東邦瓦斯株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 稲 葉 匡 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号 京橋創生館７階
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3538)5777
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 肆 矢 直 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 302,843 300,906 706,073
経常利益 (百万円) 9,803 31,909 48,171
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,891 24,597 33,721
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,417 42,708 26,354
純資産額 (百万円) 383,723 442,113 402,502
総資産額 (百万円) 705,831 711,083 693,519
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.56 233.98 320.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.4 62.2 58.0
営業活動による
(百万円) 4,993 39,119 56,414
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,845 △ 14,587 △ 52,435
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 28,831 △ 13,464 △ 2,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,655 45,710 33,825
四半期末(期末)残高
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 32.64 57.08
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前年同四半期末と比べて6万7千件増
加し296万3千件となった。 ガスのお客さま数は、同8千件増加し175万1千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同7
千件増加し61万2千件となった。電気のお客さま数は、同5万3千件増加し60万件となった。
当 第２四半期連結累計期間のガス販売量は、 前年同四半期と比べて3.6％減少し16億3百万㎥となった 。用途別で
は、家庭用は、気温が高めに推移した影響等により同6.8％の減少となった。 業務用等は、お客さま先設備の稼働
が前年同四半期を下回ったことにより、同3.1％の減少となった。 ＬＰＧの販売量は同3.7％減少し20万6千トン、
電気の販売量は同11.9％増加し12億4千4百万kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期 と比べて19億3千7百万円減少し3,009億6百万円となった。
売上原価は、同219億4千万円減少し2,109億2千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前年同四半期並
みの611億6千2百万円となった。これらの結果、経常利益は前年同四半期と比べて221億6百万円増加し319億9百万
円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同177億6百万円増加し245億9千7百万円となった。
当第２四半期連結累計期間は 、 ガス販売量の減少があったものの、原料費調整制度による原材料費と売上高の期
ずれ差益の影響などにより、前年同四半期と比べて増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べて8千件増加し175万1千件となった。販売量は、前年同四半期と比べて
3.6％減少し16億3百万 ㎥ となった。売上高は、前年同四半期比97億5千3百万円増の1,999億4千7百万円となっ
た。セグメント利益は、同128億2千8百万円増の261億7百万円となった。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
お客さま数は、前年同四半期末と比べて7千件増加し61万2千件、販売量は、前年同四半期と比べて3.7％減少
し20万6千トンとなった。売上高は、前年同四半期比62億6千万円減の444億9千4百万円となった。セグメント利
益は、同16億8千2百万円増の5億2千9百万円となった。
③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べて5万3千件増加し60万件、販売量は、前年同四半期と比べて11.9％増加
し12億4千4百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比74億2百万円減の435億5千8百万円となった。セグメン
ト損益は、同51億7千万円増の12億3千万円の損失となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比26億9千7百万円増の255億3千4百万円となった。セグメント利益は、同6億2百万円
増の25億7千9百万円となった。
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総資産は、前期末比175億6千4百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
負債は、前期末比220億4千6百万円の減少となった。これは、有利子負債を削減したことなどによる。
純資産は、前期末比396億1千万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を245億9千7
百 万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.0％から62.2％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、391億1千
9百万円の収入となった。前年同四半期比では、341億2千5百万円の収入の増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして145億8千7百万円の支出となった。前年同四
半期比では、92億5千8百万円の支出の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ ・フローは、有利子負債の削減などに より、134億6千4百万円の支出となった。前
年同四半期比では、422億9千6百万円の支出の増加となった。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は457億1千万円となった。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6億8千9百万円である。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった輸送幹線（南部幹線・知多～半田間）は2023年６月に完成し
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 105,256,285 105,256,285 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 105,256,285 105,256,285 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 105,256,285 － 33,072 － 8,027
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,810 11.23
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,506 5.23
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,304 3.14
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,254 3.09
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,872 2.73
桜和投資会 名古屋市熱田区桜田町19番18号 2,234 2.12
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,143 2.03
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,841 1.75
東邦ガス共栄持株会 名古屋市熱田区桜田町19番18号 1,567 1.49
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号 1,439 1.36
計 ― 35,974 34.21
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 113,500
普通株式 104,787,900
完全議決権株式(その他) 1,047,879 ―
普通株式 354,885
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 105,256,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,047,879 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
113,500 ― 113,500 0.11
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
計 ― 113,500 ― 113,500 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 59,734 57,822
供給設備 135,897 143,165
業務設備 31,106 29,889
その他の設備 47,797 47,699
29,864 18,394
建設仮勘定
有形固定資産合計 304,400 296,971
無形固定資産
12,937 14,395
その他
無形固定資産合計 12,937 14,395
投資その他の資産
投資有価証券 129,425 150,805
退職給付に係る資産 26,346 26,955
その他 31,406 32,589
△ 75 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 187,101 210,263
固定資産合計 504,439 521,629
流動資産
現金及び預金 34,013 28,849
※3 68,180
受取手形、売掛金及び契約資産 87,750
有価証券 － 17,000
※1 37,549 ※1 38,542
棚卸資産
その他 30,623 37,631
△ 857 △ 749
貸倒引当金
流動資産合計 189,079 189,454
資産合計 693,519 711,083
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 67,500 67,500
長期借入金 47,962 49,691
ガスホルダー修繕引当金 1,000 1,027
保安対策引当金 21,628 20,165
器具保証引当金 1,964 1,750
退職給付に係る負債 5,942 5,950
12,868 17,095
その他
固定負債合計 158,867 163,181
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 24,306 13,303
支払手形及び買掛金 40,400 42,015
短期借入金 2,680 2,480
未払法人税等 15,016 10,408
49,745 37,581
その他
流動負債合計 132,148 105,788
負債合計 291,016 268,970
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 295,428 316,855
△ 435 △ 362
自己株式
株主資本合計 336,453 357,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,071 56,144
繰延ヘッジ損益 3,184 5,691
為替換算調整勘定 7,582 11,749
11,210 10,574
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 66,049 84,160
純資産合計 402,502 442,113
負債純資産合計 693,519 711,083
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 302,843 300,906
232,864 210,924
売上原価
売上総利益 69,979 89,981
※1 61,558 ※1 61,162
供給販売費及び一般管理費
営業利益 8,420 28,819
営業外収益
受取利息 160 463
受取配当金 1,255 1,288
受取賃貸料 348 327
1,423 1,795
雑収入
営業外収益合計 3,187 3,873
営業外費用
支払利息 468 416
貸付金評価損 691 －
持分法による投資損失 － 183
645 183
雑支出
営業外費用合計 1,804 783
経常利益 9,803 31,909
特別利益
－ 2,318
固定資産売却益
特別利益合計 － 2,318
税金等調整前四半期純利益 9,803 34,228
法人税等 2,912 9,630
四半期純利益 6,891 24,597
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,891 24,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 6,891 24,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,607 12,073
繰延ヘッジ損益 △ 1,691 2,476
為替換算調整勘定 4,436 2,893
退職給付に係る調整額 △ 413 △ 794
801 1,462
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,473 18,111
四半期包括利益 4,417 42,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,417 42,708
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,803 34,228
減価償却費 17,722 18,062
引当金の増減額（△は減少） △ 1,602 △ 1,746
受取利息及び受取配当金 △ 1,415 △ 1,751
支払利息 468 416
売上債権の増減額（△は増加） 3,680 19,569
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,052 △ 992
仕入債務の増減額（△は減少） 20,037 1,608
固定資産売却益 － △ 2,318
△ 8,572 △ 16,352
その他
小計 8,067 50,724
利息及び配当金の受取額
1,415 1,750
利息の支払額 △ 437 △ 447
△ 4,052 △ 12,907
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,993 39,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 14,287 △ 15,547
固定資産の売却による収入 51 3,020
投資有価証券の取得による支出 △ 9,571 △ 2,958
投資有価証券の売却による収入 40 380
貸付金の回収による収入 － 1,393
△ 79 △ 875
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,845 △ 14,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 423 △ 200
コマーシャル・ペーパーの純増減額
20,000 －
（△は減少）
長期借入れによる収入 7,702 637
長期借入金の返済による支出 △ 2,701 △ 731
社債の発行による収入 17,419 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 4
配当金の支払額 △ 3,150 △ 3,151
△ 10 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,831 △ 13,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 565 818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,545 11,885
現金及び現金同等物の期首残高 32,110 33,825
※1 42,655 ※1 45,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を
乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 7,480 百万円 6,396 百万円
仕掛品 1,121 百万円 2,166 百万円
原材料及び貯蔵品 28,947 百万円 29,979 百万円
２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
644 百万円 722 百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
3,497 百万円 3,791 百万円
TSTエナジー
273 百万円 286 百万円
インベストメント株式会社
計 4,416 百万円 4,800 百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
30百万円 25百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
第36回無担保普通社債 10,000 百万円 10,000 百万円
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
三菱商事株式会社 8,085 百万円 7,883 百万円
DIAMOND LNG CANADA LTD.
31 百万円 35 百万円
T.K. LNG Shipping Pte. Ltd.
― 29,890 百万円
計 8,116 百万円 37,810 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 457百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 9,500 百万円 9,321 百万円
減価償却費 14,226 百万円 14,686 百万円
退職給付費用 5 百万円 △ 565 百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額 29 百万円 20 百万円
２ 都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 42,844百万円 28,849百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △188百万円 △138百万円
― 17,000百万円
有価証券
現金及び現金同等物 42,655百万円 45,710百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 利益剰余金 3,154 30.0 2023年９月30日 2023年11月30日
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 187,911 49,705 50,770 288,388 14,455 302,843 ― 302,843
セグメント間の内部売上高
2,282 1,049 189 3,520 8,381 11,901 △ 11,901 ―
又は振替高
計 190,194 50,754 50,960 291,909 22,836 314,745 △ 11,901 302,843
セグメント利益又は損失(△) 13,279 △ 1,153 △ 6,400 5,725 1,976 7,701 718 8,420
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額718百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 197,745 43,755 43,387 284,888 16,017 300,906 ― 300,906
セグメント間の内部売上高
2,202 738 170 3,111 9,517 12,628 △ 12,628 ―
又は振替高
計 199,947 44,494 43,558 287,999 25,534 313,534 △ 12,628 300,906
セグメント利益又は損失(△) 26,107 529 △ 1,230 25,406 2,579 27,985 833 28,819
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額833百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＬＰＧ・
合計
（注）
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 173,867 － － 173,867 － 173,867
ＬＰＧ － 34,180 － 34,180 － 34,180
電気 － － 50,770 50,770 － 50,770
その他 14,044 15,525 － 29,569 12,189 41,758
顧客との契約から生じる収益 187,911 49,705 50,770 288,388 12,189 300,577
その他の収益 － － － － 2,266 2,266
外部顧客への売上高 187,911 49,705 50,770 288,388 14,455 302,843
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＬＰＧ・
合計
（注）
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 184,480 － － 184,480 － 184,480
ＬＰＧ － 28,753 － 28,753 － 28,753
電気 － － 43,387 43,387 － 43,387
その他 13,265 15,002 － 28,267 13,590 41,857
顧客との契約から生じる収益 197,745 43,755 43,387 284,888 13,590 298,478
その他の収益 － － － － 2,427 2,427
外部顧客への売上高 197,745 43,755 43,387 284,888 16,017 300,906
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 65円56銭 233円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,891 24,597
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,891 24,597
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,107,714 105,127,487
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第153期の中間配当
2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
中間配当金総額 3,154百万円
１株当たり中間配当額 30円
支払請求権の効力発生日
2023年11月30日
及び支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
新 家 德 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
金 原 正 英
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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