株式会社リョーサン 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社リョーサン
【英訳名】 Ryosan Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 167,731 147,438 325,657
経常利益 (百万円) 6,587 4,947 13,361
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,475 3,423 9,224
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,179 7,275 11,383
純資産額 (百万円) 101,271 107,904 102,731
総資産額 (百万円) 205,332 192,204 188,188
１株当たり
(円) 191.02 146.05 393.70
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.3 56.1 54.6
営業活動による
(百万円) 2,011 5,762 19,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 154 △ 253 △ 427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 259 △ 6,237 △ 15,381
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,860 16,675 16,752
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 161.99 89.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の世界経済は、地政学リスクの高まりや金融引
き締め、為替動向の変化、資源・材料価格の高騰等、先行き不透明感が継続しました。
わが国経済は、緩やかな回復基調を見せましたが、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動に注視が必要な状況
で推移しました。
このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、供給不足の緩和によりサプライチェーンの混
乱は全体としては落ち着きを取り戻していますが、世界的にＩＴ投資が抑制される中、産業機器等の分野において
未だ調整局面が続いています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 40億15百万円増加 し、 1,922億４百万円 と
なりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ 51億73百万円増加 して 1,079億４百万円 となり、自己資本比率は
56.1％ となりました。
② 経営成績
第２四半期の当社の業績は、第１四半期と比較してコンシューマ、情報通信、車載向けで増収となりました
が、当第２四半期連結累計期間においては前述のマクロ環境及び需給ギャップの平準化を背景に、前年同期比減
収となりました。結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,474億38百万円 ( 前年同期比12.1％減 )、営業利益
は販売管理費の抑制運用に徹したものの、減収影響が大きく、 66億10百万円 ( 前年同期比26.6％減 )、経常利益は
49億47百万円 ( 前年同期比24.9％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 34億23百万円 ( 前年同期比23.5％減 )
となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業
第２四半期は第１四半期と比較して車載向け製品において増収となりましたが、マクロ環境及び需給ギャッ
プの落ち着きを背景に、当第２四半期連結累計期間は前年同期比減収となり、売上高は 1,311億８百万円 ( 前年
同期比10.4％減 )、営業利益は 57億54百万円 ( 前年同期比30.5％減 )となりました。
ロ ソリューション事業
コンシューマ、情報通信、車載分野において第２四半期は第１四半期比で増収となりました。当第２四半期
連結累計期間では、設備機器の販売が好調であったものの、情報通信分野における大口案件の終息影響から、
売上高は 163億30百万円 ( 前年同期比23.9％減 )、営業利益は ８億38百万円 ( 前年同期比28.2％減 )となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 76百万円減少 し、 166億
75百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が49億47
百万円あったことに加え、売上債権が69億94百万円減少したため、全体で 57億62百万円の資金の増加 となりまし
た。なお前年同四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは 20億11百万円の資金の増加 でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等に
より、全体で ２億53百万円の資金の減少 となりました。なお前年同四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは
１億54百万円の資金の減少 でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が40億29百万円減少した
ことに加え、配当金の支払が21億７百万円あったため、全体で 62億37百万円の資金の減少 となりました。なお前年
同四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは ２億59百万円の資金の減少 でした。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は ２億31百万円 であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社と菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」といい、当社と菱洋エレクトロを総称して「両社」とい
います。）は、2024年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により
共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立して経営統合を行うこと（以下「本経営統合」
といいます。）及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営
統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。
詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 155,673,598
計 155,673,598
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 25,000,000 25,000,000
ります。
(プライム市場)
計 25,000,000 25,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 25,000 ― 17,690 ― 19,114
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
菱洋エレクトロ株式会社 東京都中央区築地１丁目12－22 4,705 20.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,322 14.16
株式会社(信託口)
株式会社シティインデックスイ
東京都渋谷区南平台町３－８ 2,338 9.97
レブンス
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,015 4.32
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 861 3.67
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 736 3.14
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 727 3.10
託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 650 2.77
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 604 2.57
山嶋 由子 東京都武蔵野市 325 1.38
計 ― 15,288 65.18
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,544千株があります。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連し
て信託が保有する当社株式13千株は含まれておりません。
３ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその関連会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 221 0.88
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 641 2.57
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号 312 1.25
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,544,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,320 ―
23,432,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
23,900
発行済株式総数 25,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 234,320 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式13,500株(議決
権135個)が含まれております。
(注)２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区東神田
(自己保有株式)
1,544,100 ― 1,544,100 6.17
株式会社リョーサン
２丁目３番５号
計 ― 1,544,100 ― 1,544,100 6.17
(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,760 16,675
※１ 90,882
受取手形及び売掛金 95,115
※２ 47,697 ※２ 51,601
棚卸資産
未収入金 14,345 17,342
その他 649 742
△ 645 △ 442
貸倒引当金
流動資産合計 173,923 176,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,539 2,527
土地 5,179 5,181
リース資産（純額） 451 763
193 270
その他（純額）
有形固定資産合計 8,364 8,742
無形固定資産
1,059 1,096
投資その他の資産
投資有価証券 3,474 4,184
繰延税金資産 398 386
その他 1,069 1,050
△ 100 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,842 5,563
固定資産合計 14,265 15,402
資産合計 188,188 192,204
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 42,239
買掛金 39,999
短期借入金 33,703 33,022
リース債務 157 205
未払金 3,863 2,632
未払費用 2,497 1,588
未払法人税等 2,631 1,138
483 718
その他
流動負債合計 83,336 81,545
固定負債
リース債務 318 619
繰延税金負債 797 1,359
退職給付に係る負債 838 718
資産除去債務 24 24
142 33
その他
固定負債合計 2,120 2,754
負債合計 85,457 84,299
純資産の部
株主資本
資本金 17,690 17,690
資本剰余金 19,114 19,114
利益剰余金 65,358 66,670
△ 6,458 △ 6,449
自己株式
株主資本合計 95,705 97,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,443 1,894
繰延ヘッジ損益 1 7
為替換算調整勘定 5,649 9,051
△ 67 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,026 10,878
純資産合計 102,731 107,904
負債純資産合計 188,188 192,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 167,731 147,438
150,158 133,307
売上原価
売上総利益 17,573 14,130
※ 8,565 ※ 7,520
販売費及び一般管理費
営業利益 9,007 6,610
営業外収益
受取利息 14 28
受取配当金 40 45
持分法による投資利益 26 62
受取手数料 145 0
受取賃貸料 24 24
116 78
雑収入
営業外収益合計 367 239
営業外費用
支払利息 388 867
為替差損 2,387 1,025
11 9
雑損失
営業外費用合計 2,787 1,902
経常利益 6,587 4,947
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 6,588 4,947
法人税等 2,113 1,524
四半期純利益 4,475 3,423
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,475 3,423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,475 3,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 450
繰延ヘッジ損益 △ 2 5
為替換算調整勘定 3,727 3,402
△ 3 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,704 3,852
四半期包括利益 8,179 7,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,179 7,275
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,588 4,947
減価償却費 305 310
貸倒引当金の増減額（△は減少） 307 △ 317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 156 △ 143
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 73
支払利息 388 867
持分法による投資損益（△は益） △ 26 △ 62
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,787 6,994
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,357 △ 1,269
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,318 384
未収入金の増減額（△は増加） 3,207 △ 2,054
3,170 △ 255
その他
小計 3,980 9,328
利息及び配当金の受取額
54 68
利息の支払額 △ 363 △ 857
△ 1,660 △ 2,776
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,011 5,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 164
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 113 △ 97
投資有価証券の取得による支出 △ 15 －
定期預金の預入による支出 △ 8 －
定期預金の払戻による収入 － 8
8 0
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154 △ 253
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 1,999 －
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,462 △ 4,029
リース債務の返済による支出 △ 82 △ 100
自己株式の取得による支出 △ 68 △ 0
配当金の支払額 △ 1,634 △ 2,107
63 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 259 △ 6,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 246 652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,843 △ 76
現金及び現金同等物の期首残高 12,016 16,752
※ 13,860 ※ 16,675
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」とい
う。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年７月29日より導入して
おります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付
される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定
の時期です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は40百万円、株式数は17,801株であ
り、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は30百万円、株式数は13,590株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼ
す影響および終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理してお
ります。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形及び売掛金 － 百万円 3,014 百万円
買掛金 － 1,363
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品 47,680 百万円 51,583 百万円
仕掛品 16 18
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運搬費 657 百万円 611 百万円
貸倒引当金繰入額 312 △ 278
役員報酬 225 168
給料及び手当 2,237 2,413
賞与 602 690
退職給付費用 207 227
福利厚生費 511 512
減価償却費 296 301
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 13,918 百万円 16,675 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △58 －
現金及び現金同等物 13,860 16,675
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,639 70 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,759 75 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 2,111 90 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 1,407 60 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 146,271 21,460 167,731 － 167,731
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 146,271 21,460 167,731 － 167,731
セグメント利益 8,278 1,167 9,446 △ 438 9,007
(注) １ セグメント利益の調整額 △438百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 131,108 16,330 147,438 － 147,438
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 131,108 16,330 147,438 － 147,438
セグメント利益 5,754 838 6,592 17 6,610
(注) １ セグメント利益の調整額 17百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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(関連情報)
地域ごとの売上高に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 85,602 45,577 31,018 5,533 167,731
連結売上高に占める割合(％) 51.0 27.2 18.5 3.3 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 75,518 36,814 29,626 5,479 147,438
連結売上高に占める割合(％) 51.2 25.0 20.1 3.7 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
デバイス事業 ソリューション事業 計
半導体 114,159 － 114,159
電子部品 32,111 － 32,111
ＩＴ機器 － 13,167 13,167
ソリューション － 8,292 8,292
顧客との契約から生じる収益 146,271 21,460 167,731
外部顧客への売上高 146,271 21,460 167,731
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
デバイス事業 ソリューション事業 計
半導体 97,705 － 97,705
電子部品 33,403 － 33,403
ＩＴ機器 － 8,785 8,785
ソリューション － 7,544 7,544
顧客との契約から生じる収益 131,108 16,330 147,438
外部顧客への売上高 131,108 16,330 147,438
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 191円02銭 146円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,475 3,423
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,475 3,423
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,428 23,439
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間6,713株、当第２四半期連結累計期
間16,666株）。
(重要な後発事象)
(菱洋エレクトロ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について)
当社と菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」といい、当社と菱洋エレクトロを総称して「両社」とい
います。）は、2024年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により
共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立して経営統合を行うこと（以下「本経営統合」
といいます。）及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営
統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書（以
下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
(1)本経営統合の目的
本株式移転により、両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年
の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな
枠組みの中で最大限に活用した以下の取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
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四半期報告書
（ⅰ）両社の経営資産を掛け合わせた“量”の拡大
両社は、お客様や取扱商材の重複が限定的であることを踏まえ、両社の既存のお客様に新たな商材を、また、既
存の商材を新たなお客様に、各々展開することで取引の裾野が一気に拡充することになります。これらの取り組み
の中で、お客様との新たな接点を拡大・充実させることにより、お客様ニーズを的確かつ深く理解し、さらには、
これら取り組みの結果得られたニーズを、新たな商材・サービス拡充に活かすことにより、より一層のビジネス規
模拡大を進めてまいります。
（ⅱ）新たな価値の創出による“質”の向上
両社は、上記（ⅰ）の取り組みの中で得られたお客様の多様なニーズに、これまで培ってきた知見を最大限に活
かすことを通じて、ソリューション提供に向けたノウハウの更なる拡充を進めます。単なるモノ売りにとどまら
ず、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決に繋げるべく、他社にはない両社ならではの付加価値の提
供を推進いたします。これら取り組みを通じて、ソリューション領域の裾野を拡げることで、多様なビジネスモデ
ルを展開し、これまでにない、新たなエレクトロニクス商社像の構築を志向してまいります。
（ⅲ）（ⅰ）～（ⅱ）を支える最適な仕組み作りと企業風土の醸成
上記（ⅰ）～（ⅱ）の取り組みを支えるための最適な仕組みとして、グループ一体運営に向けたインフラを整備
し、お客様への新たな価値提供を実現するための体制を構築してまいります。
また、両社社員が持つ知見や技術の積極的交流を行うこと等を通じて、社員１人１人が“個”の力を高めるとと
もに、お客様に貢献できることの喜びと自身の成長を実感できる企業風土を醸成することで、組織としてのお客様
ニーズへの対応力の一層の強化を図ってまいります。
上記（ⅰ）～（ⅲ）の取り組みを通じて、半導体のキーアイテムを持ち、強固なお客様基盤を有する当社の強み
と、ＤＸやＡＩなどＩＣＴの領域で豊富な実績を有する菱洋エレクトロの強みを融合させることで、“量”と“質”
の追求による相互循環を引き起こし、個々のお客様にとどまらず、市場全体が共通で抱える課題・お困りごとの解決
に貢献し、新たな価値提供を追求する、お客様から選ばれ続ける企業を目指してまいります。
本経営統合によるシナジーの早期具現化に向けて上記の取り組みを推進し、さらに、「お客様のお客様」であるエ
ンドユーザーの課題解決までを見据えたバリューチェーン全体への価値向上を追求すべく、エレクトロニクス商社の
枠組みに捉われない更なる成長機会の実現を視野に入れた施策についても引き続き検討してまいります。
(2)本株式移転の要旨
①本株式移転の方法
菱洋エレクトロ及び当社は、2024年４月１日（予定）をもって共同株式移転を行い、両社の発行済株式の全部を
新たに設立する共同持株会社に取得させるとともに、菱洋エレクトロ及び当社の株主に対し、共同持株会社が本株
式移転に際して発行する新株式を割り当てる予定です。
但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない事由が生じた場合には、両社協議の上、日程又は統合形態等を変
更する場合があります。
②本株式移転に係る割当ての内容
菱洋エレクトロ リョーサン
株式移転比率 １ 1.32
（注１） 株式の割当比率
菱洋エレクトロの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株、当社の普通株式１株に対して共同持
株会社の普通株式1.32株をそれぞれ割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率は、その算定の基礎とな
る諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上で変更することがあります。なお、本株式移転により、両
社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会
社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いい
たします。
（注２） 共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて
共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
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なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につ
きましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはで
き ませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づ
き、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会
社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて
１単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
（注３） 共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式59,800,000株
菱洋エレクトロの発行済株式総数26,800,000株（2023年７月末時点）、当社の発行済株式総数25,000,000株
（2023年９月末時点）に基づいて算出しております。
③本株式移転のスケジュール
本経営統合に関する基本合意書の締結（両社） 2023年５月15日
本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会（両社） 2023年10月16日
本経営統合契約締結及び本株式移転計画作成（両社） 2023年10月16日
臨時株主総会に係る基準日公告日（両社） 2023年10月16日
臨時株主総会に係る基準日（両社） 2023年10月31日
株式移転計画承認臨時株主総会（両社） 2023年12月19日（予定）
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）
2024年３月27日（予定）
最終売買日（両社）
東京証券取引所上場廃止日（両社） 2024年３月28日（予定）
本株式移転効力発生日（共同持株会社設立登記日）
2024年４月１日（予定）
共同持株会社株式上場日
（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必
要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。
(3)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事業
の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額（予定）
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社
商号
（英名：Ryoyo Ryosan Holdings, Inc.）
本店の所在地 東京都千代田区東神田二丁目３番５号
本社の所在地 東京都中央区築地一丁目12番22号
代表取締役社長 中村 守孝
代表者の氏名
代表取締役副社長 稲葉 和彦
デバイス・ＩＣＴ製品の仕入・販売等を行う会社の経営管理及びこれに付帯又
事業の内容
は関連する業務
資本金の額 150億円
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
第68期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額 1,407百万円
② １株当たりの金額 60円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
(注)中間配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれてお
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョー
サンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は菱洋エレクトロ株式会社と2024年4月1日（予定）を
もって共同株式移転の方法により共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立することに合意
し、2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき、経営統合契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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