ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1638
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1625
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
15,987,324 19,887,012 34,907,002
売上高 （千円）
2,168,320 3,031,312 5,100,617
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,401,151 1,930,525 3,153,288
（千円）
四半期（当期）純利益
1,429,867 1,971,261 3,182,220
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,900,013 14,135,790 13,678,622
純資産額 （千円）
27,005,083 29,676,112 29,002,148
総資産額 （千円）
15.79 21.68 35.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.68 21.60 35.29
（円）
（当期）純利益
43.5 47.0 46.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,726,266 2,555,938 4,253,561
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,710,946 △ 1,693,197 △ 3,509,267
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
55,582
（千円） △ 1,578,603 △ 954,298
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,253,049 1,253,013 1,955,417
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
7.96 12.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社エミックの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
2/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、
経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う
物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に
高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオ
フィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減
ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行って
まいりました。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上
高は12,599百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営
業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は
6,616百万円（前年同四半期比54.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19,887百万円（前年同四半期比24.4％
増）、営業利益は3,005百万円（前年同四半期比45.0％増）、経常利益は3,031百万円（前年同四半期比39.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,930百万円（前年同四半期比37.8％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より673百万円増加し、29,676百万円となり
ました。これは主に、原材料及び貯蔵品が579百万円、有形固定資産が589百万円増加した一方で、現金及び預金が
548百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より216百万円増加し、15,540百万円となり
ました。これは主に、買掛金が281百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,055百万円増加した一方で、短期借入
金が1,308百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より457百万円増加し、14,135百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を1,930百万円計上したことにより増加し
た一方で、配当金の支払により1,513百万円減少したこと等によるものであります。
3/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結
累計期間に比べ1,000百万円減少し、1,253百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,555百万円（前年同四半期は1,726百万円
の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,036百万円、減価償却費676百万円等の増加要因
に対し、法人税等の支払額1,012百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,693百万円（前年同四半期は1,710百万円
の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,251百万円、無形固定資産の取得による支
出302百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,578百万円（前年同四半期は55百万円の
獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円の増加要因に対し、短期借入金の純減額
1,308百万円、配当金の支払額1,513百万円等の減少要因によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は198百万円（資産計上分含む）であり
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 224,000,000
計 224,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
89,067,200 89,067,200
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
89,067,200 89,067,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日
－ 89,067,200 － 2,493,058 － 2,450,843
～2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社KI 24,127 27.09
東京都港区虎ノ門１丁目23番２号
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
11,573 12.99
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
11,263 12.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,522 6.20
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
CEPLUX THREADNEEDLE (LUX) 31 ZA BOURMICHT L-8070 BERTRANGE
2,309 2.59
（常任代理人 シティバンク、エ LUXEMBOURG
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
384513
1,443 1.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
1,280 1.43
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
BNYMSANV RE MIL RE FSI ICVC-ST FINSBURY CIRCUS HOUSE,15 FINSBURY
IV ASIA PAC AND JN SU FD CIRCUS LONDON EC2M 7EB
1,266 1.42
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
1,128 1.26
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
ジャパンエレベーターサービス従業
1,050 1.17
東京都中央区日本橋１丁目３番13号
員持株会
60,965 68.45
計 －
（注）当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
6/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
9,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
89,047,700 890,477
完全議決権株式(その他) 普通株式 のない当社における
標準となる株式
10,400
単元未満株式 普通株式 － －
89,067,200
発行済株式総数 － －
890,477
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンエレベーター
東京都中央区日本橋
9,100 9,100 0.01
サービスホールディング －
一丁目３番13号
ス株式会社
9,100 9,100 0.01
計 － －
(注) 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式97株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,034,193 1,486,155
現金及び預金
4,865,280 5,417,941
受取手形、売掛金及び契約資産
2,964,343 3,543,942
原材料及び貯蔵品
1,125,235 747,936
その他
△ 17,010 △ 5,818
貸倒引当金
10,972,042 11,190,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,317,299 5,299,907
建物及び構築物（純額）
4,364,989 4,470,624
工具、器具及び備品（純額）
2,013,026 2,514,505
その他（純額）
11,695,315 12,285,037
有形固定資産合計
無形固定資産
2,352,242 2,220,657
のれん
2,142,989 2,223,648
その他
4,495,232 4,444,306
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,871,196 1,789,132
その他
△ 31,637 △ 32,521
貸倒引当金
1,839,558 1,756,610
投資その他の資産合計
18,030,106 18,485,954
固定資産合計
29,002,148 29,676,112
資産合計
負債の部
流動負債
1,331,046 1,612,963
買掛金
4,526,557 3,217,698
短期借入金
1,434,958 2,490,258
１年内返済予定の長期借入金
1,279,598 1,345,729
未払法人税等
799,746 842,973
賞与引当金
2,466,168 2,273,396
その他
11,838,076 11,783,020
流動負債合計
固定負債
1,765,017 1,962,466
長期借入金
1,211,296 1,263,268
退職給付に係る負債
428,030 433,943
資産除去債務
81,104 97,620
その他
3,485,449 3,757,300
固定負債合計
15,323,526 15,540,321
負債合計
9/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,493,058 2,493,058
資本金
2,576,830 2,576,830
資本剰余金
8,589,342 9,005,875
利益剰余金
△ 13,579 △ 13,679
自己株式
13,645,652 14,062,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
955 1,387
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 75,401 △ 75,209
△ 57,488 △ 52,880
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 131,935 △ 126,703
164,905 200,408
非支配株主持分
13,678,622 14,135,790
純資産合計
29,002,148 29,676,112
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,987,324 19,887,012
売上高
9,906,664 12,512,134
売上原価
6,080,659 7,374,877
売上総利益
※ 4,007,569 ※ 4,369,783
販売費及び一般管理費
2,073,090 3,005,094
営業利益
営業外収益
71,517 19,758
保険解約返戻金
7,048 13,295
受取賃貸料
55,278 23,170
その他
133,844 56,224
営業外収益合計
営業外費用
10,266 11,192
支払利息
5,249 7,326
減価償却費
23,098 11,486
その他
38,614 30,006
営業外費用合計
2,168,320 3,031,312
経常利益
特別利益
15,444 3,096
固定資産売却益
2,729
-
負ののれん発生益
15,444 5,826
特別利益合計
特別損失
324 582
固定資産除却損
631 481
その他
955 1,063
特別損失合計
2,182,809 3,036,074
税金等調整前四半期純利益
790,431 1,108,350
法人税、住民税及び事業税
△ 22,634 △ 29,132
法人税等調整額
767,797 1,079,218
法人税等合計
1,415,012 1,956,855
四半期純利益
13,861 26,329
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,401,151 1,930,525
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,415,012 1,956,855
四半期純利益
その他の包括利益
432
その他有価証券評価差額金 △ 261
11,131 9,365
為替換算調整勘定
3,985 4,608
退職給付に係る調整額
14,855 14,405
その他の包括利益合計
1,429,867 1,971,261
四半期包括利益
（内訳）
1,411,644 1,935,758
親会社株主に係る四半期包括利益
18,222 35,502
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,182,809 3,036,074
税金等調整前四半期純利益
561,695 676,430
減価償却費
131,975 134,843
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,352 △ 9,846
40,395 39,547
賞与引当金の増減額（△は減少）
47,272 40,293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,266 11,192
支払利息
負ののれん発生益 - △ 2,729
固定資産売却益 △ 15,444 △ 3,096
324 582
固定資産除却損
保険解約返戻金 △ 71,517 △ 19,758
66,524
売上債権の増減額（△は増加） △ 533,176
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 407,666 △ 577,787
244,819 370,592
未収入金の増減額（△は増加）
279,738
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,062
97,911
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 228,658
12,850 35,212
その他
2,510,231 3,576,023
小計
利息及び配当金の受取額 1,577 3,504
利息の支払額 △ 7,866 △ 11,384
△ 777,676 △ 1,012,204
法人税等の支払額
1,726,266 2,555,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,377,645 △ 1,251,206
無形固定資産の取得による支出 △ 419,428 △ 302,079
127,722 53,013
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,399 △ 25,334
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 57,527 △ 122,106
支出
34,331
△ 45,483
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,710,946 △ 1,693,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,372,717
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,308,859
2,400,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 947,516 △ 1,147,251
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 100
配当金の支払額 △ 1,242,286 △ 1,513,992
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 117,333 -
よる支出
△ 9,958 △ 8,399
その他
55,582
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,578,603
20,209 13,457
現金及び現金同等物に係る換算差額
91,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 702,404
2,161,938 1,955,417
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,253,049 ※ 1,253,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エミックの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 1,331,882 千円 1,419,632 千円
225,848 290,981
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,271,338千円 1,486,155千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △18,289 △233,141
現金及び現金同等物 2,253,049 1,253,013
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,242,286 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 1,513,992 17 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
14/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
売上高
保守・保全業務 11,184,987
リニューアル業務 4,287,991
その他 514,345
顧客との契約から生じる収益 15,987,324
その他の収益 －
外部顧客への売上高 15,987,324
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
売上高
保守・保全業務 12,599,987
リニューアル業務 6,616,575
その他 670,449
顧客との契約から生じる収益 19,887,012
その他の収益 －
外部顧客への売上高 19,887,012
15/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 15円79銭 21円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,401,151 1,930,525
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,401,151 1,930,525
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,741,829 89,058,207
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円68銭 21円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 605,949 311,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレ
ベーターサービスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子
会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
