株式会社サトー商会 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 眞佐夫
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
売上高 (千円) 20,765,506 23,136,539 43,667,288
経常利益 (千円) 731,678 837,523 1,354,712
親会社株主に帰属する
(千円) 498,897 568,208 968,258
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(千円) 477,573 588,311 947,437
利益
純資産額 (千円) 23,980,203 24,779,827 24,324,961
総資産額 (千円) 32,739,018 36,589,169 33,346,241
1株当たり四半期(当期)
(円) 59.82 68.13 116.09
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.2 67.7 72.9
営業活動による
(千円) 695,814 2,980,573 1,332,472
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 830,661 △ 649,512 △ 2,234,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 125,439 △ 133,662 △ 250,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,119,790 12,424,348 10,226,949
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 31.11 34.64
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は回復基調にあります。しかしながら一方
で、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、また、物価上昇による消費マインドの変化やコロ
ナ禍での行動様式の変化や長期化する採用難等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念
とし、アフターコロナの商機を確実に奪取すべく市場における潜在的な需要を掘り起こし、業種別のサービス力強
化とプライベートブランド商品の開発、シェア拡大に注力し、営業の現場力強化を最優先にお客様の課題解決のた
めの提案を行い、市場占有率向上にむけて取り組んでおります。
この結果、売上高231億36百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は7億29百万円(同12.5%増)、経常利益は8
億37百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億68百万円(同13.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、インバウンド需要の増加や外出機会の増加による人流の回復、4年ぶりに各種イベ
ントが開催されたことなどにより特に外食業種が大きく伸張し、その他の業種につきましても前年売上高を上回り
好調に推移しました。また、お客様の現場の課題解決につながる商品として当社のプライベートブランドである
「JFSA」の高付加価値商品の開発を進め、直接当社のお客様に商品を手に取っていただく機会として展示会を
開催することで、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化への対応とお客様のニーズに
沿った商品の開発と提案を行い、市場占有率と競争力の相乗効果を図っております。
この結果、売上高198億64百万円(前年同四半期比10.5%増)、セグメント利益(営業利益)は9億38百万円(同18.6%
増)となりました。
小売業部門におきましては、行動制限が解除され外出機会も増加したことから、主要顧客である中小飲食店やイ
ベント業者も徐々に回復しております。飲食店向けには従来の展示即売会に加え、新たに飲食店の課題解決に貢献
すべく、課題解決提案会を全店舗で実施し、飲食店メニューに役立つ様々な提案を行ってまいりました。来客数は
増加しておりますが、急激な物価上昇に伴い、低価格志向など根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が
続いております。
ツルハドラッグ店舗内店舗も宮城県、山形県に計2店舗出店し、9月末現在では合計9店舗となり、当社の認知
度の向上、新規顧客を獲得するなど販路拡大に貢献しております。また、9月には市名坂東店(宮城県仙台市)の改
装を行い、テナントに精肉店を誘致し、お客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ておりま
す。
この結果、売上高32億72百万円(前年同四半期比17.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億89百万円(同9.2%
増)となりました。
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なお、当第2四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年4月1日 前年同四半期比(%)
至 2023年9月30日 )
卸売業部門
製菓業種 (千円) 3,524,326 105.9
弁当給食業種 (千円) 2,210,925 110.0
事業所給食業種 (千円) 1,800,848 110.7
メディカル給食業種(千円) 2,715,335 111.2
学校給食業種 (千円) 1,850,416 108.9
外食業種 (千円) 3,622,470 120.1
惣菜業種 (千円) 3,598,660 107.8
その他 (千円) 541,385 103.7
計 (千円)
19,864,367 110.5
小売業部門 (千円) 3,272,172 117.5
合計 (千円)
23,136,539 111.4
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ32億42百万円増加し、365億89百万円となりま
した。これは主に、四半期連結累計期間の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預
金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ27億88百万円増加し、118億9百万円となりました。これは主に、四半期連結累
計期間の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の増加によるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億54百万円増加し、247億79百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益、並びに株主配当金支払のための利益剰余金取崩しによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7%(前連結会計年度末72.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
21億97百万円増加し、124億24百万円(前年同四半期111億19百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は29億80百万円(前年同四半期6億95百万円の獲得)となりました。これは主に、四半
期連結累計期間の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億49百万円(前年同四半期8億30百万円の使用)となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億33百万円(前年同四半期1億25百万円の使用)となりました。これは主に、配当
金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当第2四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年4月1日 前年同四半期比(%)
至 2023年9月30日 )
卸売業部門
調理冷食 (千円) 5,010,411 107.3
製菓材料 (千円) 2,495,050 100.2
水産品 (千円) 1,537,338 104.8
農産品 (千円) 2,056,034 110.4
畜産品 (千円) 1,101,446 115.4
調味料その他(千円) 3,423,078 111.1
計 (千円)
15,623,361 107.6
小売業部門 (千円) 2,290,105 115.3
合計 (千円)
17,913,466 108.5
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年4月1日 前年同四半期比(%)
至 2023年9月30日 )
卸売業部門
調理冷食 (千円) 6,592,983 110.1
製菓材料 (千円) 3,049,180 102.8
水産品 (千円) 2,046,029 113.2
農産品 (千円) 2,741,282 113.1
畜産品 (千円) 1,320,980 120.4
調味料その他(千円) 4,113,910 111.2
計 (千円)
19,864,367 110.5
小売業部門 (千円) 3,272,172 117.5
合計 (千円)
23,136,539 111.4
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
計 23,024,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,152,640 9,152,640
スタンダード市場
計 9,152,640 9,152,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
(千円) (千円)
総数残高(株) 増減額(千円) (千円)
(株)
2023年7月1日~
― 9,152,640 ― 1,405,800 ― 1,441,680
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(%)
㈱サトー興産 仙台市宮城野区扇町五丁目6-22 1,996 23.9
サトー商会取引先持株会 仙台市宮城野区扇町五丁目6-22 1,034 12.4
㈱サトー商会社員持株会 仙台市宮城野区扇町五丁目6-22 279 3.3
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋一丁目4-10 277 3.3
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 218 2.6
㈱七十七銀行
仙台市青葉区中央三丁目3-20
(常任代理人 ㈱日本カストディ 216 2.6
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
銀行)
高橋 恵美子
仙台市泉区 181 2.2
日東ベスト㈱ 山形県寒河江市幸町4-27 178 2.1
佐藤 正之 仙台市太白区 178 2.1
佐藤 典大 仙台市太白区 121 1.5
計 ― 4,682 56.1
(注) 上記のほか、自己株式が812千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 812,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,334,800 83,348 ―
単元未満株式 普通株式 5,640 ― ―
発行済株式総数 9,152,640 ― ―
総株主の議決権 ― 83,348 ―
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合 (%)
仙台市宮城野区扇町
㈱サトー商会 812,200 ― 812,200 8.9
五丁目6-22
計 ― 812,200 ― 812,200 8.9
(注) 上記のほか、単元未満株式41株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,626,949 3,824,348
受取手形及び売掛金 4,777,719 5,359,496
有価証券 9,600,000 9,100,000
商品 2,657,543 2,536,006
その他 526,570 497,798
△ 22,589 △ 25,140
貸倒引当金
流動資産合計 19,166,192 21,292,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,123,062 2,112,372
土地 3,589,079 3,589,079
488,307 547,052
その他(純額)
有形固定資産合計 6,200,448 6,248,504
無形固定資産
171,063 198,368
投資その他の資産
投資有価証券 6,161,345 7,190,970
その他 1,652,256 1,664,376
△ 5,064 △ 5,559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,808,537 8,849,787
固定資産合計 14,180,049 15,296,660
資産合計 33,346,241 36,589,169
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,195,891 8,762,932
短期借入金 683,000 683,000
未払法人税等 247,000 286,000
賞与引当金 377,844 409,053
1,139,908 1,257,966
その他
流動負債合計 8,643,644 11,398,952
固定負債
役員退職慰労引当金 226,216 238,800
退職給付に係る負債 58,373 59,652
資産除去債務 57,772 76,306
35,273 35,631
その他
固定負債合計 377,635 410,390
負債合計 9,021,280 11,809,342
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,744 1,441,744
利益剰余金 22,426,586 22,861,348
△ 999,127 △ 999,127
自己株式
株主資本合計 24,275,003 24,709,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,384 60,866
11,573 9,195
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 49,958 70,061
純資産合計 24,324,961 24,779,827
負債純資産合計 33,346,241 36,589,169
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 20,765,506 23,136,539
16,083,166 18,026,362
売上原価
売上総利益 4,682,340 5,110,176
※ 4,033,993 ※ 4,380,474
販売費及び一般管理費
営業利益 648,346 729,702
営業外収益
受取利息 43,109 46,131
受取配当金 5,780 5,241
持分法による投資利益 6,482 10,576
受取賃貸料 28,255 54,073
8,992 15,841
その他
営業外収益合計 92,621 131,863
営業外費用
支払利息 995 897
賃貸収入原価 8,293 22,899
― 246
その他
営業外費用合計 9,289 24,042
経常利益 731,678 837,523
特別利益
― 1,721
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 1,721
特別損失
固定資産除却損 2,924 1,396
55 ―
その他
特別損失合計 2,980 1,396
税金等調整前四半期純利益 728,697 837,847
法人税、住民税及び事業税
220,415 267,159
9,385 2,479
法人税等調整額
法人税等合計 229,800 269,639
四半期純利益 498,897 568,208
親会社株主に帰属する四半期純利益 498,897 568,208
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 498,897 568,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,246 22,481
△ 2,077 △ 2,378
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21,324 20,103
四半期包括利益 477,573 588,311
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 477,573 588,311
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 728,697 837,847
減価償却費 158,082 171,361
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,769 12,583
賞与引当金の増減額(△は減少) 22,490 31,208
受取利息及び受取配当金 △ 48,889 △ 51,372
支払利息 995 897
持分法による投資損益(△は益) △ 6,482 △ 10,576
投資有価証券売却損益(△は益) 55 △ 1,721
固定資産除却損 2,924 1,396
売上債権の増減額(△は増加) △ 622,751 △ 581,777
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 421,436 120,887
仕入債務の増減額(△は減少) 933,256 2,567,041
34,076 51,366
その他
小計 777,250 3,149,143
利息及び配当金の受取額
52,040 60,766
利息の支払額 △ 1,004 △ 911
△ 132,471 △ 228,424
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 695,814 2,980,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 500,000 500,000
譲渡性預金の純増減額(△は増加) △ 1,100,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 140,816 △ 108,734
無形固定資産の取得による支出 △ 48,643 △ 8,145
投資有価証券の取得による支出 △ 598 △ 1,500,598
投資有価証券の売却による収入 184 4,719
△ 40,786 △ 36,753
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 830,661 △ 649,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 125,107 △ 133,446
△ 332 △ 216
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 125,439 △ 133,662
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 260,286 2,197,399
現金及び現金同等物の期首残高 11,380,076 10,226,949
※ 11,119,790 ※ 12,424,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料 1,295,625 千円 1,352,921 千円
賞与引当金繰入額 381,500 409,053
法定福利費 310,030 325,287
退職給付費用 88,996 88,374
役員退職慰労引当金繰入額 9,856 12,583
貸倒引当金繰入額 3,799 3,045
運賃 452,534 460,675
減価償却費 155,087 155,272
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 1,719,790千円 3,824,348千円
短期投資の有価証券 9,400,000 8,600,000
現金及び現金同等物 11,119,790 12,424,348
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 125,107 15 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年10月25日
普通株式 125,105 15 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 133,446 16 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年10月25日
普通株式 166,807 20 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 17,980,450 2,785,055 20,765,506 ― 20,765,506
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,980,450 2,785,055 20,765,506 ― 20,765,506
セグメント利益 791,574 173,884 965,458 △ 317,112 648,346
(注) 1.セグメント利益の調整額△317,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 19,864,367 3,272,172 23,136,539 ― 23,136,539
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,864,367 3,272,172 23,136,539 ― 23,136,539
セグメント利益 938,626 189,966 1,128,593 △ 398,891 729,702
(注) 1.セグメント利益の調整額△398,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
卸売業部門 小売業部門
製菓業種 3,328,383 ― 3,328,383
弁当給食業種 2,009,965 ― 2,009,965
事業所給食業種 1,626,918 ― 1,626,918
メディカル給食業種 2,440,892 ― 2,440,892
学校給食業種 1,698,496 ― 1,698,496
外食業種 3,016,669 ― 3,016,669
惣菜業種 3,336,984 ― 3,336,984
その他 522,139 2,785,055 3,307,195
顧客との契約から生じる収益 17,980,450 2,785,055 20,765,506
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 17,980,450 2,785,055 20,765,506
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
卸売業部門 小売業部門
製菓業種 3,524,326 ― 3,524,326
弁当給食業種 2,210,925 ― 2,210,925
事業所給食業種 1,800,848 ― 1,800,848
メディカル給食業種 2,715,335 ― 2,715,335
学校給食業種 1,850,416 ― 1,850,416
外食業種 3,622,470 ― 3,622,470
惣菜業種 3,598,660 ― 3,598,660
その他 541,385 3,272,172 3,813,557
顧客との契約から生じる収益 19,864,367 3,272,172 23,136,539
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 19,864,367 3,272,172 23,136,539
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 59円82銭 68円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 498,897 568,208
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
498,897 568,208
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,340 8,340
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1) 中間配当による配当金の総額……………………166,807千円
2) 1株当たりの金額…………………………………20円00銭
3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
澤 田 修 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 士 直 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商
会の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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