シライ電子工業株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シライ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シライ電子工業株式会社(E02109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 シライ電子工業株式会社
【英訳名】 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 井 基 治
【本店の所在の場所】 京都市南区久世東土川町364番地1
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 075-934-5586（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 五 藤 学
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市南櫻1477-8
【電話番号】 077-586-1333（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 五 藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,836 14,923 32,864
経常利益 (百万円) 1,317 1,241 2,504
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,139 879 2,063
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,528 1,031 2,083
純資産額 (百万円) 5,501 6,726 5,981
総資産額 (百万円) 24,308 20,506 20,628
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 82.22 63.31 148.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.8 32.4 28.6
営業活動による
(百万円) 958 1,263 3,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 178 209 △ 430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 611 △ 1,074 △ 3,804
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,028 1,188 731
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.81 39.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、 潜在株式が存在しないため 記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、サービス消費やインバウ
ンド需要が増加し、緩やかな回復基調が見られました。一方で資源価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる
海外経済の下振れが続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社の経営方針である「盤石な経営基盤を築き、未来を拓く「種」を育てる」のも
と、'盤石な経営基盤'に位置付けているＰＣＢ事業、'未来を拓く「種」'に位置付けている透明基板事業等にお
いて、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は14,923百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益は1,288百万
円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益は1,241百万円（前年同四半期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は879百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売
上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、顧客への営業活動を強化したものの在庫調整の影響を受けた結果、セグ
メント売上高は14,697百万円（前年同四半期比11.5%減）となりました。また、生産効率の向上と管理可能個別固
定費の圧縮による原価低減に努めたことにより、セグメント利益は1,286百万円（前年同四半期比10.9%減）とな
りました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス影響による過年度の営業活動制限の余波を
受けた結果、セグメント売上高は177百万円（前年同四半期比5.4%増）、セグメント損失は11百万円（前年同四半
期はセグメント損失11百万円）となりました。
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また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、20,506百万円（前連結会計年度末比122百万円減)となりました。
その内訳は、流動資産が11,240百万円（前連結会計年度末比302百万円増）、固定資産が9,265百万円（前連結会
計年度末比424百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金381百万円、受取手形及び売掛金191百万円の増加となり、棚卸資産180
百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産347百万円、投資そ
の他の資産86百万円の減少となったこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、13,779百万円（前連結会計年度末比867百万円減）となりました。
その内訳は、流動負債が9,638百万円（前連結会計年度末比558百万円減）、固定負債が4,140百万円（前連結会計
年度末比309百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金243百万円、賞与引当金212百万円の減少となったこと等による
ものであります。固定負債につきましては、長期借入金354百万円の減少となったこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,726百万円（前連結会計年度末比745百万円増）となりまし
た。主な増減要因は、利益剰余金が574百万円、為替換算調整勘定が136百万円増加したこと等によるものであり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,188百万円となり、前年同四半期末
比では839百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,263百万円（前年同四半期比31.8%増）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益1,276百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は209百万円（前年同四半期は178百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の売却による収入196百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,074百万円（前年同四半期比75.8%増）となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出1,386百万円等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議に基づき、同年10月17日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回
新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行しております。その詳細につきましては「第４ 経理の状況 (重要な後
発事象)」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,976,000 14,266,000
であります。
スタンダード市場
計 13,976,000 14,266,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月1日～
― 13,976,000 ― 90 ― 1,476
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
京都市左京区上高野仲町４
白井商事株式会社 2,026,000 14.56
リソシエ宝ケ池102号
シライ電子工業従業員持株会 京都市南区久世東土川町364－１ 437,500 3.14
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 408,000 2.93
白 井 総 京都市左京区 391,400 2.81
白 井 治 夫 京都市左京区 378,480 2.72
白 井 由 香 京都市左京区 370,400 2.66
住友ベークライト株式会社 東京都品川区東品川２丁目５－８ 192,000 1.38
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ 144,000 1.03
館 農 隆 幸 石川県羽咋市 138,000 0.99
株式会社Y.K.M. 兵庫県明石市鷹匠町10-12 137,400 0.99
計 ― 4,623,180 33.22
(注) 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 57,200
普通株式 13,915,300
完全議決権株式(その他) 139,153 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,976,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,153 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式72株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市南区久世東土川町
(自己保有株式)
57,200 ― 57,200 0.41
シライ電子工業株式会社
364-1
計 ― 57,200 ― 57,200 0.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197 1,578
※1 5,319
受取手形及び売掛金 5,127
※1 740
電子記録債権 735
製品 2,072 2,000
仕掛品 787 853
原材料及び貯蔵品 694 519
その他 324 228
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,938 11,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,260 4,156
機械装置及び運搬具（純額） 2,452 2,395
1,738 1,551
その他（純額）
有形固定資産合計 8,451 8,103
無形固定資産
148 157
投資その他の資産
その他 1,106 1,020
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,090 1,004
固定資産合計 9,690 9,265
資産合計 20,628 20,506
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,112
支払手形及び買掛金 3,355
※1 972
電子記録債務 1,100
短期借入金 1,888 1,789
1年内返済予定の長期借入金 1,836 1,889
未払法人税等 152 249
賞与引当金 549 336
※1 1,289
1,313
その他
流動負債合計 10,196 9,638
固定負債
長期借入金 3,822 3,467
退職給付に係る負債 417 416
資産除去債務 149 150
59 105
その他
固定負債合計 4,450 4,140
負債合計 14,647 13,779
純資産の部
株主資本
資本金 90 90
資本剰余金 2,811 2,814
利益剰余金 3,519 4,093
△ 43 △ 26
自己株式
株主資本合計 6,377 6,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 5
為替換算調整勘定 △ 480 △ 343
0 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 475 △ 335
非支配株主持分 79 91
純資産合計 5,981 6,726
負債純資産合計 20,628 20,506
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,836 14,923
13,722 12,040
売上原価
売上総利益 3,114 2,883
※1 1,672 ※1 1,594
販売費及び一般管理費
営業利益 1,441 1,288
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 0 0
為替差益 ― 98
補助金収入 17 21
21 23
その他
営業外収益合計 43 146
営業外費用
支払利息 100 135
為替差損 18 ―
持分法による投資損失 24 48
24 9
その他
営業外費用合計 167 193
経常利益 1,317 1,241
特別利益
0 38
固定資産売却益
特別利益合計 0 38
特別損失
固定資産除却損 5 3
0 ―
固定資産売却損
特別損失合計 5 3
税金等調整前四半期純利益 1,312 1,276
法人税、住民税及び事業税
149 288
1 102
法人税等調整額
法人税等合計 150 391
四半期純利益 1,161 885
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,139 879
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 0
為替換算調整勘定 148 83
退職給付に係る調整額 2 3
218 58
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 366 146
四半期包括利益 1,528 1,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,499 1,020
非支配株主に係る四半期包括利益 29 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,312 1,276
減価償却費 584 541
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 221
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 28 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 2
補助金収入 △ 17 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 3
支払利息 100 135
為替差損益（△は益） △ 91 △ 88
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 38
固定資産除却損 5 3
持分法による投資損益（△は益） 24 48
売上債権の増減額（△は増加） 502 256
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 298 300
仕入債務の増減額（△は減少） △ 744 △ 664
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68 10
83 50
その他
小計 1,170 1,588
利息及び配当金の受取額
4 3
利息の支払額 △ 107 △ 148
補助金の受取額 30 20
法人税等の支払額 △ 139 △ 200
0 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 958 1,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 79
有形固定資産の取得による支出 △ 164 △ 60
有形固定資産の売却による収入 0 196
無形固定資産の取得による支出 ― △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 11 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 178 209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 109 △ 209
長期借入れによる収入 615 888
長期借入金の返済による支出 △ 1,113 △ 1,386
リース債務の返済による支出 △ 84 △ 53
配当金の支払額 △ 137 △ 303
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 10
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 611 △ 1,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 334 457
現金及び現金同等物の期首残高 1,693 731
※1 2,028 ※1 1,188
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 -百万円 55百万円
電子記録債権 -百万円 49百万円
支払手形 -百万円 8百万円
電子記録債務 -百万円 206百万円
その他（設備支払手形） -百万円 4百万円
その他（設備電子記録債務） -百万円 48百万円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 555 百万円 544 百万円
賞与引当金繰入額 60 百万円 100 百万円
退職給付費用 13 百万円 12 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,499百万円 1,578百万円
預入期間が３か月を超
△471百万円 △390百万円
える定期預金
現金及び現金同等物 2,028百万円 1,188百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 138百万円 10円 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 305百万円 22円 2023年3月31日 2023年6月23日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
検査機・ソ
括利益計算
合計
プリント
(注)１ (注)２
リューション 計
書計上額
配線板事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
16,612 164 16,777 58 16,836 ― 16,836
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 3 3 127 131 △ 131 ―
振替高
計 16,612 168 16,781 186 16,967 △ 131 16,836
セグメント利益又
1,444 △ 11 1,433 2 1,435 6 1,441
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
検査機・ソ
括利益計算
合計
プリント
(注)１ (注)２
リューション 計
書計上額
配線板事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
14,697 174 14,871 51 14,923 ― 14,923
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 2 2 80 83 △ 83 ―
振替高
計 14,697 177 14,874 132 15,007 △ 83 14,923
セグメント利益又
1,286 △ 11 1,275 6 1,282 5 1,288
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)
計
配線板事業 ーション事業
日本 7,061 65 7,127 58 7,185
中国・香港 7,594 ― 7,594 ― 7,594
その他 1,957 98 2,055 ― 2,055
顧客との契約から生じる収益 16,612 164 16,777 58 16,836
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 16,612 164 16,777 58 16,836
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)
計
配線板事業 ーション事業
日本 6,155 93 6,249 51 6,301
中国・香港 6,529 1 6,531 ― 6,531
その他 2,012 79 2,091 ― 2,091
顧客との契約から生じる収益 14,697 174 14,871 51 14,923
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 14,697 174 14,871 51 14,923
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 82円22銭 63円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,139 879
普通株主に帰属しない金額
（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 1,139 879
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
（株） 13,858,988 13,894,497
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議に基づき、同年10月17日に第三者割当による行使価額修正条項付第１
回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行しております。同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込
が完了し、以下のとおり割当を行っております。
新株予約権の発行概要
割当日 2023年10月17日
新株予約権の総数 27,000個
発行価額 新株予約権１個につき金176円（総額4,752,000円）
潜在株式数：2,700,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
当該発行による潜在株式数
下限行使価額は437円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
2,700,000株であります。
資金調達の額
1,676,852,000円（注）
（差引手取概算額）
当初行使価額 623円
行使価額は、2023年10月18日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行わ
れた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）に
行使価額及び行使価額の修正条件
おける当社普通株式の普通取引の終値の91.5％に相当する価額に修正されま
す。但し、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限
行使価額を修正後の行使価額とします。
募集又は割当方法
野村證券株式会社に対する第三者割当方式
（割当予定先）
新株予約権の行使期間 2023年10月18日～2026年10月16日
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資
新株予約権の行使により株式を発行
本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増
する場合における増加する資本金及
加限度額の２分の１の金額とし、当該資本金等増加限度額から増加する資本
び資本準備金
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の東証終値）で全
ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準によ
り増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取
得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期連結会計期間終了後、2023年11月13日までの期間におきまして、新株予約権の権利行使により以下
の通り、払込み及び新株式の発行が行われております。
①行使新株予約権の数：2,900個
②発行した株式数：290,000株
③行使価額の総額：133百万円
④資本金増加額：66百万円
⑤資本準備金増加額：66百万円
上記の結果、本書提出日現在の普通株式の発行済株式総数は14,266,000株、資本金は156百万円、資本準備金は
1,543百万円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮 脇 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2023年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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