古河電気工業株式会社 四半期報告書 第202期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第202期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第202期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森平 英也
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【本店の所在の場所】
東京（０３）６２８１局８５００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【最寄りの連絡場所】
東京（０３）６２８１局８５００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第２四半期 第２四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 524,527 503,110 1,066,326
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 12,106 △ 3,616 17,258
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,326 △ 4,146 15,894
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 21,726 12,779 27,274
純資産額 （百万円） 332,750 335,851 329,095
総資産額 （百万円） 978,506 967,014 933,469
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 89.87 △ 58.88 225.80
又は１株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 30.3 31.8 32.3
営業活動による
（百万円） 17,475 12,890 36,516
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21,066 △ 14,169 △ 21,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,294 2,187 △ 34,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 65,192 56,185 51,950
四半期末（期末）残高
第201期 第202期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 14.99 △ 34.61
又は１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第202期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第201期第２四半期連結累計期
間及び第201期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
４．第202期より、当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪの連結財務諸表において、従来の日本基準に替え
て国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第201期第２四半期連結累計期間及び第201期に係る主要な経
営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末と
の比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、主に情報通信
ソリューション事業の大きな落ち込みにより、売上高は 5,031億円 （ 前年同期比4.1％減 ）、 営業損失は46億円
（前年同期比92億円悪化）と、前年に比べ減収減益となりました。経常損失は、為替差益、持分法による投資利
益の減少等により 36億円 （前年同期比157億円悪化）、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 41億円
（前年同期比105億円悪化）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、販売価格の適正化、固定費削減等の増益要因はあったものの、ファイバ・
ケーブル及び光デバイスの顧客の投資抑制や在庫調整の長期化、プロジェクト遅延等、操業量減少による生産性
影響、原燃料価格の上昇により減益となりました。エネルギーインフラ事業では、機能線（アルミCV等）は堅調
に推移したものの、減収及び低価法適用（大型プロジェクト案件の来年度以降への延期）、中国の顧客工事延期
の継続、減価償却費増、製品補償費用の発生により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は
1,348億円 （ 前年同期比15.7％減 ）、 営業損失は87億円 （ 前年同期比112億円悪化 ）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は、原燃料価格の上昇、製品補償費用の発生、中国市場の日系OEM向けの低迷といった減益要因
はあったものの、自動車の生産台数増や改善効果（顧客の生産計画安定による生産性改善やエア費削減、販売価
格の適正化）により増益となりました。一方で、電装エレクトロニクス材料事業は、販売価格の適正化や固定費
抑制を進めたものの、車載・エレクトロニクス関連の需要減や原燃料価格の上昇により減益となりました。これ
らの結果、当セグメントの売上高は 3,087億円 （ 前年同期比5.3％増 ）、 営業利益は29億円 （ 前年同期比47億円改
善 ）となりました。
〔機能製品〕
AI、再エネ関連の需要は好調だったものの、スマートフォン・パソコン・データセンタ向け製品の需要減、サ
プライチェーン上の在庫調整により、当セグメントの売上高は 557億円 （ 前年同期比20.7％減 ）、 営業利益は21億
円 （ 前年同期比57.3％減 ）となりました。
なお、売上高と営業利益の前年同期比減少には、前年度12月に、当社連結子会社であった東京特殊電線株式会
社の全株式を売却した影響が含まれております。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っ
ております。当セグメントの売上高は 155億円 （ 前年同期比4.6％増 ）、 営業損失は11億円 （ 前年同期比１億円悪
化 ）となりました。
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（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ 335億円増加 して 9,670億円 となり
ました。 現金及び預金 が 64 億円、棚卸資産が154億円、有形固定資産が78億円、投資有価証券が 63 億円増加し、 受
取手形、売掛金及び契約資産 が 25 億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 268億円増加 して 6,312億円 となりました。借入金、社債、コマーシャ
ル・ペーパーの残高が3,435億円と前連結会計年度末比で196億円増加しました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ 68億円増加 して 3,359億円 となりま
した。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.5ポイント低下し 31.8 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 562億円 （前年同期比 △90億円 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失 △１億円 、売上
債権及び契約資産の増減額 ＋120億円 等により合計で ＋129億円 （ 前年同期比△46億円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 △196億円 等
により △142億円 （ 前年同期比＋69億円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額 ＋140億
円 、長期借入れによる収入 ＋117億円 や長期借入金の返済による支出 △121億円 、配当金の支払 △56億円 等により ＋
22億円 （ 前年同期比＋65億円 ）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済成長率は、緩やかに減速するとみられます。もっとも経済活動が大きく低迷することなくインフレが
徐々に落ち着く「ソフトランディング」の姿が予想されます。先行きは、中国経済のさらなる減速や、地政学的分
断進行による商品価格の不安定化の可能性等、リスクバランスは下振れの方向にあります。先行き不透明な状況が
続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分
野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれ
ます。
情報通信分野は、５GやIoT等、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それに
加えコロナ禍で定着したテレワークとその拡大により、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと
考えられます。足元では世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成
長が見込まれます。
エネルギー分野は、国内に関しては国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力
会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。
自動車分野は、半導体供給制約が緩和の方向にあるとともに、日系自動車メーカーのBEVシフトが加速する等、今
後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。
機能製品分野は、足元ではスマートフォン・パソコン・データセンタ（AI関連を除く）向けの需要が落ち込んで
おりますが、中長期的には継続的な市場拡大・成長が見込まれます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 124億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証
券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額又は、数量で示すことはしておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 70,666,917 70,666,917 当社の標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数は
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 70,666,917 － 69,395 － －
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,119,500 14.33
株式会社（信託口）
VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
4,410,700 6.25
UCITS NON TREATY 1
DUCHY OF LUXEMBOURG
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,456,000 4.89
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,413,500 3.42
受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,343,600 3.32
（信託口４）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 1,365,050 1.93
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 1,358,500 1.92
口）
古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 1,329,045 1.88
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
1,160,700 1.64
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
PORTFOLIO
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 古河機械金属口 再
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,091,900 1.55
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
計 － 29,048,495 41.14
（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別に、
同社が保有する株式が173株あります。また、朝日生命保険相互会社については、上記1,365,050株とは別
に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,050,000株あります。
２． 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年12月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2023年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名又は名称
（株） （％）
株式会社みずほ銀行
2,413,673 3.42
みずほ証券 株式会社
350,100 0.50
みずほ信託銀行株式会社
354,900 0.50
アセットマネジメントOne株式会社
2,099,200 2.97
計 5,217,873
7.38
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３． 2022年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年７月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2023年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名又は名称
（株） （％）
野村證券株式会社
169,461 0.24
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
45,692 0.06
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社
4,859,200 6.88
計
5,074,353 7.18
４． 2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年８月31日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2023年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名又は名称
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
4,249,800 6.01
日興アセットマネジメント株式会社
1,468,300 2.08
計
5,718,100 8.09
５．2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年９月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2023年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名又は名称
（株） （％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド
4,688,700 6.63
（Eastspring Investments (Singapore) Limited）
計
4,688,700 6.63
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 50,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 72,300
完全議決権株式（その他）
普通株式 70,436,700 704,367 －
（注）１、２
単元未満株式（注）３、４ 普通株式 107,417 － －
発行済株式総数 70,666,917 － －
総株主の議決権 － 704,367 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式139,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義
の完全議決権株式に係る議決権の数が1,393個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が35株含まれております。
４． 相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由
で保有する130株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の30株については、これに対
応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の70株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
50,500 － 50,500 0.07
２丁目６番４号
古河電気工業株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区岩本町
山崎金属産業株式会社 72,200 100 72,300 0.10
１丁目８番11号
（注）
計 － 122,700 100 122,800 0.17
（注）山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区大手町２丁目６
番４号）名義で130株を所有しておりますが、そのうち30株は上記①［発行済株式］の「単元未満株式」に含まれ
ております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,432 53,825
*2 227,077
受取手形、売掛金及び契約資産 229,550
有価証券 5,127 3,050
商品及び製品 65,755 72,861
仕掛品 38,556 43,709
原材料及び貯蔵品 67,985 71,097
その他 33,803 36,941
△ 1,389 △ 1,242
貸倒引当金
流動資産合計 486,821 507,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 247,121 255,340
機械装置及び運搬具 491,387 509,260
工具、器具及び備品 76,458 78,799
土地 33,473 33,991
その他 47,337 51,744
△ 626,488 △ 652,071
減価償却累計額
有形固定資産合計 269,288 277,065
無形固定資産
のれん 211 58
20,024 19,732
その他
無形固定資産合計 20,236 19,790
投資その他の資産
投資有価証券 119,552 125,831
繰延税金資産 9,428 9,822
退職給付に係る資産 8,900 9,269
その他 20,156 18,839
△ 915 △ 926
貸倒引当金
投資その他の資産合計 157,122 162,837
固定資産合計 446,647 459,693
資産合計 933,469 967,014
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
*2 125,963
支払手形及び買掛金 125,409
短期借入金 141,281 145,773
コマーシャル・ペーパー 28,000 42,000
未払法人税等 4,730 1,335
製品補償引当金 2,238 3,072
79,365 83,362
その他
流動負債合計 381,025 401,507
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 114,547 115,684
環境対策引当金 9,284 9,252
退職給付に係る負債 38,239 37,224
資産除去債務 1,588 1,778
19,689 25,714
その他
固定負債合計 223,348 229,655
負債合計 604,373 631,163
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 23,179 23,179
利益剰余金 191,763 182,200
△ 871 △ 690
自己株式
株主資本合計 283,467 274,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,669 11,179
繰延ヘッジ損益 191 1,061
為替換算調整勘定 9,606 23,924
△ 2,282 △ 2,636
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,185 33,528
非支配株主持分 27,442 28,238
純資産合計 329,095 335,851
負債純資産合計 933,469 967,014
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 524,527 503,110
449,760 435,131
売上原価
売上総利益 74,767 67,979
販売費及び一般管理費
販売費 23,545 23,273
46,636 49,318
一般管理費
*1 70,181 *1 72,592
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 4,585 △ 4,612
営業外収益
受取利息 390 895
受取配当金 799 875
持分法による投資利益 3,858 2,168
為替差益 4,747 2,089
1,926 1,011
その他
営業外収益合計 11,723 7,040
営業外費用
支払利息 2,364 4,482
1,837 1,562
その他
営業外費用合計 4,202 6,044
経常利益又は経常損失（△） 12,106 △ 3,616
特別利益
持分変動利益 － 1,248
固定資産処分益 145 46
投資有価証券売却益 233 4,083
929 942
その他
特別利益合計 1,308 6,320
特別損失
固定資産処分損 327 722
投資有価証券売却損 － 714
投資有価証券評価損 － 771
861 587
その他
特別損失合計 1,189 2,795
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
12,226 △ 91
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,280 3,026
2,322 607
法人税等調整額
法人税等合計 5,602 3,634
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,623 △ 3,725
非支配株主に帰属する四半期純利益 297 420
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,326 △ 4,146
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,623 △ 3,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 309 146
繰延ヘッジ損益 △ 2,843 743
為替換算調整勘定 12,064 9,834
退職給付に係る調整額 △ 509 △ 316
6,700 6,097
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,102 16,505
四半期包括利益 21,726 12,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,272 11,196
非支配株主に係る四半期包括利益 2,453 1,583
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
12,226 △ 91
半期純損失（△）
減価償却費 18,911 19,220
受取利息及び受取配当金 △ 1,190 △ 1,771
支払利息 2,364 4,482
持分法による投資損益（△は益） △ 3,858 △ 2,168
為替差損益（△は益） △ 3,236 △ 3,507
持分変動損益（△は益） 131 △ 1,248
固定資産処分損益（△は益） 182 676
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 233 △ 3,419
投資有価証券評価損益（△は益） － 771
棚卸資産評価損 410 1,538
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 15,328 12,046
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,625 △ 9,378
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,946 △ 6,328
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,684 2,843
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 334 746
4,073 3,541
その他
小計 18,517 17,953
利息及び配当金の受取額
3,744 4,363
利息の支払額 △ 2,485 △ 4,510
△ 2,300 △ 4,917
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,475 12,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 369 △ 56
投資有価証券の取得による支出 △ 384 △ 132
投資有価証券の売却及び償還による収入 517 2,950
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 4,460
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 19,087 △ 19,586
無形固定資産の取得による支出 △ 1,248 △ 1,500
固定資産の売却による収入 304 △ 124
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 9 888
△ 1,529 △ 1,067
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,066 △ 14,169
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,769 △ 4,010
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
3,000 14,000
少）
長期借入れによる収入 2,952 11,660
長期借入金の返済による支出 △ 9,132 △ 12,086
配当金の支払額 △ 4,228 △ 5,631
非支配株主への配当金の支払額 △ 515 △ 551
△ 1,139 △ 1,192
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,294 2,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,248 3,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,637 3,959
現金及び現金同等物の期首残高
67,632 51,950
1,197 275
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
*1 65,192 *1 56,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱茨城岡野機電は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。THAI
FIBER OPTICS CO.,LTD.、OFS UTD2 ApSは保有株式の全部を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外してお
ります。
当第２四半期連結会計期間において、古河Ｃ＆Ｂ㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の111社から109社と
なっております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、西安西古光通信有限公司は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の15社か
ら14社となっております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
(会計方針の変更)
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪは同社の連結財務諸表を、従来は日本基準を適用し作成しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用し作成しております。これに伴い、当
社は第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎と
して持分法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について
は遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なおこの変更は、㈱ＵＡＣＪが資本市
場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や開示の充実、グループ内の会計基準統一によるグローバル経
営のさらなる推進等を目的として行うものです。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益が1,887百万円、
法人税等調整額が274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,612百万円それぞれ減少しております。
前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が1,887百
万円減少し、持分法による投資損益（△は益）が同額増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が
4,933百万円増加、その他有価証券評価差額金が109百万円増加、繰延ヘッジ損益が24百万円増加、為替換算調整
勘定が3,941百万円減少、退職給付に係る調整累計額が231百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症やロシ
ア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症流行やロシア・
ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、新型コロナウ
イルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流
費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金
資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
エセックス古河マグネットワイヤジャ
西安西古光通信有限公司 1,903 百万円 2,574 百万円
パン㈱
エセックス古河マグネットワイヤジャ
1,170 百万円 ㈱ビスキャス 1,150 百万円
パン㈱
Birla Furukawa Fibre
Birla Furukawa Fibre
1,057 百万円 966 百万円
Optics Private Ltd.
Optics Private Ltd.
Furukawa Sangyo Kaisha
㈱ビスキャス 1,030 百万円 254 百万円
Philippines Inc.
Furukawa Sangyo Kaisha
291 百万円
Philippines Inc.
その他 14 百万円
その他 43 百万円
計 5,495 百万円 計 4,960 百万円
（注） １．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,026百万円が、当第２四半期連結会計期
間は1,133百万円が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度は全額が、当
第２四半期連結会計期間は一部が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関
が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
債権流動化に伴う買い戻し義務 5,141 百万円 5,490百万円
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車
メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われた
ことに対して、合理的に見積りが可能な費用計上見込み額の引当処理を行っております。当該部品の他の販売
先で市場回収措置が行われた場合に追加の費用計上が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合
理的に見積ることは困難であります。
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 3,169百万円
支払手形 － 百万円 1,148百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造費及び運送費 12,694 百万円 10,635 百万円
販売手数料 1,175 百万円 1,372 百万円
給与諸手当福利費 25,166 百万円 26,532 百万円
退職給付費用 996 百万円 904 百万円
減価償却費 2,450 百万円 2,647 百万円
研究開発費 9,952 百万円 10,698 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 61,823 百万円 53,825 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △480 百万円 △690 百万円
有価証券勘定 3,849 百万円 3,050 百万円
現金及び現金同等物 65,192 百万円 56,185 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 4,237 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月 23 日
普通株式 5,649 80.00 2023年３月31日 2023年６月 26 日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月 23 日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金 16 百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 158,221 287,619 66,606 12,080 524,527 － 524,527
セグメント間の内部
1,617 5,618 3,547 2,708 13,492 △ 13,492 －
売上高又は振替高
計 159,839 293,237 70,153 14,789 538,020 △ 13,492 524,527
セグメント利益又は損失
2,475 △ 1,804 4,917 △ 955 4,633 △ 47 4,585
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △47百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 132,875 303,835 53,097 13,301 503,110 － 503,110
セグメント間の内部
1,936 4,840 2,565 2,162 11,505 △ 11,505 －
売上高又は振替高
計 134,811 308,676 55,663 15,464 514,616 △ 11,505 503,110
セグメント利益又は損失
△ 8,680 2,924 2,100 △ 1,052 △ 4,707 94 △ 4,612
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 94百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
インフラ 電装エレクトロニクス
サービス・
情報通 電装エ
機能製品 合計
エネル 自動車
開発等
信ソ レクト
ギーイン 小計 部品・ 小計
リュー ロニク
フラ 電池
ション ス材料
顧客との契約
から生じる収 106,893 51,305 158,199 160,900 126,536 287,437 66,573 11,950 524,159
益
その他の収益
22 － 22 182 － 182 33 130 368
（*1）
外部顧客への
106,916 51,305 158,221 161,082 126,536 287,619 66,606 12,080 524,527
売上高
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
インフラ 電装エレクトロニクス
サービス・
情報通 電装エ
機能製品 合計
エネル 自動車
開発等
信ソ レクト
ギーイン 小計 部品・ 小計
リュー ロニク
フラ 電池
ション ス材料
顧客との契約
から生じる収 84,749 48,114 132,863 183,655 120,031 303,686 53,090 13,185 502,825
益
その他の収益
11 － 11 149 － 149 7 116 285
（*1）
外部顧客への
84,761 48,114 132,875 183,804 120,031 303,835 53,097 13,301 503,110
売上高
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
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古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
89円87銭 △58円88銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
6,326 △4,146
主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 6,326 △4,146
(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,389 70,426
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
２四半期連結累計期間209,600株、当第２四半期連結累計期間171,500株であります。
３．［注記事項］（会計方針の変更等）に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪは、第１
四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該適用による会計方針の変更は
遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり情報となっております。
当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、22円
91銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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