カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 伸夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 伸夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
34,820 36,242 70,437
売上高 （百万円）
777
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 728 △ 1,102
親会社株主に帰属する四半期純利
629
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 1,011 △ 3,041
期（当期）純損失（△）
619
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 998 △ 3,039
10,737 9,325 8,696
純資産額 （百万円）
31,100 31,284 28,938
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
12.76
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 20.49 △ 61.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
34.2 29.6 29.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,471 1,182 2,522
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 398 △ 1,242 △ 1,146
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,328
（百万円） △ 1,471 △ 3,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,009 8,786 7,518
（百万円）
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
10.56
（円） △ 11.95
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や、経済活動正常化の動きが加速
し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へ回復基調にありました。一方で、円安やウクライナ情勢の長期化に
よる原材料価格・エネルギーコストの上昇に起因する生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の生活防衛に対
する意識の高まり等による節約志向が一層強まっております。
外食産業におきましては、インバウンド需要が回復傾向にあるものの、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費
の高騰などといったコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、「一皿
100円（税込110円）」商品を100種以上に拡充する価格訴求に取り組んでまいりました。また、厳選したネタを販
売するフェアを実施し、切付・接客技術の向上（切付マイスター制度・接客マイスター制度）や、リーダー人材育
成に注力することで、価値訴求を進めております。
また、当第２四半期連結累計期間において、既存店舗の改装投資45店舗を実施いたしました。改装店舗において
は、フルオーダー化や自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「ス
マホオーダー」、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上につながるサービスを強化しておりま
す。
一方、コストアップの継続に対しては、生産性を向上させ、商品廃棄を低減させるフルオーダー化（９月30日現
在：292店舗）を進めることで対応してまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロ
ワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料コストを低減す
るとともに食品ロスを低減するSDGs活動に取り組んでおります。
当社では、引き続きテレビCM、アプリ等を活用した認知・好意の拡大でお客様の喫食を促すとともに、「今日も
かっぱがうまいらしい！」とお客様に喜んでいただける商品、サービス、空間作りに注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は362億42百万円(前年同四半期比4.1％増）、営業利益は７億
46百万円（前年同四半期は営業損失７億26百万円）、経常利益は７億77百万円（前年同四半期は経常損失７億28百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
10億11百万円）となりました。
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セグメント別の経営業績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、定期的に限定ネタを「一皿100円（税込110円）」で提供する「厳選 100 円（税
込 110 円）祭り」の開催や、「まぐろ」や「ねぎとろ軍艦」などを大切り・特盛りで提供するお得感・贅沢感が
満載の「かっぱの大切り特盛り祭り」の開催などを行いつつ、「一皿100円（税込110円）」商品が100種以上とな
る価格訴求に取り組んでまいりました。同時に、「うに」「いくら」「うなぎ」などの高級食材ネタを堪能する
フェア、北海道・九州・沖縄等の国産食材を使ったフェアを行い、また京都屈指の日本料理店と評される「祇園
さゝ木」 監修の第５弾「名店レシピ」４商品の販売等を通じて、価値訴求を進めてまいりました。更には、タレ
ントを起用したテレビCMなどを通じて、情報を発信してまいりました。
また、「クレヨンしんちゃん」や「プリキュア」等のお子様に人気があるキャラクターとタイアップしたアプリ
会員向けオリジナルグッズプレゼントキャンペーンなど、ファミリー顧客獲得に取り組んでまいりました。
寿司以外の商品におきましても、スイーツブランド「ごちCAFE」では「桔梗屋」と共同開発をした和スイーツ商
品の販売、「本格ラーメンシリーズ」として第25弾「家系総本山 吉村家」監修の「横浜家系ラーメン」、第26弾
「博多一双」監修の「博多豚骨ラーメン」の販売、アプリ会員限定で「生ビールほぼ半額キャンペーン」を定期的
に期間限定で開催することで、多様な消費者ニーズへの対応を図っております。また、当社ブランドでは初とな
る、環境に優しく、美味しい陸上養殖（閉鎖循環式）サーモン「鳥取グランサーモン」を使用した商品を期間・店
舗限定で販売し、食のインフラの担い手として、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。
なお、当第２四半期連結会計期間末での店舗数は292店舗となります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における回転寿司事業の売上高は292億23百万円（前年同四半期比5.5％
増）となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアを中心に新規取引先の拡大を
図ってまいりましたが、既存顧客への販売が伸び悩んだことが影響し、売上高が前年同四半期比で減少となりまし
た。そのような中、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、グループ購買の拡大等を通じた原材料コストの
低減を進め、またグループ内企業に対するデザート製品の製造・販売拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデリカ事業の売上高は70億18百万円（前年同四半期比1.3％
減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は312億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が12億68百万円増加、機械及び運搬具が６億85百万円増加、工具、器具
及び備品が６億94百万円増加、敷金及び保証金が１億45百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における総負債は219億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億17百万円増
加いたしました。これは主に買掛金が３億76百万円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が23億10百
万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が２億90百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は93億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億29百万円により利益剰余金が増加したことに
よるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローにより11億82百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローにより12億42百万円減少、財務活動に
よるキャッシュ・フローにより13億28百万円増加した結果、前連結会計年度末より12億68百万円増加し、87億86百
万円（前連結会計年度末は75億18百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億82百万円（前年同四半期は得られた資金14億71百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益７億45百万円、減価償却費10億68百万円、仕入債務の減少３億76百万円、
未払費用の減少１億37百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億42百万円（前年同四半期は使用した資金３億98百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出12億86百万円、敷金及び保証金の回収による収入64百万円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億28百万円（前年同四半期は使用した資金14億71百万円）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出６億90百万円、社債の償還による支出２
億90百万円、割賦債務の返済による支出６億76百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,414,578 49,414,578
普通株式
プライム市場 100株
49,414,578 49,414,578
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
(株）
2023年７月１日
－ 49,414,578 － 100 － 1,312
～2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－
24,943 50.55
株式会社ＳＰＣカッパ
１
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,664 5.40
行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退
東京都中央区晴海１丁目８－12
職給付信託 みずほ銀行口
383 0.78
再信託受託者 株式会社日本
カストディ銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－
カッパ・クリエイト従業員持
286 0.58
１
株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 271 0.55
（信託口）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ
25 BANK STREET. CANARY WHARF. LONDON.
ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８
１ E14 5JP. UNITED KINGDOM
103 0.21
（常任代理人株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－1）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12
95 0.19
（信託口４）
東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 57 0.12
ＢＮＰパリバ証券株式会社
ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ Ｓ
SCHWEIZERISCHE NATIONALBANK,
ＷＩＳＳ ＮＡＴＩＯＮＡ
53 0.11
BOERSENSTRASSE 15,8001 ZURICH，
Ｌ ＢＡＮＫ
SWITZERLAND
28,858 58.49
計 －
（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
71,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,330,600 493,306
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,478
単元未満株式 普通株式 － －
49,414,578
発行済株式総数 － －
493,306
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
カッパ・クリエイト
みなとみらい２－２ 71,500 71,500 0.14
－
株式会社
－１
71,500 71,500 0.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,518 8,786
現金及び預金
3,387 3,374
売掛金
421 398
商品及び製品
391 399
原材料及び貯蔵品
796 899
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
12,514 13,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,014 26,394
建物及び構築物
6,334 7,020
機械装置及び運搬具
8,104 8,798
工具、器具及び備品
1,645 1,645
土地
1,283 1,218
リース資産
33
建設仮勘定 －
△ 32,332 △ 32,838
減価償却累計額
11,049 12,271
有形固定資産合計
172 165
無形固定資産
投資その他の資産
851 854
投資有価証券
3,660 3,515
敷金及び保証金
563 535
繰延税金資産
110 74
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
5,184 4,976
投資その他の資産合計
16,406 17,414
固定資産合計
繰延資産
17 12
社債発行費
17 12
繰延資産合計
28,938 31,284
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
3,418 3,042
買掛金
1,380 1,980
１年内返済予定の長期借入金
580 580
１年内償還予定の社債
2,449 3,069
未払金
1,556 1,418
未払費用
15
リース債務 －
189 88
未払法人税等
84 85
賞与引当金
135 136
販売促進引当金
111 57
店舗閉鎖損失引当金
944 1,001
その他
10,865 11,460
流動負債合計
固定負債
590 300
社債
4,170 5,880
長期借入金
3,007 2,771
長期未払金
1,506 1,416
資産除去債務
102 131
その他
9,375 10,498
固定負債合計
20,241 21,959
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
11,001 8,585
資本剰余金
658
利益剰余金 △ 2,391
△ 65 △ 60
自己株式
8,645 9,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 0
△ 18 △ 29
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 21 △ 30
72 72
非支配株主持分
8,696 9,325
純資産合計
28,938 31,284
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
34,820 36,242
売上高
17,140 17,352
売上原価
17,679 18,889
売上総利益
※ 18,406 ※ 18,142
販売費及び一般管理費
746
営業利益又は営業損失（△） △ 726
営業外収益
15 11
受取利息
50 55
受取配当金
121 112
受取家賃
3 16
自動販売機収入
2 3
協賛金収入
26 25
雑収入
220 223
営業外収益合計
営業外費用
74 81
支払利息
8 4
社債利息
107 92
賃貸収入原価
31 14
雑損失
222 193
営業外費用合計
777
経常利益又は経常損失（△） △ 728
特別利益
1
固定資産売却益 －
11
－
店舗閉鎖損失引当金戻入額
12
特別利益合計 －
特別損失
130 43
固定資産除却損
130 43
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
745
△ 858
純損失（△）
93 88
法人税、住民税及び事業税
61 28
法人税等調整額
155 117
法人税等合計
628
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,014
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
629
△ 1,011
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
628
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,014
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
15
△ 11
繰延ヘッジ損益
15
その他の包括利益合計 △ 9
619
四半期包括利益 △ 998
（内訳）
620
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 995
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
745
△ 858
期純損失（△）
1,000 1,068
減価償却費
5 0
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 53
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 66
83 86
支払利息及び社債利息
130 43
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 1
13
売上債権の増減額（△は増加） △ 89
15
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 98
337
仕入債務の増減額（△は減少） △ 376
206
未払金の増減額（△は減少） △ 3
15
未払費用の増減額（△は減少） △ 137
54
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 0
26
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5
131 69
その他
880 1,399
小計
66 66
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 81 △ 94
777
助成金の受取額 －
△ 171 △ 189
法人税等の支払額
1,471 1,182
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 416 △ 1,286
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 37
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 0
39 64
敷金及び保証金の回収による収入
38
預り保証金の受入による収入 －
△ 9 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 398 △ 1,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
400 3,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 690 △ 690
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 42 △ 15
社債の償還による支出 △ 575 △ 290
割賦債務の返済による支出 △ 564 △ 676
△ 0 －
配当金の支払額
1,328
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,471
1,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 397
9,407 7,518
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,009 ※ 8,786
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
（訴訟等）
当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月
21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に
有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は犯罪の成立を争っていますが、本件につ
いては、今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額
を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 8,305 百万円 8,074 百万円
72 71
賞与引当金繰入額
156 157
販売促進引当金繰入額
43 39
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致してお
ります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今
後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議され、同日付で処分を実
施致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が24億20百万円減少し、利
益剰余金が24億20百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合計
売上高
27,712 7,107 34,820
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
124 124
－
振替高
27,712 7,231 34,944
計
38
セグメント利益又は損失（△） △ 807 △ 768
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △768
セグメント間取引消去 42
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △726
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合計
売上高
29,223 7,018 36,242
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
121 121
－
振替高
29,223 7,140 36,363
計
682 20 702
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 702
セグメント間取引消去 44
四半期連結損益計算書の営業利益 746
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（収益認識関係）
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメ
ント売上収益との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 27,694 － 27,694
財・サービスの
種類別
物品の販売 18 7,107 7,125
合計 27,712 7,107 34,820
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の
提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレ
ジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益
は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束され
た対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 29,210 － 29,210
財・サービスの
種類別
物品の販売 13 7,018 7,031
合計 29,223 7,018 36,242
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の
提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレ
ジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益
は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束され
た対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△20円49銭 12円76銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,011 629
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,011 629
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,388 49,338
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイ
ト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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