株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
【英訳名】 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大出 悠史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】 ０３（５８４３）８８００
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】 ０３（５８４３）８８０５
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
16,376,583 21,469,665 22,062,586
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 7,546,367 ) ( 7,279,429 )
2,043,922 1,943,468 2,175,636
税引前四半期（当期）利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,656,499 1,614,812 1,877,502
（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 443,484 ) ( 372,857 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,670,760 1,597,293 1,887,679
（千円）
（当期）包括利益
18,173,361 19,640,131 18,389,847
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
27,386,763 28,520,658 26,422,091
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
88.03 86.30 99.75
利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 23.68 ) ( 19.96 )
希薄化後１株当たり四半期（当
88.03 86.30 99.75
（円）
期）利益
66.4 68.9 69.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,432,974 810,161 1,649,086
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,051,806 710,792 1,523,508
（千円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,033,869 △ 730,627 △ 2,241,663
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,058,750 5,329,097 4,538,770
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外
経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安
感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに
十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部
あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。
このような中、今後の経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行並びに組織再編等を見込み、2023年３月10日～
同３月17日の期間におきまして、当社普通株式200,000株（取得総額：200,635,521円）を取得いたしました。ま
た、グローバル基準の映像作品の制作を行うコンテンツスタジオ「ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社」
を設立し、グローバルスタンダードな映像制作現場のバックオフィス業務において重要な役割を担う、制作経理業
務を開始いたしております。
直近の足許におきましては、10月17日付けで、当社及び株式会社トレードワークス並びに株式会社BEAMINGの３社
間で、総合エンターテインメント事業における新たなファン組成に向けた「ファンダム」企画の検証と立ち上げに
向けた業務提携契約を締結いたしました。また、同日付けで大規模なオーディション企画の開催と運営を専門的に
実施する会社として、新たにｂｉｊｏｕｘ株式会社を設立し、新たな事業の創出に向けて鋭意準備を進めておりま
す。
総合エンターテインメント事業では、事業環境の改善に伴い、大型イベントの開催やライブ・ツアーなどのほ
か、その他のタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗のほか、特番放送されていた番組がレギュラー化された事
に加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件が公開されるなど順調なほか、海外を含めた動画配信プラットフォー
ム向けの映像制作を行っております。
広告代理店事業につきましても、前期よりインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を開始して
おり、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益21,469百万円（前年同四半期比＋31.1％）、
営業利益1,991百万円（前年同四半期比＋6.2％）、税引前四半期利益1,943百万円（前年同四半期比△4.9％）、親
会社の所有者に帰属する四半期利益1,614百万円（前年同四半期比△2.5％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
同部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社ノース・リバー並びに株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅ
ｎｔ（以下「ＡＭＥ」という。）が、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。
当社グループの主要アーティストの主な活動内容は以下のとおりであります。
アーティスト名 実施時期 内容：備考欄
１月７日、８日 派生ユニット「プリマステラ」静岡出張公演２days
３月５日 ６期生10周年記念ライブ
４月１日～
春のチームコンサート2023
５月５日
４月20日、
シャチフレLIVE
５月18日
５月26日、
江籠裕奈 4th Solo Live
６月27日
熊崎晴香 ソロライブ
５月31日
末永桜花 ソロライブ2023
６月１日
ＳＫＥ48
６月15日～
プリマステラ 2023 LIVE
18日
31st「好きになっちゃった」リリース。７月11日発表の「オリコン週間
７月３日 シングルランキング」で初登場１位を獲得し、27作連続・通算27作目の
シングル１位に。
８月２日～
SUMMER Tour 2023
９月１日
９月29日～
SKE48リクエストアワーセットリストベスト100
10月１日
10月１日 結成15周年ライブ
「11th YEAR BIRTHDAY LIVE DAY1」横浜アリーナ
２月22日
「11th YEAR BIRTHDAY LIVE DAY2〜5期生ライブ〜」横浜アリーナ
２月23日
「11th YEAR BIRTHDAY LIVE DAY3〜4期生ライブ〜」横浜アリーナ
２月24日
「11th YEAR BIRTHDAY LIVE DAY4〜3期生ライブ〜」横浜アリーナ
２月25日
「11th YEAR BIRTHDAY LIVE DAY5〜秋元真夏 卒業コンサート〜」
２月26日
横浜アリーナ
鈴木絢音 卒業セレモニー
３月28日
32nd「人は夢を二度見る」リリース。４月４日発表の最新「オリコン週
３月29日 間シングルランキング」で初登場１位を獲得し、31作連続・通算31作目
のシングル１位に。
乃木坂46
４月５日～
32nd シングルアンダーライブ
４月27日
５月17、18日 齋藤飛鳥卒業コンサート（東京ドーム）
７月１日～
真夏の全国ツアー2023
８月28日
33rd「おひとりさま天国」リリース。８月29日発表の最新「オリコン週
８月23日 間シングルランキング」で初登場１位を獲得し、32作連続・通算32作目
のシングル１位に。
９月29日～
33rd シングルアンダーライブ
10月１日
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１月20日～
竹中雄大 口笛コンサート 〜Whistling Sound Vol.1〜（兵庫、東京）
２月４日
「FUKUOKA MUSIC FES.2023」出演
１月28日
「ラストシーン」（TVアニメ『弱虫ペダル LIMIT BREAK』第2クールOP）
２月15日～
２月20日～
NOVELCITY CARNIVAL Vol.3（名古屋、東京、大阪）
３月15日
２月28日～
KICK THE AGE TOUR Vol.2.5（福岡、大阪、名古屋）
３月13日
３月15日 新曲「嫌嫌」配信リリース
新曲「Cantabile」がNHK Eテレ・アニメ「青のオーケストラ」
Ｎｏｖｅｌ
４月９日～
ｂｒｉｇｈｔ オープニングテーマに決定
４月７日～
Novelbright LIVE TOUR 2023 ～ODYSSEY～ 19都市20公演敢行
７月29日
８月30日～
ビルボードライブ・ツアー
９月13日
９月13日 新曲「面影」をリリース
LIVE TOUR 2023 結成10周年記念ライブ：大阪城ホール
９月24日
LIVE TOUR 2023 結成10周年記念ライブ：横浜アリーナ
10月15日
新曲「ODYSSEY」リリース。結成10周年記念シングル
LIVE TOUR 2023 ～ODYSSEY～ in KOREA
10月22日
各種大型イベントやライブ等の開催における観客の声出しが可能になったことから、当社グループに所属するアー
ティストの活動におきましても、積極的かつ精力的な活動を展開したほか、併せてファン層の購買意欲も向上している
ことで、各種イベントにおけるグッズ売上やＤＶＤ等の原盤収入も想定を上回っており、業績の積み上げに寄与してお
ります。
また、2023年３月末で乃木坂46を卒業した「鈴木絢音」が10月１日よりＡＭＥの新所属となったほか、「et-アンド
-」や「若月佑美」、「小栗有以」、「生駒里奈」、「古畑奈和」、「まるり」などの所属アーティストやタレントに
つきましても、ドラマや各種イベント、情報番組への出演のほか、アニメや企業とのタイアップなど、様々な場面にお
いて活躍の場を増やしております。
（デジタル・コンテンツ部門）
同部門につきましては、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリとして、2023年４月でリ
リースから７周年を迎えた乃木坂46公式の「乃木恋」や、2020年11月の発表より順調にダウンロード数を伸ばしている
日向坂46公式の「ひなこい」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる
支援を継続して行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益9,217百万円（前年同四半期比＋10.6％）、セグメ
ント利益2,135百万円（前年同四半期比＋10.1％）となりました。
〔映像制作事業〕
同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが既存の人気バラエティ番組や、所属アー
ティストのＭＶの制作のほか、ドラマ制作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。映像制作における、
主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は以下のとおりであります。
放送・公開
分類 番組名（補足）
開始日等
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ＴＢＳテレビ「再現できたら100万円！THE神業チャレンジ」が特番を経
４月11日～
て、レギュラー番組に昇格
「運搬千鳥 それ、どうやって運ぶんじゃ？」（特番）
４月16日
５月13日、
「理系応援バラエティ 実験ジャパン」（特番）
27日
「企業満足度調査員 忌憚ナク蔵＆ナク美」（特番）
５月20日
６月10日 「オドオド×ハラハラ」（特番）
「千鳥の鬼レンチャン（フジテレビ）」をメインにしたフジテレビ特番
７月22、23日
「ＦＮＳ27時間テレビ」を放送
バラエティ
８月５日 「ファン1万人がガチで投票！高校野球総選挙2023」3時間SP（特番）
「池上彰と林修が初タッグ！日本の「今」を徹底解説！学びコラボSP」3時
８月19日
間半SP（特番）
９月２日 「何を隠そう…ソレが！」（特番）
９月17日 「とみおたち」（特番）
10月３日～ 新番組 テレビ朝日「新しい学校のリーダーズの課外授業」放送開始
「トークサバイバー！～トークが面白いと生き残れるドラマ～（Ｎｅｔｆ
10月10日～
ｌｉｘ）」のシーズン２が全世界同時配信開始
10月14日 「オールスター感謝祭2023秋」5時間半SP（特番）
２月10日～ Ｈｕｌｕ「社畜OLちえ丸日記」
３月28日～ ＴＢＳドラマストリーム「私がヒモを飼うなんて」
４月14日～ ＮＴＴドコモ「Lemino」のオリジナルドラマ「アクトレス」
ドラマ
ＴＢＳドラマ「１８／４０（エイティーン／フォーティー）～ふたりなら
７月11日～
夢も恋も～」
９月17日～ ＭＢＳ「女子高生、僧になる。」
10月24日～ ＭＢＳ「マイホームヒーロー」
企画・製作として、人気コミック作品の「君は放課後インソムニア」を原
６月23日～
作とした同名映画化作品に携わる。全国136館で上映
映画 ９月18日 2024年公開予定の映画「若き見知らぬ者たち」制作開始を発表
横尾初喜監督の最新作、オール長崎ロケーション映画「こん、こん。」全
９月29日～
国順次公開
その他にも、既存のバラエティ番組をはじめ、継続的に特番を多数制作しており、積極的に受注を獲得いたしまし
て、着実に実績を積み上げております。
株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作
業を行うポスプロ事業につきましては、事業規模の拡大に必要な機材について、一定の商材確保が完了しており、着実
に実績を積み上げております。
制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、派遣の受け入れの変動はある
ものの、引き続き順調に推移しております。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益4,865百万円（前年同四半期比＋23.2％）、セグメント利益197百万円
（前年同四半期比△27.7％）となりました。
〔広告代理店事業〕
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメ
ディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積
み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心とした
ＳＮＳ媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。
株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展
開しているセブンネットショッピングにおいて、年間を通して様々な取り組みを実施しております。また、同社は乃木
坂46公式ライバルグループ「僕が見たかった青空」の立ち上げプロジェクトに資本参画しており、広告代理店として本
プロジェクトにおけるマーチャンダイジングの部分で活動をサポートしております。広告代理店における、当第３四半
期連結累計期間までに実績となった主な実施案件は以下のとおりであります。
ＥＣ販売・
案件名
キャンペーン等開始日
go!go!vanillas オフィシャルグッズ販売
2022年６月１日～
Dragon Ash 25周年記念 オリジナルグッズ販売
2022年11月10日～
5ビースト オフィシャルアイテム販売 / フォロー＆リツイート キャン
2022年11月30日～
ペーン
UNICORNデビュー35周年記念ギフト UNICORN×八天堂 記念セット
2022年12月７日～
UNICORNデビュー35周年記念ギフト UNICORN×酔心 鳳凰醉心 窮極の大吟醸
2022年12月12日～
Live the SPEEDSTAR オリジナルグッズ販売
2023年１月13日～
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ゆず オリジナルグッズ販売
2023年１月25日～
Dragon Ashドラマー 桜井誠プロデュース桜井食堂ダブルペッパーポークカ
2023年２月10日～
レー
まるり オフィシャルグッズ販売
2023年５月９日～
2023年７月22日～
お台場冒険王オフィシャルサポーター就任（僕が見たかった青空）
８月31日
2023年７月22日～ セブンイレブン「セブンカフェスムージー」ＣＭ（僕が見たかった青空）
SHE'S オフィシャルグッズ販売
2023年７月31日～
EARTHSHAKER オフィシャルグッズ販売
2023年８月２日～
2023年８月19日～ 「CHINTAI」の新イメージキャラクター就任（僕が見たかった青空）
2023年８月24日～ ABC-MART・ニューバランスのキャンペーン第１弾モデル就任（僕が見た
９月13日 かった青空）
まるり×向井珍味堂 オリジナルきな粉 まるきなこ販売（受注販売）
2023年８月31日～
ABC-MART・ニューバランスのキャンペーン第２弾モデル就任（僕が見た
2023年９月14日～
かった青空）
※販売開始時期やキャンペーン開始時期を問わず、当第３四半期連結累計期間までの積み上げ案件を列挙しております。
※広告代理店部門におきましては、相手先企業との契約上の兼ね合いから公表できる案件名は少なく、上記実績はその一
部となります。
上記のほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件、スポーツ競技や各種イベント、著名アーティス
トの協賛に関わる業務、行政機関や各企業、学校法人等からの依頼案件において実績を積み上げております。
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以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益7,312百万円（前年同四半期比＋91.7％）、セグメント利益145百万
円（前年同四半期比＋152.7％）となりました。
〔その他事業〕
同事業につきましては、当社において不動産賃貸事業を展開しております。
以上の結果、その他事業の業績は、昨年９月末に運送事業の全株式を譲渡したことにより、売上収益74百万円（前年
同四半期比△73.1％）、セグメント利益19百万円（前年同四半期比△67.4％）となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2,098百万円増の28,520百万円となりました。こ
れは主として現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて875百万円増の9,303百万円となりました。これは主として営業債
務及びその他の債務、契約負債が増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増の19,217百万円となりました。これは主として自己
株式の取得により減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことに
よるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ790百万円増加し5,329百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、810百万円の資金の増加（前年同四半期比△43.5％）となりました。これは
主として持分法による投資利益の計上に加え、営業債権及びその他の債権の増加により資金が減少した一方で、税引
前四半期利益に加え、営業債務及びその他の債務、契約負債の増加により資金が増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、710百万円の資金の増加（前年同四半期比△65.4％）となりました。これは
主として利息及び配当金の受取により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、730百万円の資金の減少（前年同四半期は2,033百万円の資金の減少)となり
ました。これは主として自己株式の取得、利息及び配当金の支払、リース負債の返済によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
(2023年11月13日) 認可金融商品取引業協会名
(2023年９月30日)
東京証券取引所
18,967,410 18,967,410
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
18,967,410 18,967,410
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 18,967,410 － 92,450 － 8,013,482
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
290,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,556,100 185,561
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
120,910
単元未満株式 普通株式 － －
18,967,410
発行済株式総数 － －
185,561
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式
700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
62個および失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
35株あります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄ 東京都渋谷区東３
290,400 290,400 1.53
－
ｅｒ －16－３
290,400 290,400 1.53
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）
あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年９月30日）
資産
流動資産
4,538,770 5,329,097
現金及び現金同等物
3,506,718 4,512,702
営業債権及びその他の債権 14
956,385 989,389
その他の金融資産 14
449,819 584,220
棚卸資産 ７
145,961 285,260
その他の流動資産
9,597,655 11,700,671
流動資産合計
非流動資産
1,152,041 1,171,610
有形固定資産
5,215,259 5,219,159
のれん ８
1,959,621 1,672,476
無形資産 ８
954,550 920,703
投資不動産
6,495,093 6,916,495
持分法で会計処理している投資
799,464 722,598
その他の金融資産 14
61,011 33,180
繰延税金資産
187,394 163,762
その他の非流動資産
16,824,435 16,819,986
非流動資産合計
26,422,091 28,520,658
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
3,077,177 3,798,314
営業債務及びその他の債務 14
845,564 915,564
社債及び借入金 ９・14
581,585 665,615
その他の金融負債 14
175,677 52,398
未払法人所得税等
143,047
引当金 －
444,470 715,795
契約負債
244,740 301,347
その他の流動負債
流動負債合計 5,369,216 6,592,083
非流動負債
1,148,710 1,172,909
社債及び借入金 ９・14
1,082,875 832,460
その他の金融負債 14
146,045 182,747
長期従業員給付
166,595 171,356
引当金
514,177 351,800
繰延税金負債
3,058,403 2,711,273
非流動負債合計
負債合計 8,427,620 9,303,357
資本
92,450 92,450
資本金 10
14,660,367 14,667,954
資本剰余金 10
自己株式 10 △ 94,655 △ 260,446
86,597 75,669
その他の資本の構成要素
3,645,088 5,064,504
利益剰余金
18,389,847 19,640,131
親会社の所有者に帰属する持分合計
△ 395,376 △ 422,830
非支配持分
17,994,471 19,217,301
資本合計
26,422,091 28,520,658
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
16,376,583 21,469,665
売上収益 12
12,976,819 17,826,601
売上原価
売上総利益 3,399,763 3,643,063
2,789,064 2,907,845
販売費及び一般管理費
1,147,066 1,211,402
持分法による投資利益
172,145 55,605
その他の収益
53,910 10,392
その他の費用
1,876,000 1,991,833
営業利益
233,458 7,499
金融収益
65,535 55,864
金融費用
税引前四半期利益 2,043,922 1,943,468
405,148 344,316
法人所得税費用
1,638,774 1,599,151
四半期利益
四半期利益の帰属
1,656,499 1,614,812
親会社の所有者
△ 17,724 △ 15,660
非支配持分
1,638,774 1,599,151
四半期利益
１株当たり四半期利益
88.03 86.30
基本的１株当たり四半期利益 13
88.03 86.30
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
7,546,367 7,279,429
売上収益
6,206,544 6,165,725
売上原価
売上総利益 1,339,823 1,113,704
1,150,364 969,480
販売費及び一般管理費
391,654 215,376
持分法による投資利益
20,839 44,337
その他の収益
29,030 2,915
その他の費用
営業利益 572,922 401,023
801 3,150
金融収益
33,778 17,634
金融費用
税引前四半期利益 539,945 386,539
100,910 27,430
法人所得税費用
439,035 359,108
四半期利益
四半期利益の帰属
443,484 372,857
親会社の所有者
△ 4,449 △ 13,748
非支配持分
439,035 359,108
四半期利益
１株当たり四半期利益
23.68 19.96
基本的１株当たり四半期利益 13
23.68 19.96
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,638,774 1,599,151
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
14,260
△ 17,519
14
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
14,260
△ 17,519
合計
14,260
税引後その他の包括利益 △ 17,519
1,653,035 1,581,632
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,670,760 1,597,293
親会社の所有者
△ 17,724 △ 15,660
非支配持分
1,653,035 1,581,632
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
439,035 359,108
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
7,755
△ 12,396
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
7,755
△ 12,396
合計
7,755
税引後その他の包括利益 △ 12,396
446,790 346,712
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
451,239 360,461
親会社の所有者
△ 4,449 △ 13,748
非支配持分
446,790 346,712
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2022年１月１日時点の残高 6,566,249 8,198,961 △ 29,309 77,617 1,955,790 16,769,309 △ 375,836 16,393,473
四半期利益
1,656,499 1,656,499 △ 17,724 1,638,774
その他の包括利益 14,260 14,260 14,260
四半期包括利益合計 － － － 14,260 1,656,499 1,670,760 △ 17,724 1,653,035
減資
△ 6,476,249 6,476,249 － －
新株予約権の行使 2,450 2,450 △ 50 4,850 4,850
剰余金の配当 11 △ 189,352 △ 189,352 △ 189,352
自己株式の取得 △ 1,401 △ 280,861 △ 282,263 △ 282,263
自己株式の処分 △ 15,892 215,949 200,057 200,057
利益剰余金への振替
△ 1,147 1,147 △ 0 △ 0
所有者との取引額合計 △ 6,473,799 6,461,406 △ 64,912 △ 1,197 △ 188,204 △ 266,708 － △ 266,708
2022年９月30日時点の残高 92,450 14,660,367 △ 94,221 90,681 3,424,085 18,173,361 △ 393,561 17,779,800
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2023年１月１日時点の残高 92,450 14,660,367 △ 94,655 86,597 3,645,088 18,389,847 △ 395,376 17,994,471
四半期利益 1,614,812 1,614,812 △ 15,660 1,599,151
その他の包括利益 △ 17,519 △ 17,519 △ 17,519
四半期包括利益合計 － － － △ 17,519 1,614,812 1,597,293 △ 15,660 1,581,632
支配継続子会社に対する持
3,694 3,694 △ 11,794 △ 8,100
分変動
新株予約権の行使 △ 440 △ 440 △ 440
剰余金の配当 11 △ 188,365 △ 188,365 △ 188,365
自己株式の取得
△ 866 △ 204,151 △ 205,017 △ 205,017
自己株式の処分
4,760 38,360 43,120 43,120
その他の資本の構成要素か
7,031 △ 7,031 － －
らの利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 7,587 △ 165,791 6,591 △ 195,396 △ 347,008 △ 11,794 △ 358,802
2023年９月30日時点の残高 92,450 14,667,954 △ 260,446 75,669 5,064,504 19,640,131 △ 422,830 19,217,301
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,043,922 1,943,468
税引前四半期利益
740,705 745,869
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 15,155 △ 5,144
40,086 34,350
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,147,066 △ 1,211,402
固定資産売却損益（△は益） △ 46,935 △ 2,558
28,829 0
固定資産除却損
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
20,872
△ 164,068
品の公正価値変動
関係会社株式売却益 △ 662 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 496,147 △ 962,824
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 59,015 △ 134,400
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
571,926 700,638
減少）
145,908 271,325
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 50,288 △ 34,837
配当源泉税の未払いの増減額（△は減少） △ 1,026,388 －
143,047
引当金の増減額（△は減少） △ 1,263
36,701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 84,830
△ 9,140 △ 46,113
その他
小計 470,418 1,498,992
法人所得税等の支払額 △ 461,386 △ 785,243
1,423,942 96,412
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,432,974 810,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 590,003 △ 40,000
有形固定資産の取得による支出 △ 18,811 △ 89,068
341,462 2,558
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 ８ △ 11,832 △ 400
406,220
投資不動産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 99,000 －
1,929,033 100,788
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 △ 16,500 △ 19,297
保険積立金の積立による支出 － △ 48,636
76,242
保険積立金の解約による収入 －
敷金保証金の差入による支出 △ 7,053 △ 163,266
22,787 156,008
敷金保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 5,600 △ 2,065
15,155 795,144
利息及び配当金の受取額
17,298
事業譲受による収入 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
△ 2,647 －
よる支出
持分法で会計処理している投資の売却によ
2,228
－
る収入
10,126 1,728
その他
2,051,806 710,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 －
500,000 850,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 855,817 △ 761,801
社債の償還による支出 ９ △ 236,080 △ 14,000
自己株式の取得による支出 △ 280,861 △ 204,151
57
自己株式の売却による収入 －
利息及び配当金の支払額 △ 211,543 △ 206,887
リース負債の返済による支出 △ 445,331 △ 427,495
4,850 42,680
新株予約権の行使に伴う収入
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取
－ △ 8,100
得による支出
△ 9,143 △ 873
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,033,869 △ 730,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,450,911 790,326
3,607,839 4,538,770
現金及び現金同等物の期首残高
5,058,750 5,329,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記され
ている本社住所は当社のウェブサイト（https://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2023年９月30日
に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）並びに当社グループの関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各
事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に当社取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
また、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、一部の子会社を除き、見積年次実効税率を基に算定し
ております。
なお、当社及び一部の子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではな
IAS第１号 財務諸表の表示 く、重要性がある（material）会計方
針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見 会計方針と会計上の見積りとの区分を
IAS第８号
積りの変更及び誤謬 明確化
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の
IAS第12号 法人所得税
会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合
エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など
「映像制作事業」 ：各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 ：タレント・アーティスト等のキャスティング
デジタル広告及びプロモーションの企画・開発
インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計
方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
8,336,753 3,948,482 3,815,134 16,100,369
外部収益
80,445 10,622 99,424 190,493
セグメント間収益
8,417,199 3,959,105 3,914,558 16,290,863
合計
セグメント損益（注）３
1,939,346 273,376 57,688 2,270,411
（営業利益）
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
276,213 16,376,583 16,376,583
外部収益 －
1,170 191,663
セグメント間収益 △ 191,663 －
277,383 16,568,246 16,376,583
合計 △ 191,663
セグメント損益（注）３
61,190 2,331,602 1,876,000
△ 455,602
（営業利益）
233,458
金融収益
65,535
金融費用
2,043,922
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
２．セグメント損益の調整額△455,602千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
9,217,416 4,865,202 7,312,660 21,395,279
外部収益
38,494 4,778 134,971 178,244
セグメント間収益
9,255,910 4,869,981 7,447,631 21,573,523
合計
セグメント損益（注）３
2,135,254 197,659 145,763 2,478,677
（営業利益）
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
74,385 21,469,665 21,469,665
外部収益 －
178,244
セグメント間収益 － △ 178,244 －
74,385 21,647,909 21,469,665
合計 △ 178,244
セグメント損益（注）３
19,917 2,498,595 1,991,833
△ 506,762
（営業利益）
7,499
金融収益
55,864
金融費用
1,943,468
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
２．セグメント損益の調整額△506,762千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
3,173,358 1,272,685 3,003,758 7,449,802
外部収益
9,948 1,396 85,702 97,047
セグメント間収益
3,183,306 1,274,082 3,089,460 7,546,849
合計
セグメント損益（注）３
526,112 96,573 62,333 685,019
（営業利益）
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
96,565 7,546,367 7,546,367
外部収益 －
97,047
セグメント間収益 － △ 97,047 －
96,565 7,643,414 7,546,367
合計 △ 97,047
セグメント損益（注）３
25,624 710,644 572,922
△ 137,721
（営業利益）
801
金融収益
33,778
金融費用
539,945
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
２．セグメント損益の調整額△137,721千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
3,301,387 1,657,092 2,297,345 7,255,825
外部収益
11,629 2,892 36,487 51,008
セグメント間収益
3,313,017 1,659,984 2,333,832 7,306,834
合計
セグメント損益（注）３
444,477 62,795 13,537 520,810
（営業利益）
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
23,603 7,279,429 7,279,429
外部収益 －
51,008
セグメント間収益 － △ 51,008 －
23,603 7,330,438 7,279,429
合計 △ 51,008
セグメント損益（注）３
8,469 529,280 401,023
△ 128,257
（営業利益）
3,150
金融収益
17,634
金融費用
386,539
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
２．セグメント損益の調整額△128,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
評価減の金額 1,767 －
８．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
のれん 無形資産
2023年１月１日 5,215,259 1,959,621
取得 － 400
企業結合による取得 3,899 －
処分 － －
償却費 － 287,544
減損損失 － －
2023年９月30日 5,219,159 1,672,476
９．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(1）発行した社債
発行した社債はありません。
(2）償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（千円） （％）
当社 第９回社債 2017年１月31日 222,080 0.84 2022年１月31日
㈱ａｌｌｆｕｚ 第１回無担保社債 2020年６月10日 14,000 0.40 2027年６月10日
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(1）発行した社債
発行した社債はありません。
(2）償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（千円） （％）
㈱ａｌｌｆｕｚ 第１回無担保社債 2020年６月10日 14,000 0.40 2027年６月10日
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10．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
授権株式数
株 株
普通株式 55,000,000 55,000,000
発行済株式総数
期首残高 18,962,410 18,967,410
期中増加（注） 5,000 －
－ －
期中減少
18,967,410 18,967,410
四半期末残高
（注）期中増加の主な要因は、新株予約権の行使によるものであります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
自己株式数
株 株
期首残高 27,186 130,909
期中増加（注）１ 403,110 204,462
299,940 44,000
期中減少（注）２
130,356 291,371
四半期末残高
（注）１．期中増加の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．期中減少の主な要因は、新株予約権の行使に伴う自己株式の交付によるものであります。
11．配当金
(1）配当金の支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月29日
189,352 10.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年３月28日
188,365 10.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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12．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
顧客との契約から認識した収益 16,203,523 21,298,318
その他の源泉から認識した収益（注） 173,060 171,347
合計 16,376,583 21,469,665
（注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号
「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
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② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 2,973,539 3,945,886 3,806,090
販売収益 2,863,604 598 8,457
ロイヤリティ収入 2,142,452 137 586
その他の収益 259,962 － －
顧客との契約から認識した収益 8,239,559 3,946,622 3,815,134
その他の源泉から認識した収益 97,194 1,859 －
合計 8,336,753 3,948,482 3,815,134
収益認識の時期
一時点で移転される財 6,773,240 3,356,467 3,797,525
一定の期間にわたり移転されるサー
1,466,318 590,155 17,608
ビス
顧客との契約から認識した収益 8,239,559 3,946,622 3,815,134
その他の源泉から認識した収益 97,194 1,859 －
合計 8,336,753 3,948,482 3,815,134
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 202,207 10,927,723
販売収益 － 2,872,660
ロイヤリティ収入 － 2,143,176
その他の収益 － 259,962
顧客との契約から認識した収益 202,207 16,203,523
その他の源泉から認識した収益 74,006 173,060
合計 276,213 16,376,583
収益認識の時期
一時点で移転される財 200,325 14,127,558
一定の期間にわたり移転されるサー
1,882 2,075,964
ビス
顧客との契約から認識した収益 202,207 16,203,523
その他の源泉から認識した収益 74,006 173,060
合計 276,213 16,376,583
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 3,169,263 4,863,116 7,274,170
販売収益 3,348,825 － 23,235
ロイヤリティ収入 2,385,393 74 15,254
その他の収益 215,277 － －
顧客との契約から認識した収益 9,118,759 4,863,190 7,312,660
その他の源泉から認識した収益 98,656 2,012 －
合計 9,217,416 4,865,202 7,312,660
収益認識の時期
一時点で移転される財 7,842,959 4,292,369 7,296,047
一定の期間にわたり移転されるサー
1,275,799 570,820 16,612
ビス
顧客との契約から認識した収益 9,118,759 4,863,190 7,312,660
その他の源泉から認識した収益 98,656 2,012 －
合計 9,217,416 4,865,202 7,312,660
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 3,707 15,310,258
販売収益 － 3,372,060
ロイヤリティ収入 － 2,400,721
その他の収益 － 215,277
顧客との契約から認識した収益 3,707 21,298,318
その他の源泉から認識した収益 70,678 171,347
合計 74,385 21,469,665
収益認識の時期
一時点で移転される財 3,707 19,435,085
一定の期間にわたり移転されるサー
－ 1,863,232
ビス
顧客との契約から認識した収益 3,707 21,298,318
その他の源泉から認識した収益 70,678 171,347
合計 74,385 21,469,665
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四半期報告書
13．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 1,656,499 1,614,812
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
1,656,499 1,614,812
期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 18,816,939 18,710,671
普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
18,816,939 18,710,671
基本的１株当たり四半期利益（円） 88.03 86.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 88.03 86.30
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第２回新株予約権（新株予約 第２回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
1,602,940株） 1,602,940株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期 第３回新株予約権（新株予約 第３回新株予約権（新株予約
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
295,000株） 251,000株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第４回新株予約権（新株予約 第４回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
192,150株） 192,150株）
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当
たり四半期利益と同額であります。
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 443,484 372,857
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
443,484 372,857
期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 18,730,995 18,676,523
普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
18,730,995 18,676,523
基本的１株当たり四半期利益（円） 23.68 19.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 23.68 19.96
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第２回新株予約権（新株予約 第２回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
1,602,940株） 1,602,940株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期 第３回新株予約権（新株予約 第３回新株予約権（新株予約
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
295,000株） 251,000株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第４回新株予約権（新株予約 第４回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
192,150株） 192,150株）
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当
たり四半期利益と同額であります。
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14．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。
上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利
金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
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(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 － － 35,930 35,930
保険積立金 － － 172,472 172,472
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 29 － 175,465 175,494
合計 29 － 383,868 383,897
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：千円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 － － 34,112 34,112
保険積立金 － － 197,034 197,034
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 30 － 63,457 63,487
合計 30 － 294,604 294,634
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した株式、出資金の公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レ
ベル３に分類しております。
レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
純損益を通じて公正価値で測定する
純資産価額アプローチ
１株当たり時価純資産額 －
金融資産
（NAV）
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.63倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00％
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
純損益を通じて公正価値で測定する
純資産価額アプローチ
１株当たり時価純資産額 －
金融資産
（NAV）
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.49倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00％
公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ
ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は重要ではありません。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 357,084 383,868
利得及び損失合計 2,123 △22,530
純損益（注）１ △10,732 △11,743
その他の包括利益（注）２ 12,856 △10,787
購入 147,744 43,627
売却 △102,005 △107,721
その他 △37,443 △2,639
期末残高 367,505 294,604
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
△10,732 △11,743
れた当期の未実現損益
（注）１. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれて
おります。
２. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 414,244 413,180 421,502 420,138
合計 414,244 413,180 421,502 420,138
償却原価で測定する金融負債
社債 102,000 101,234 88,000 87,395
長期借入金 1,046,710 1,037,004 1,084,909 1,078,186
預り保証金 34,394 34,249 25,384 25,302
合計 1,183,104 1,172,489 1,198,293 1,190,884
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15．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注
記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
デジタル広告の受託（注）２ 3,028,601 908,495
映像制作等の受託（注）３ 7,580 －
経営幹部が議決権の過半数を所有し
ている会社等
業務委託（注）４ 16,273 2,163
設備の賃貸（注）５ 138,839 571,067
映像制作等の受託（注）６ 509,008 124,824
関連会社
ロイヤリティ等の支払（注）６ 1,829,946 439,958
その他の関係会社の子会社 利息の支払（注）７ 3,452 －
（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
２．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。
３．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、映像制作等を受託しております。
４．㈱ゼストのスクール事業及び㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔのデジタル広告事業において、業務委託をしておりま
す。
５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
７．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて資金の借入を行っておりましたが、第１四半期連結累計期間において全額返
済しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
新株予約権の権利行使（注）２ 10,670 －
経営幹部
借入金に対する被保証（注）３ 210,336 －
デジタル広告の受託（注）４ 6,773,815 709,273
業務委託（注）５ 30,540 3,957
経営幹部が議決権の過半数を所有し
ている会社等
設備の賃貸（注）６ 129,630 366,924
株主優待券の発行（注）７ 4,820 5,302
映像制作等の受託（注）８ 467,520 170,548
関連会社
ロイヤリティ等の支払（注）８ 2,001,617 446,120
その他の関係会社の子会社 キャスティングの受託（注）９ 60,505 －
（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
２．新株予約権の権利行使に係る取引金額は、権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載してお
ります。
３．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる金融機関からの借
入に対する保証を行っております。
なお、保証料の支払いはありません。
４．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。
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５．㈱ゼストのスクール事業及び㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔのデジタル広告事業において、業務委託をしておりま
す。
６．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
７．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
８．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
９．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、広告に関するキャスティングを受託しております。
16．後発事象
（株式取得による会社等の買収）
当社は 、 2023年11月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ノース・リバー（以下「ノー
ス・リバー」という。）が、主にゲームアプリの企画・開発・運営等を行う株式会社10ANTZ（以下「テンアンツ」と
いう。）の株式の一部を取得（以下「本件株式取得」という。）することにつき決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。
(1)株式取得の目的
当社グループにおきましては、これまでに数々のＭ＆Ａの実施を通じて規模の拡大を含む組織体制の強化及び再編
に努めた結果、主力事業であるアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行う総合エンターテイン
メント事業、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画・ＣＭ等に係る映像制作事業、そして数々の販促・コラ
ボ・プロモーション企画等を手掛けてきた広告代理店事業などを中心に、総合エンターテインメント企業グループと
しての体制の構築を図り、積極的な事業活動を展開してまいりました。
ノース・リバーは、当社グループ体制を構築する過程において、女性アイドルグループの「乃木坂46」を運営する
乃木坂46合同会社の株式の50％を保有し、主に同グループのライブ制作及びグッズ制作や販売、ファンクラブに関す
る運営・管理に加え、アイドルグループ等に係るＤＶＤ・ライブ映像コンテンツの制作を行っており、当社グループ
業績を牽引する存在として、大きな役割を担っております。
一方、テンアンツは、2013年の設立以降、国内トップレベルの大学出身者が多数在籍する、質の高い人材を武器に
ゲームアプリの企画・開発を中心とし、プラットフォーム事業や映像制作、デジタルマーケティング事業等の幅広い
分野へも進出するなど、事業規模を拡大されております。ゲームアプリ事業においては、複数タイトルのゲームアプ
リの開発を行っており、その中でも、ノース・リバーが関連している乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができ
る、乃木坂46公式恋愛シミュレーションゲームアプリ「乃木恋～坂道の下で、あの日僕は恋をした～」に関しては、
配信開始６年目となる昨年の2022年９月時点で累計ダウンロード数が1,000万を突破するなど、長期間に渡ってユー
ザーに愛されるコンテンツの開発ノウハウを有しております。
このような中、近年の消費者（アプリユーザー）の趣味や志向・流行は、新コンテンツが日々生み出されることで
常に変化し続けており、この潮流を的確に掴み、新たなコンテンツを提供し続ける必要があると認識しております。
この度の株式取得に際しまして、両社間では乃木坂46という日本トップクラスの女性アイドルグループのアプリを
通して、もとより良好な取引関係が構築されていたことを前提に、当社グループが有する他のアーティスト等のＩＰ
やコンテンツにおける新展開のほか、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳなどが生み出す映像コンテン
ツや、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔのデジタル広告事業ならびに、ｂｉｊｏｕｘ株式会社によるオーディション企
画の開催と運営など、当社グループにおける各種既存リソースとのあらゆるシナジーによる新展開が期待でき、結果
として双方のさらなる事業規模の拡大を図れるものとの認識を共有できたことにより、本件株式取得をするもので
す。
(2)株式取得の相手先
髙澤 真
髙澤 和歌
合同会社ロイヤルコート
(3)株式取得する会社の名称等
①名称 株式会社10ANTZ
②住所 東京都渋谷区渋谷３－12－18 渋谷南東急ビル４階
③代表者の氏名 代表取締役 髙澤 真
④資本金の額 51,444千円（2023年６月30日現在）
⑤事業の内容 ゲームアプリ事業、プラットフォーム事業、映像・IP事業、デジタルマーケティング事業、
エンタメテックソリューション事業 等
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(4)株式取得の時期
2024年１月１日（予定）
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 3,245株
②取得価額 1,314,017千円
③取得後の持分比率 51.0％
(6)支払資金の調達及び支払方法
現預金により充当予定
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｋｅ
ｙＨｏｌｄｅｒの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
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四半期報告書
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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