東洋インキＳＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第186期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第186期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第186期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第３四半期 第３四半期 第185期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 235,006 238,235 315,927
経常利益 （百万円） 7,235 9,772 7,906
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,758 7,219 9,308
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 20,430 30,342 11,705
純資産額 （百万円） 236,607 253,811 227,877
総資産額 （百万円） 412,021 443,504 411,177
１株当たり四半期（当期）
（円） 160.09 136.20 171.49
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 159.90 136.11 171.30
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 55.1 55.0 53.3
第185期 第186期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 6.55 63.70
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきまして、2023年１月に当社100％子会社である東洋インキ株式会社は同じく当社100％
子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株
式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。
また、2023年１月にリチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体の北米第２拠点として、
ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社を設立しております。
さらに、2023年４月に食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売を行っているタイの製缶塗料メーカーである Thai
Eurocoat Ltd. の株式を取得し、100％子会社化しております。
そして、2023年７月に当社100％子会社である東洋ビーネット株式会社は同じく当社100％子会社である東洋SCト
レーディング株式会社を吸収合併しております。
その結果、当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社６社（2023年９月30日現在）により構
成されております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩や
かに回復している一方、物価上昇による消費者の買い控えや、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高
止まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力の強化」、「重点開発領域の創出と
拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,382億35百万円 （前年同期比 1.4％増 ）と増収、 営業利益は91
億31百万円 （前年同期比 72.0％増 ）、 経常利益は97億72百万円 （前年同期比 35.1％増 ）と、それぞれ増益となりま
した。また、投資有価証券売却益の減少により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は72億19百万円 （前年同期比
17.6％減 ）と減益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国での拡販や台湾でのシェア向上に加え、液晶パネルメーカー
での生産が後半は回復に向かい出荷も増加しました。
プラスチック用着色剤は、国内では消費者の買い控えや住宅着工件数の減少などで容器用や建材フィルム用が低
調に推移しましたが、海外で太陽電池用が好調でした。
インクジェットインキは、海外市場での在庫調整の影響がありましたが、後半は回復に向かいました。車載用リ
チウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を本格化させ販売を伸ばしており、米国と中国では今後の需要増に
備えた設備増強を進めております。
これらの結果、当事業全体の売上高は 605億39百万円 （前年同期比 2.6％増 ）、 営業利益は21億９百万円 （前年同
期比 55.4％増 ）と、増収増益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、スマートフォン向けの機能性フィルムが拡販もあり後半から回復傾向となりましたが、液晶パネル
向けなどは市況の調整が続き低調に推移しました。
粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が低調でしたが、米国やインド、中国では販売が拡大しました。
接着剤は、国内外で包装用が消費の冷え込みで伸び悩みましたが、工業用はリチウムイオン電池向けの拡販もあり
海外で好調でした。
缶用塗料は、国内では顧客での稼働が伸び悩み低調に推移し、海外でも漁獲量の低迷などで食缶用が低調でした
が、トルコでの拡販やタイでの現地塗料メーカー買収による事業拡大が進みました。
このほか価格改定の効果もあり、当事業全体の売上高は 571億86百万円 （前年同期比 0.8％増 ）、 営業利益は37億
26百万円 （前年同期比 107.6％増 ）と、増収増益になりました。
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③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、物価上昇による消費者の買い控えで食品用の包装材需要が伸び悩み、顧客での調
達難を見据えた在庫積み増しの動きがあった前年同期と比べると減少しました。段ボール用も、猛暑や価格高騰で
青果物向けなどの需要が減少し、低調でした。
海外では、インドでは需要が底堅く、販売も堅調に推移しましたが、中国では消費の低迷で食品包装用が低調で
した。他方、国内外で原料価格高騰に対する販売価格の改定が進展し、利益改善が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用は拡販による需要の取り込みもあり堅調でしたが、エレクトロニクス
関連の精密製版は低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 624億31百万円 （前年同期比 0.5％増 ）、 営業利益は25億75百万円 （前年同
期比 302.0％増 ）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器パッケージ
向けは拡販による効果もあり堅調でした。なお、エネルギーや原材料のコストが高止まりするなか、同業他社との
協業や事業の構造改革によるコストダウンを継続して進める一方、自助努力で吸収不可能な範囲は販売価格の改定
も進めさせていただいております。
海外では、中国での不動産市況の悪化や輸出低迷による景気の弱含みもあり販売が低調に推移しましたが、紙器
パッケージ向けに機能性を付与したコーティング剤は販売が伸長しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 564億４百万円 （前年同期比 1.2％増 ）、 営業利益は９億41百万円 （前年同
期比 27.5％増 ）と、増収増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ます。当第３四半期連結累計期間においては、原料販売の増加などにより、売上高は 40億86百万円 （前年同期比
10.3％増 ）と増収になりましたが、役務提供収益の減少などにより、１億99百万円の営業損失（前年同期は、７億
76百万円の営業利益）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 4,435億４百万円 で、前連結会計年度末残高より 323億26百万円増
加 しました。負債は 1,896億92百万円 で、前連結会計年度末残高より 63億92百万円増加 しました。純資産は 2,538億
11百万円 で、前連結会計年度末残高より 259億34百万円増加 しました。
当第３四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたた
め、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、海外での新工場建設
に伴い有形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その
他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、棚卸資産の減少に伴い、支払手形及び買掛金は減少しまし
た。なお、一部の長期借入金の返済期限が１年以内になりましたため、短期借入金への振替を行っております。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、 71億94百万円 であります。 また、
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであ
ります。
当企業グループの研究開発活動において、各開発テーマの初期段階から生産プロセスを意識した体制を構築する
ため、当社の「生産技術研究所」を「生産・物流本部」から「 R&D 本部」に移管いたしました。本体制のもと、中核
事業会社研究所（先端材料研究所、ポリマー材料研究所、機能材開発研究所）及び当社 R&D 本部（技術開発研究所、
フロンティア研究所、生産技術研究所）の連携を強化し、新製品・新事業創出の加速につながる研究開発活動及び
開発製品の迅速な工業化を推進してまいります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において、
著しい変更があったものは次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
工場用土地、建物
ライオケム・イー・ アメリカ 色材・機能 及びリチウムイオ
7,800 2,045 自己資金 2022年12月 2024年７月
マテリアルズ合同会社 ケンタッキー 材関連 ン電池材料製造設
備
(注)投資予定総額及び完了予定年月を変更いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
中華人民共和国 色材・機能 リチウムイオン電
珠海東洋色材有限公司 3,100 318 自己資金 2023年４月 2024年３月
広東省 材関連 池材料製造設備
(注)完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,286,544 58,286,544 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 58,286,544 58,286,544 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 58,286,544 ― 31,733 ― 32,920
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,267,800 ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,874,400 528,744 同上
単元未満株式 普通株式 144,344 ― ―
発行済株式総数 58,286,544 ― ―
総株主の議決権 ― 528,744 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 5,267,800 ― 5,267,800 9.04
２－２－１
計 ― 5,267,800 ― 5,267,800 9.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
品質保証・生産・環境、サ 品質保証・生産・環境、サ
佐藤 哲章 2023年７月１日
ステナビリティ、購買、物 ステナビリティ、購買担
流担当 当 兼 生産・物流本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,117 53,471
※3 100,390 ※3 104,992
受取手形及び売掛金
有価証券 430 55
商品及び製品 38,494 38,565
仕掛品 1,000 1,327
原材料及び貯蔵品 28,088 26,752
その他 6,881 6,058
△ 1,154 △ 1,272
貸倒引当金
流動資産合計 229,247 229,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 113,121 118,797
△ 70,863 △ 74,455
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 42,258 44,341
機械装置及び運搬具
165,907 176,118
△ 138,746 △ 145,432
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,160 30,685
工具、器具及び備品
28,442 29,002
△ 23,092 △ 23,634
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,349 5,368
土地
30,490 30,878
リース資産 6,978 7,968
△ 1,944 △ 2,476
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,033 5,492
建設仮勘定 12,075 17,272
有形固定資産合計 122,366 134,039
無形固定資産
2,619 5,125
投資その他の資産
投資有価証券 42,791 61,470
退職給付に係る資産 7,645 7,750
繰延税金資産 2,826 2,911
その他 3,881 2,449
△ 200 △ 193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,944 74,388
固定資産合計 181,930 213,553
資産合計 411,177 443,504
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 70,738 ※3 67,635
支払手形及び買掛金
短期借入金 24,022 38,480
未払法人税等 726 1,289
17,975 19,638
その他
流動負債合計 113,463 127,044
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 54,851 40,649
繰延税金負債 6,276 12,567
環境対策引当金 251 244
退職給付に係る負債 1,676 2,002
資産除去債務 33 34
1,746 2,150
その他
固定負債合計 69,836 62,648
負債合計 183,300 189,692
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,530 32,467
利益剰余金 151,414 153,864
△ 10,687 △ 10,627
自己株式
株主資本合計 204,990 207,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,007 18,082
為替換算調整勘定 7,986 17,590
1,062 795
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,056 36,468
新株予約権
98 59
8,731 9,846
非支配株主持分
純資産合計 227,877 253,811
負債純資産合計 411,177 443,504
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 235,006 238,235
194,514 191,996
売上原価
売上総利益 40,491 46,238
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 5,808 5,496
給料及び手当 9,123 9,539
賞与 2,020 1,868
福利厚生費 2,322 2,292
減価償却費 1,382 1,370
研究開発費 2,577 2,730
11,947 13,809
その他
販売費及び一般管理費合計 35,181 37,107
営業利益 5,309 9,131
営業外収益
受取利息 155 255
受取配当金 973 746
為替差益 2,452 1,519
601 355
その他
営業外収益合計 4,182 2,876
営業外費用
支払利息 855 1,540
持分法による投資損失 165 20
正味貨幣持高に係る損失 1,007 119
229 554
その他
営業外費用合計 2,257 2,234
経常利益 7,235 9,772
特別利益
固定資産売却益 18 137
5,534 1,767
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,553 1,905
特別損失
固定資産除売却損 257 201
投資有価証券売却損 - 297
※1 534
事業構造改善費用 -
※2 225
操業停止費用 -
134 200
その他
特別損失合計 618 1,234
税金等調整前四半期純利益 12,170 10,443
法人税、住民税及び事業税
3,639 2,732
△ 300 450
法人税等調整額
法人税等合計 3,338 3,183
四半期純利益 8,831 7,260
非支配株主に帰属する四半期純利益 73 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,758 7,219
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 8,831 7,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,425 13,075
為替換算調整勘定 15,050 9,704
退職給付に係る調整額 △ 340 △ 267
315 568
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,598 23,081
四半期包括利益 20,430 30,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,261 29,631
非支配株主に係る四半期包括利益 1,168 710
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、当社100％子会社である東洋インキ（泰国）株式会社が、タイ王国のThai
Eurocoat Ltd.の株式を取得し100％子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
３四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
716 百万円 673 百万円
(US$ 5,400 千) (US$ 4,500 千)
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
547 百万円 515 百万円
(BT 144,000 千) (BT 126,000 千)
大連住化複合塑料有限公司
大連住化複合塑料有限公司
69 百万円 52 百万円
(US$ 271千他)
(RMB 1,365 千他)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
341 百万円
(GBP 2,083 千他)
その他２社 424 百万円
従業員(住宅ローン) 11 百万円 従業員(住宅ローン) 6 百万円
計 2,111 百万円 計 1,248 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 1 百万円 －
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 1,512 百万円 1,446 百万円
支払手形 141 百万円 301 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（534百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減
損損失356百万円、その他178百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、
中華人民共和国天津市 工場資産
工具、器具及び備品
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困
難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所 へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額（356百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械
装置及び運搬具201百万円、建物及び構築物96百万円、建設仮勘定50百万円、工具、器具及び備品７百万円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
※２ 操業停止費用
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の
要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 7,952 百万円 8,336 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 2,513 45.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 2,409 45.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 2,384 45.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月７日
普通株式 2,385 45.00 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 58,086 56,460 61,481 55,748 231,776 3,229 235,006 － 235,006
セグメント間の内部
938 296 666 2 1,903 474 2,378 △ 2,378 －
売上高又は振替高
計 59,025 56,756 62,148 55,750 233,680 3,704 237,384 △ 2,378 235,006
セグメント利益 1,357 1,794 640 737 4,531 776 5,307 2 5,309
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社とし
て行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ２百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 59,477 57,063 61,916 56,384 234,841 3,393 238,235 － 238,235
セグメント間の内部
1,062 123 515 20 1,721 692 2,414 △ 2,414 －
売上高又は振替高
計 60,539 57,186 62,431 56,404 236,563 4,086 240,649 △ 2,414 238,235
セグメント利益又は
2,109 3,726 2,575 941 9,352 △ 199 9,153 △ 22 9,131
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社とし
て行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △22百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
色材・ ポリマー・
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 356 － － － 356 － － 356
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失356百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含ま
れております。
(のれんの金額の重要な変動)
「ポリマー・塗加工関連事業」セグメントにおいて、2023年４月３日にタイ王国の食缶・キャップ用内外面塗
料メーカーであるThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化しました。当該事象により、のれんが
1,854百万円発生し、償却、為替換算により、当第３四半期連結会計期間末の残高は1,875百万円となりました。
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能
な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
色材・
ポリマー・
合計
印刷・情報
パッケージ
(注１)
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
関連事業
関連事業
日本 20,157 31,139 31,674 25,090 108,062 2,632 110,694
アジア 30,757 21,817 19,976 17,129 89,681 239 89,921
ヨーロッパ 3,057 1,922 4,617 7,477 17,075 4 17,079
北米・中南米 4,114 1,579 5,212 6,050 16,957 101 17,058
顧客との契約から生じる収益 58,086 56,460 61,481 55,748 231,776 2,976 234,753
その他の収益 － － － － － 252 252
外部顧客への売上高 58,086 56,460 61,481 55,748 231,776 3,229 235,006
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
色材・
ポリマー・
合計
印刷・情報
パッケージ
(注１)
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
関連事業
関連事業
日本 19,011 30,419 31,877 25,170 106,478 2,742 109,221
アジア 30,132 22,765 19,846 17,549 90,294 352 90,646
ヨーロッパ 4,267 1,963 5,405 7,554 19,190 6 19,196
北米・中南米 6,066 1,915 4,786 6,110 18,878 9 18,888
顧客との契約から生じる収益 59,477 57,063 61,916 56,384 234,841 3,111 237,952
その他の収益 － － － － － 282 282
外部顧客への売上高 59,477 57,063 61,916 56,384 234,841 3,393 238,235
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 160円09銭 136円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,758 7,219
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,758 7,219
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
54,707 53,006
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 159円90銭 136円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
64 37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,385百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年９月１日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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