,295,700 ― 989,102 ― 689,102
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
辛 澤
東京都港区 4,369,000 30.6
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, 英国 （東京都千代田区大手町
2,268,400 15.9
(モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)
１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー）
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティブ CONNECTICUT 06830 米国 788,600 5.5
・ブローカーズ証券㈱) （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
石垣 裕義 東京都文京区 696,500 4.9
MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)
25/F., AIA TOWER, 183 ELECTRIC ROAD,
LIMITED - CLIENTS'ACCOUNT
NORTH POINT 香港 694,600 4.9
(常任代理人 マネックス証券㈱)
（東京都港区赤坂１丁目12－32）
レアルプラス㈲ 愛知県名古屋市中区栄2丁目44807 590,000 4.1
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 348,800 2.4
㈱石垣共栄会 東京都文京区白山５丁目24番10号 338,000 2.4
石垣 靖子 東京都文京区 209,500 1.5
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 201,200 1.4
計 ― 10,504,600 73.5
(注)MSIP CLIENT SECURITIES の持株数2,268千株は、SINO PRIDE VENTURES LIMITEDが 実質的 に所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,292,200
完全議決権株式(その他) 142,922 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,295,700 ― ―
総株主の議決権 ― 142,922 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
所有者の 自己名義 他人名義
所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
の合計(株) 所有株式数の割合(％)
氏名又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
東京都千代田区飯田橋
石垣食品株式会社 1,700 ― 1,700 0.01
１丁目４番１号
計 ― 1,700 ― 1,700 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,023 169,776
受取手形及び売掛金 187,570 165,074
商品及び製品 335,147 312,818
原材料及び貯蔵品 27,652 19,746
前渡金 20,856 5,418
その他 60,737 51,568
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 852,983 724,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 475 458
機械装置及び運搬具（純額） 5,628 2,984
リース資産（純額） - 4,827
441 314
その他（純額）
有形固定資産合計 6,545 8,585
無形固定資産
2,607 2,105
その他
無形固定資産合計 2,607 2,105
投資その他の資産
投資有価証券 7,308 6,844
21,333 32,931
その他
投資その他の資産合計 28,641 39,775
固定資産合計 37,794 50,466
資産合計 890,777 774,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 139,016 146,649
未払金 13,966 15,362
短期借入金 19,100 19,100
1年内返済予定の長期借入金 136,153 57,901
リース債務 1,647 2,672
未払法人税等 6,844 5,904
賞与引当金 1,448 1,322
30,518 38,167
その他
流動負債合計 348,693 287,081
固定負債
長期借入金 407,423 418,267
703 4,077
リース債務
固定負債合計 408,127 422,344
負債合計 756,821 709,426
純資産の部
株主資本
資本金 989,102 989,102
資本剰余金 742,395 742,395
利益剰余金 △ 1,598,897 △ 1,661,254
△ 782 △ 782
自己株式
株主資本合計 131,817 69,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 696 △ 1,160
△ 514 △ 6,211
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,210 △ 7,371
新株予約権 3,349 3,349
純資産合計 133,956 65,438
負債純資産合計 890,777 774,864
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,494,581 1,003,914
1,074,039 683,467
売上原価
売上総利益 420,541 320,446
※1 515,624 ※1 378,096
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 95,083 △ 57,649
営業外収益
受取利息 14 4
為替差益 31 9
受取損害金 - 567
1,046 74
雑収入
営業外収益合計 1,091 654
営業外費用
支払利息 4,380 3,547
株式交付費 1,947 -
8,349 3,403
雑損失
営業外費用合計 14,677 6,951
経常損失（△） △ 108,668 △ 63,947
特別利益
31,271 2,386
固定資産売却益
特別利益合計 31,271 2,386
税金等調整前四半期純損失（△） △ 77,397 △ 61,560
法人税、住民税及び事業税 796 796
法人税等合計 796 796
四半期純損失（△） △ 78,193 △ 62,356
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 78,193 △ 62,356
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 78,193 △ 62,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 812 △ 464
△ 13,997 △ 5,697
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,185 △ 6,161
四半期包括利益 △ 91,379 △ 68,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 91,379 △ 68,517
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 77,397 △ 61,560
減価償却費 801 3,875
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31,271 △ 2,386
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,043 △ 125
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 4
支払利息 4,380 3,547
為替差損益（△は益） 31 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 145,300 22,539
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 212,949 31,348
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,474 7,539
60,499 32,697
その他
小計 △ 474,737 37,471
利息及び配当金の受取額
14 4
利息の支払額 △ 4,191 △ 3,384
△ 1,566 △ 1,711
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 480,481 32,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 949 △ 388
有形固定資産の売却による収入 31,271 2,386
△ 1,672 △ 17,472
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,650 △ 15,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 230,853 36,829
長期借入金の返済による支出 △ 115,000 △ 104,237
リース債務の返済による支出 △ 787 △ 1,100
新株予約権の発行による収入 2,572 -
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 117,637 △ 68,508
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,670 356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 332,524 △ 51,246
現金及び現金同等物の期首残高 512,682 211,023
※1 180,158 ※1 159,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及
び当第２四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、ま
たビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善
に努めてまいります。
前連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努
めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当四半期連結期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 千円 424千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売促進費 298,227 千円 218,421 千円
給料手当 57,978 49,571
賞与引当金繰入額 △ 1,043 3
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 190,158千円 169,776千円
担保提供している定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 180,158 179,776
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
インター
その他 合計
食品 化粧品 雑貨
計上額
(注)１
計
ネット通信
事業 事業 事業
（注）２
販売事業
売上高
外部顧客へ
124,086 1,067,651 199,885 102,957 1,494,581 ― 1,494,581 ― 1,494,581
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 124,086 1,067,651 199,885 102,957 1,494,581 ― 1,494,581 ― 1,494,581
セグメント利
益又はセグメ △ 24,414 12,774 △ 49,948 11,754 △ 49,834 ― △ 49,834 △ 45,248 △ 95,083
ント損失(△)
（注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△45,248千円には、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△45,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
インター
その他 合計
食品 化粧品 雑貨
計上額
(注)１
計
ネット通信
事業 事業 事業
（注）２
販売事業
売上高
外部顧客へ
154,238 835,798 891 ― 990,927 12,986 1,003,914 ― 1,003,914
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 154,238 835,798 891 ― 990,927 12,986 1,003,914 ― 1,003,914
セグメント利
益又はセグメ △ 3,354 4,140 △ 11,658 ― △ 10,872 △ 6,398 △ 17,271 △ 40,378 △ 57,649
ント損失(△)
（注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△40,378千円には、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△40,378千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「飲料事業」及び「珍味事業」の事業セグメントの区分方法を見直し報告セグメン
トを「食品事業」に集約しております。また、「自社ブランド化粧品事業」及び従来「その他」に含まれて
いた「ＯＥＭ化粧品事業」を「化粧品事業」に集約しております。加えて、「その他」に含まれていた「雑
貨事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、比較情報として掲載した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント
により作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相
違が見られます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △5円47銭 △4円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△78,193 △62,356
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△78,193 △62,356
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,293,921 14,293,920
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士 土 屋 洋 泰
業務執行社員
指定社員
公認会計士
関 根 一 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度までに10期連続して親会社株
主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第２四半期においてもこの状況が改善されていないことから、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当
該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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