マクニカホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マクニカホールディングス株式会社(E31167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 マクニカホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 河 原 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 河 原 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 492,562 546,961 1,029,263
経常利益 （百万円） 23,707 36,667 56,832
親会社株主に帰属する
（百万円） 16,821 25,864 41,030
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 27,938 35,677 47,655
又は包括利益
純資産額 （百万円） 203,918 239,207 207,762
総資産額 （百万円） 465,924 551,041 517,620
１株当たり
（円） 270.14 426.97 664.89
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 41.5 41.8 38.6
営業活動による
（百万円） 45,491 22,729 38,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,495 △ 2,953 △ 869
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 21,527 △ 26,986 △ 27,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 49,895 32,698 37,492
四半期末(期末)残高
第８期
第９期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり
（円） 143.87 202.74
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の分類が変わり経済活動の制限が解消され、景気は緩やかに持ち直しています。世界経済におきま
しては、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化による政情不安、インフレ抑制の為の政策金利の引き上げに
伴う為替変動、米中の貿易摩擦など、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体製品の供給逼迫状況がピークを過ぎリードタイム
は平常時に戻るなか、スマートフォンやパソコン向けが主になる最先端製品であるメモリーなど一部製品につい
て需要が減速しています。そのような中、産業機器市場におきましては、将来の半導体確保に向け各国政府主導
により半導体工場への投資が行われ、半導体製造装置等に長期的な需要が期待されています。また、製造業DX
（デジタルトランスフォーメーション）向けのFA・工作機械等への設備投資も堅調でした。車載市場では、ADAS
（先進運転支援システム）をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向け
たEV（電気自動車）化の動きが加速し、車１台当たりの半導体搭載量が増加するなか、半導体供給不足も解消し
はじめ生産数も回復しています。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっており、DX等
をテーマとする投資に加えて、国内外の経済活動の正常化によるビジネス規模の拡大や半導体・部材不足の緩や
かな解消に伴ってIT投資が拡大しています。セキュリティに関しては、自社の取引先等、サプライチェーンの弱
点を悪用したインシデントが複数発生しており、サイバー攻撃リスクが再認識されています。また、EUサイバー
レジリエンス法等の海外政府の法整備に合わせ、デジタル要素を備えた製品のソフトウエア部品表(SBOM)や脆弱
性対応への関心が高まっています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 546,961百万円 （前年同四半期比 11.0％増 ）、営業利
益は 38,000百万円 （前年同四半期比 41.8％増 ）、経常利益は 36,667百万円 （前年同四半期比 54.7％増 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては 25,864百万円 （前年同四半期比 53.8％増 ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、一部の製品を除き、半導体の供給不足はある程度改善されてきました。そのような
中、当社グループの注力市場である産業機器市場においては、生産の高度化・自動化を目的としたFA機器や工
業用ロボット、半導体需要の高まりに応じた各種半導体製造装置への設備投資が継続しています。また、計
測・分析装置など各種測定機器、高度な医療向けの医療機器など、幅広い分野で堅調に推移しました。車載市
場では、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進み、半導体搭載量も増加してい
ることから、その他標準ICを中心に伸長しました。通信インフラ市場、コンピュータ市場では、生成AI向け製
品の需要は増加しましたが、サーバー需要が落ち込んだ影響を受けメモリー等の需要が減少しました。これら
の結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 492,544百万円 （前年同四半期比 10.4％増 ）、営業利
益は 34,556百万円 （前年同四半期比 45.1％増 ）となりました。
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② ネットワーク事業
当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策
の重要性認識が浸透してきたことにより、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。企業
や官公庁におけるクラウド技術やデータ活用の広がりを背景に、クラウドアプリケーションとデータ分析基盤
関連商品が伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も大幅に伸長しまし
た。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 54,435百万円 （前年同四半期比 17.7％
増 ）、営業利益は 3,443百万円 （前年同四半期比 15.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 551,041百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33,421百万円増
加 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 30,474百万円増加 となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約
資産が 13,934百万円 、電子記録債権が 12,997百万円 、商品が 4,953百万円 それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2,946百万円増加 となりました。これは主に投資有価証券が 2,125百万
円 、投資その他の資産のその他が 987百万円 それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,187百万円増加 となりました。これは主に短期借入金が 18,020百万円 減
少したものの、その他の流動負債が 19,307百万円 増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 211百万円減少 となりました。これは主にその他の固定負債が 220百万円
減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 31,444百万円増加 となりました。これは主に利益剰余金が 21,322百万円 、
為替換算調整勘定が 9,308百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 37,492百万円 に比べ
4,793百万円減少し、 32,698百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 22,729百万円増加 (前年同四半期は、 45,491百万円増加 )となりました。
これは主に売上債権の増加及び法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益 37,026百万円 の計
上及びその他流動負債の増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,953百万円減少 (前年同四半期は、 1,495百万円減少 )となりました。こ
れは主に貸付けによる支出、有形固定資産及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 26,986百万円減少 (前年同四半期は、 21,527百万円減少 )となりました。
これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったことによるもので
す。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 129百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が減少しており
ます。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析
（1）経営成績の状況」に記載したとおり、半導体製品の供給不足が改善され、半導体のリードタイム短縮に伴
い、顧客からの長納期の発注が減少していることが主な要因です。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 303,148 △54.6 671,259 △35.3
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 60,857,382 60,857,382
あります。
プライム市場
計 60,857,382 60,857,382 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 60,857 － 14,040 － 6,540
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町二丁目11－３ 7,444 12.29
託口）
(一財)神山財団 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 6,000 9.90
神山 治貴 神奈川県横浜市青葉区 3,500 5.78
シーズ・テクノロジー㈱ 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 3,500 5.78
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 3,456 5.70
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA 1,608 2.65
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15－１）
神山 裕子 神奈川県横浜市青葉区 1,000 1.65
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505103
U.S.A. 838 1.38
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15－１）
THE BANK OF NEW YORK -
BOULEVARD ANSPACH 1,1000
JASDECTREATY ACCOUNT
BRUSSELS， BELGIUM 761 1.26
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15－１）
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職
東京都千代田区丸の内一丁目３－２ 709 1.17
給付信託口）
計 － 28,819 47.56
（注）１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 7,434千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 3,432千株
２ アセットマネジメントOne㈱から2023年７月24日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2023年７
月14日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実
質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,368 3.89
アセットマネジメントOneインターナ
ショナル（Asset Management One
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
82 0.14
International Ltd.）
３ 三井住友信託銀行㈱から2023年10月５日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2023年９月29
日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,640 2.69
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,831 3.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 258,300 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 604,804 同上
60,480,400
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
118,682
発行済株式総数 60,857,382 － －
総株主の議決権 － 604,804 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が２株含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
マクニカホールディングス㈱ 258,300 － 258,300 0.42
新横浜一丁目６－３
計 － 258,300 － 258,300 0.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,571 32,783
※１ 194,108 ※１ 208,043
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 9,531 ※１ 22,528
電子記録債権
商品 218,905 223,859
その他 31,541 35,050
△ 578 △ 709
貸倒引当金
流動資産合計 491,080 521,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,040 2,184
工具、器具及び備品（純額） 1,526 1,754
機械装置及び運搬具（純額） 141 137
土地 3,062 3,062
1,256 1,369
その他（純額）
有形固定資産合計 8,027 8,507
無形固定資産
のれん 1,576 1,357
6,407 5,978
その他
無形固定資産合計 7,983 7,336
投資その他の資産
投資有価証券 3,909 6,034
6,619 7,607
その他
投資その他の資産合計 10,529 13,642
固定資産合計 26,540 29,486
資産合計 517,620 551,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 186,838 192,544
短期借入金 46,039 28,018
未払法人税等 13,524 11,042
賞与引当金 7,481 5,221
役員賞与引当金 108 42
44,772 64,080
その他
流動負債合計 298,764 300,951
固定負債
長期借入金 8,000 8,000
退職給付に係る負債 1,410 1,419
1,684 1,463
その他
固定負債合計 11,094 10,883
負債合計 309,858 311,834
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 37,066 37,216
利益剰余金 132,857 154,180
△ 872 △ 712
自己株式
株主資本合計 183,091 204,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 333 470
繰延ヘッジ損益 38 △ 339
16,329 25,638
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,701 25,769
非支配株主持分 7,969 8,712
純資産合計 207,762 239,207
負債純資産合計 517,620 551,041
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 492,562 546,961
435,006 475,995
売上原価
売上総利益 57,556 70,966
※１ 30,754 ※１ 32,966
販売費及び一般管理費
営業利益 26,801 38,000
営業外収益
受取利息 53 141
持分法による投資利益 14 9
400 228
その他
営業外収益合計 468 380
営業外費用
支払利息 648 1,208
為替差損 2,098 99
債権譲渡損 747 304
67 100
その他
営業外費用合計 3,562 1,712
経常利益 23,707 36,667
特別利益
投資有価証券売却益 794 777
投資有価証券交換益 503 －
73 6
その他
特別利益合計 1,371 784
特別損失
投資有価証券評価損 140 383
17 41
その他
特別損失合計 157 425
税金等調整前四半期純利益 24,922 37,026
法人税、住民税及び事業税 6,854 10,895
法人税等合計 6,854 10,895
四半期純利益 18,068 26,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,246 266
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,821 25,864
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 18,068 26,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,097 138
繰延ヘッジ損益 17 △ 377
為替換算調整勘定 10,930 9,759
20 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,870 9,546
四半期包括利益 27,938 35,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,497 34,932
非支配株主に係る四半期包括利益 1,441 744
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 24,922 37,026
減価償却費 1,631 1,759
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 186
支払利息 648 1,208
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 9
為替差損益（△は益） △ 30 △ 834
投資有価証券売却益 △ 794 △ 777
投資有価証券交換益 △ 503 －
投資有価証券評価損 140 383
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,463 △ 19,223
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,937 2,922
仕入債務の増減額（△は減少） 66,061 2,369
9,191 13,134
その他
小計 53,706 37,773
利息及び配当金の受取額
129 192
利息の支払額 △ 588 △ 1,194
△ 7,756 △ 14,041
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,491 22,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 342 △ 670
貸付金の回収による収入 321 371
有形固定資産の取得による支出 △ 520 △ 805
有形固定資産の売却による収入 1 7
無形固定資産の取得による支出 △ 686 △ 362
投資有価証券の取得による支出 △ 347 △ 349
投資有価証券の売却による収入 7 2
関係会社株式の取得による支出 － △ 1,133
71 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,495 △ 2,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,450 △ 20,980
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 3,731 △ 4,539
非支配株主への配当金の支払額 △ 952 △ 1,118
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4,065 △ 0
による支出
△ 326 △ 345
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,527 △ 26,986
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,328 2,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,796 △ 4,793
現金及び現金同等物の期首残高 25,099 37,492
※１ 49,895 ※１ 32,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他
債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 5,454 百万円 6,226 百万円
合計 5,454 百万円 6,226 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与及び賞与 10,260 百万円 10,889 百万円
賞与引当金繰入額 6,295 〃 5,221 〃
退職給付費用 521 〃 567 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 49,978 百万円 32,783 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △82 〃 △84 〃
現金及び現金同等物 49,895 百万円 32,698 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 3,732 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 4,051 65.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 4,541 75.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 4,847 80.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 446,305 46,256 492,562 － 492,562
セグメント間の内部
－ 7 7 － 7
売上高又は振替高
計 446,305 46,263 492,569 － 492,569
セグメント利益 23,818 2,982 26,801 － 26,801
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 26,801
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 26,801
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 492,544 54,416 546,961 － 546,961
セグメント間の内部
－ 18 18 － 18
売上高又は振替高
計 492,544 54,435 546,980 － 546,980
セグメント利益 34,556 3,443 37,999 － 37,999
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 37,999
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 38,000
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 407,842 － 407,842 － 407,842
電子デバイス 29,886 － 29,886 － 29,886
ハードウエア － 8,872 8,872 － 8,872
ソフトウエア － 28,700 28,700 － 28,700
サービス － 8,683 8,683 － 8,683
その他 8,577 － 8,577 － 8,577
顧客との契約から生じる収益 446,305 46,256 492,562 － 492,562
外部顧客への売上高 446,305 46,256 492,562 － 492,562
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 201,083 32,119 233,202 － 233,202
中国 114,086 0 114,086 － 114,086
その他 131,136 14,137 145,274 － 145,274
顧客との契約から生じる収益 446,305 46,256 492,562 － 492,562
外部顧客への売上高 446,305 46,256 492,562 － 492,562
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 441,930 － 441,930 － 441,930
電子デバイス 28,184 － 28,184 － 28,184
ハードウエア － 7,237 7,237 － 7,237
ソフトウエア － 38,448 38,448 － 38,448
サービス － 8,731 8,731 － 8,731
その他 22,429 － 22,429 － 22,429
顧客との契約から生じる収益 492,544 54,416 546,961 － 546,961
外部顧客への売上高 492,544 54,416 546,961 － 546,961
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 289,664 36,140 325,804 － 325,804
中国 85,325 0 85,325 － 85,325
その他 117,555 18,276 135,831 － 135,831
顧客との契約から生じる収益 492,544 54,416 546,961 － 546,961
外部顧客への売上高 492,544 54,416 546,961 － 546,961
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 270円14銭 426円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 16,821 25,864
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,821 25,864
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,267 60,576
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第９期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 4,847百万円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
マクニカホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ . 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ . XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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