エレコム株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柴田 幸生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 田中 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-2707
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 田中 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
51,669 51,695 103,727
売上高 （百万円）
6,110 6,713 11,376
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,371 4,551 8,129
（百万円）
（当期）純利益
9,535 8,680 8,277
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
84,117 86,223 81,204
純資産額 （百万円）
112,731 117,872 106,846
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.87 54.18 95.32
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
50.86
（円） － －
期（当期）純利益金額
74.4 72.9 75.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,510 3,393 9,161
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,496 △ 7,009 △ 7,110
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,570 △ 6,668 △ 3,255
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
38,329 31,461 41,253
（百万円）
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
28.31 24.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第38期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の全株式を取得し、2023年
９月21日付でテスコム電機株式会社を存続会社、株式会社ティーエスシー及び株式会社テスコムリンクを消滅会社と
する吸収合併を行いました。当該吸収合併の結果、テスコム電機株式会社、株式会社テスコムの２社を連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,695百万円（前年同四半期比0.1％増）、売
上総利益は20,512百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は6,110百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益は
6,713百万円（前年同四半期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,551百万円（前年同四半期比4.1％
増）となりました。
売上高は、周辺機器やＴＶ・ＡＶ関連、一部のパソコン関連を中心に厳しい競争環境や低調な需要の影響を受けま
したが、高速充電に対応したＡＣ充電器やモバイルバッテリーが新商品の投入など戦略的な拡販により伸長し、また
法人向け堅牢タブレットの需要も堅調に推移しました。加えて、監視カメラを中心としたセキュリティ関連事業の立
ち上がり効果とgroxi株式会社（以下、groxi社）の新規連結効果もあり、売上高全体は前年同四半期比で微増となり
ました。
売上総利益は、海外から製品を米ドルで仕入れする弊社にとっては、円安の進行が円換算額の原価上昇に影響を与
えましたが、前年度から取り組んでいる値上げや、リベートの管理徹底などの利益重視の取り組みにより、前年同四
半期より増加し、結果として売上総利益率も改善しました。
営業利益は、開発部門を中心に人材採用を進めたことや人への投資強化の一環として給与のベースアップを行った
結果、人件費が増加したこと、またgroxi社とテスコム電機グループの子会社化に伴うＭ＆Ａ費用の発生、コロナ禍
からの経済活動の正常化に伴う旅費交通費等の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益
の良化により、全体では前年同四半期に比べて微増となりました。
経常利益は、営業利益段階での増益に加え、受取利息の増加及び前年同四半期の急激な円安進行で生じた為替差損
が当第２四半期連結累計期間では為替差益に転じたことにより、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。
なお、更なる企業価値向上のためのＭ＆Ａなども継続して検討しており、2023年６月30日に当社の求めるネット
ワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結で出来るgroxi社を子会社化しました。加えて、2023年７
月６日には、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的とし、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめ
とした美容家電製品の主要プレーヤーとしての市場での認知を確立しており、調理家電の領域においても市場での
シェア・認知を確立しているテスコム電機グループを子会社化しております。
また、当連結会計年度の計画は、これらのＭ＆Ａによる新規連結効果、及び前年度下期の減収減益からの回復もあ
り、下期に向けて業績の改善を見込んでおります。上期では、利益が計画を上回って推移しておりますが、下期以降
でのグループの成長軌道への回帰を確固たるものとするため、現在、戦略的な新商品開発の加速を目指し、当社開発
体制の立て直しを中心とした改革を進めております。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
パソコン本体の需要が低調に推移したこともあり、ＰＣケーブル類やＵＳＢハブなどの販売は落ち込みましたが、
法人向けＰＣフィルターの案件や、インクの新商品投入により販売が伸長しました。
これらの結果、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,458百万円（前年同四半期比1.1％
増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
スマートフォン・タブレット・ノートＰＣ等の高速充電に対応したＡＣ充電器は新商品投入によりＥＣ販路で好調
に推移し、モバイルバッテリーも量販店を中心とした拡販により大きく伸長しました。加えて、新型iPhoneの発売も
あり、スマートフォンのケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販売も回復しました。
これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,111百万円（前
年同四半期比12.1%増）となりました。
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（ＴＶ・ＡＶ関連）
ヘッドセットマイクやＡＶケーブル関連の需要が落ち込み、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売
上高は、8,062百万円（前年同四半期比5.7%減）となりました。
（周辺機器）
ネットワーク機器、ストレージ機器ともに引き続き厳しい競争環境が継続し、販売が大きく落ち込みました。一方
でメモリ関連は利益重視の方針により、減販にはなりましたが利益は改善しております。また、セキュリティ関連事
業は大きく拡大しました。
これらの結果、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,115百万円（前年同四半期比7.5%減）と
なりました。
（その他）
法人向けカスタムＰＣの販売は落ち込みましたが、現場で使う堅牢タブレットが好調であり、groxi社の新規連結
効果もあり、販売が伸長しました。
これらの結果、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,948百万円（前年同四半期比8.4%増）とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、以下の要因により前連結会計年度末に比べ11,025百万円増加し、
117,872百万円となりました。
＜増加要因＞
有価証券：ドル建て債券の取得と円安の進行により増加しました。
受取手形及び売掛金：Ｍ＆Ａ（groxi社及びテスコム電機グループの子会社化）により増加しました。
商品及び製品：Ｍ＆Ａ、及び需要動向を踏まえた仕入により増加しました。
預け金：自己株式取得のために増加しました。
その他流動資産：為替予約が円安の進行により増加しました。
固定資産：Ｍ＆Ａにより増加しました。
＜減少要因＞
現金及び預金：主に、Ｍ＆Ａ及び自己株式の取得（預け金の増加を含む）により、減少しました。
負債は6,007百万円増加し、31,649百万円となりました。これは主に、仕入に伴う買掛金の増加や、Ｍ＆Ａによる
ものです。
純資産は5,018百万円増加し、86,223百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による株主資本の減少影
響はありましたが、利益剰余金の増加に加え、円安の進行によるその他の包括利益累計額の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。
営業活動の結果増加した資金は3,393百万円（前年同四半期は1,510百万円の資金の増加）となりました。主な要因
は、法人税等の支払額1,979百万円、未払金の減少や為替差益等によるその他減少額2,486百万円のあった一方で、税
金等調整前四半期純利益を6,761百万円計上し、減価償却費1,248百万円があったことによるものです。
投資活動の結果減少した資金は7,009百万円（前年同四半期は4,496百万円の資金の減少）となりました。主な要因
は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,161百万円と有形固定資産の取得による支出1,205百万円
によるものです。
財務活動の結果減少した資金は6,668百万円（前年同四半期は1,570百万円の資金の減少）となりました。主な要因
は、配当金の支払額1,690百万円と、自己株式の取得による支出2,037百万円と自己株式の取得のための預け金の増加
2,962百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ9,792百万円減
少し、31,461百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,847百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ387名増加し、1,920名と
なりました。これは主に、groxi社及びテスコム電機グループを子会社化したことによるものです。
（注）従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員）を含みません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、
除却等の計画に著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 181,152,000
計 181,152,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
92,221,420 92,221,420
普通株式
プライム市場 100株
92,221,420 92,221,420
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 92,221,420 － 12,577 － 12,548
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
18,135,000 21.78
葉田 順治 兵庫県西宮市
兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 12,600,000 15.13
有限会社サンズ
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 7,088,500 8.51
会社（信託口）
兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 5,352,000 6.43
株式会社ジャスティン
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,377,300 2.86
口）
1,872,000 2.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮ
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． Ｔ ＫＩＲＫＬＡＮＤ， ＷＡ ９８０
1,807,200 2.17
（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行決済 ３３， ＵＳＡ
事業部） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
大阪市中央区伏見町４丁目１－１ 1,640,600 1.97
エレコム社員持株会
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
1,193,200 1.43
５０５２２７
１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目１５－１）
部）
５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮ
ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ ＦＵＮＤ，
Ｔ ＫＩＲＫＬＡＮＤ， ＷＡ ９８０
Ｌ．Ｐ．
1,096,600 1.32
３３， ＵＳＡ
（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行決済
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
事業部）
号）
53,162,400 63.85
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
3,619,700株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,887,900株で
あります。
３．上記のほか、自己株式が8,960,082株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,960,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
83,227,100 832,271
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,320
単元未満株式 普通株式 － －
92,221,420
発行済株式総数 － －
832,271
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区伏見町４丁
8,960,000 8,960,000 9.72
エレコム株式会社 －
目１－１
8,960,000 8,960,000 9.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
41,253 31,461
現金及び預金
17,648 20,289
受取手形及び売掛金
13,860 16,675
有価証券
10,214 13,259
商品及び製品
239 626
仕掛品
1,994 2,114
原材料及び貯蔵品
529 519
返品資産
2,962
預け金 －
4,960 9,357
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
90,700 97,264
流動資産合計
固定資産
10,371 12,220
有形固定資産
無形固定資産
231 2,888
のれん
1,653 1,700
その他
1,885 4,588
無形固定資産合計
※ 3,890 ※ 3,799
投資その他の資産
16,146 20,608
固定資産合計
106,846 117,872
資産合計
負債の部
流動負債
10,825 15,132
支払手形及び買掛金
2,946 2,538
電子記録債務
500 500
短期借入金
1,824 2,152
未払法人税等
1,789 1,705
返金負債
1,048 1,084
その他の引当金
4,439 5,164
その他
23,374 28,277
流動負債合計
固定負債
1,780 2,041
退職給付に係る負債
22 45
役員退職慰労引当金
464 1,285
その他
2,267 3,371
固定負債合計
25,642 31,649
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,577 12,577
資本金
12,822 12,828
資本剰余金
62,487 65,349
利益剰余金
△ 11,261 △ 13,260
自己株式
76,626 77,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
502 567
その他有価証券評価差額金
2,172 5,045
繰延ヘッジ損益
1,659 2,850
為替換算調整勘定
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整累計額
4,333 8,461
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 229 251
15 15
非支配株主持分
81,204 86,223
純資産合計
106,846 117,872
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
51,669 51,695
売上高
32,319 31,183
売上原価
19,349 20,512
売上総利益
※ 13,294 ※ 14,402
販売費及び一般管理費
6,055 6,110
営業利益
営業外収益
71 352
受取利息
33 33
受取配当金
199
為替差益 －
1 0
仕入割引
22 23
その他
128 610
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
49
為替差損 －
3
消費税差額 －
19 0
自己株式取得費用
3 2
その他
73 6
営業外費用合計
6,110 6,713
経常利益
特別利益
16
固定資産売却益 －
49
投資有価証券売却益 －
31 7
新株予約権戻入益
91
－
退職給付制度終了益
123 72
特別利益合計
特別損失
27 24
固定資産除却損
0
－
その他
27 24
特別損失合計
6,206 6,761
税金等調整前四半期純利益
1,805 2,015
法人税、住民税及び事業税
31 194
法人税等調整額
1,837 2,209
法人税等合計
4,369 4,551
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 0
4,371 4,551
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,369 4,551
四半期純利益
その他の包括利益
12 64
その他有価証券評価差額金
3,995 2,873
繰延ヘッジ損益
1,368 1,192
為替換算調整勘定
△ 210 △ 1
退職給付に係る調整額
5,165 4,129
その他の包括利益合計
9,535 8,680
四半期包括利益
（内訳）
9,534 8,680
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,206 6,761
税金等調整前四半期純利益
1,166 1,248
減価償却費
38 85
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 386
0 0
支払利息
2,214
売上債権の増減額（△は増加） △ 613
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,985 △ 1,715
2,135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,450
引当金の増減額（△は減少） △ 275 △ 43
△ 1,459 △ 2,486
その他
3,349 4,985
小計
104 387
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,943 △ 1,979
法人税等の支払額
1,510 3,393
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 68 △ 928
有形固定資産の取得による支出 △ 4,146 △ 1,205
0 376
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 265 △ 268
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 5,161
支出
190
△ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,496 △ 7,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,581 △ 1,690
9 22
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 5,239 △ 2,037
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増
5,240
△ 2,962
加)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,570 △ 6,668
803 491
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,753 △ 9,792
42,082 41,253
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,329 ※ 31,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、groxi株式会社は株式の取得により連結子会社となったため、連結の範囲に
含めております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の全株式を取得し、
2023年９月21日付でテスコム電機株式会社を存続会社、株式会社ティーエスシー及び株式会社テスコムリンクを
消滅会社とする吸収合併を行いました。当該吸収合併の結果、テスコム電機株式会社、株式会社テスコムの２社
を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 4 百万円 4 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売促進引当金繰入額 31 百万円 11 百万円
3,635 3,919
給料及び手当
745 802
賞与引当金繰入額
104 115
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
1,424 1,279
運賃及び荷造費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 38,329百万円 31,461百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 38,329 31,461
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月24日
普通株式 1,581 18 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年11月８日
普通株式 1,690 20 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月20日開催の取締役会決議及び2022年２月８日開催の取締役会における一部変更決議
に基づき、自己株式3,328,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が5,239百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,267百
万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年６月23日
普通株式 1,690 20 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年11月14日
普通株式 1,831 22 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,297,200株の取得を行いました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,037百万円増加したこと等により、当第２四半
期連結会計期間末において自己株式が13,260百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の発行済株
式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月６日付で同社の株
式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティーエスシー
事業の内容 理美容家電製品・調理家電製品・健康器具の企画・開発
テスコム電機グループの持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が新規事業のテーマとして掲げている「家電」の領域を垂直に立ち上げるための企画・設計・製造・品質
管理のノウハウを獲得するため、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレイヤー
としての市場での認知を確立しており、ホットプレートやミキサー等の調理家電の領域において、市場でのシェ
ア・認知を確立しているテスコム電機グループを、その親会社である対象会社の全株式を取得することにより、
当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的としております。
(3) 企業結合日
2023年７月６日(みなし取得日 2023年９月20日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
結合前から変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の株式を100％取得したためでありま
す。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月21日から2023年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 9,600百万円
取得原価 9,600百万円
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 259百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,806百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
パソコン関連 14,295 14,458
スマートフォン・タブレット関連 9,915 11,111
ＴＶ・ＡＶ関連 8,551 8,062
周辺機器 15,264 14,115
その他 3,642 3,925
顧客との契約から生じる収益 51,669 51,673
その他の収益 － 22
外部顧客への売上高 51,669 51,695
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 50円87銭 54円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,371 4,551
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,371 4,551
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,933 84,021
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 50円86銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（－） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 21 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,831百万円
（ロ）１株当たりの金額 22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日 2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
エレコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１
日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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