株式会社星医療酸器 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 幸 男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社星医療酸器 神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器 千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器 埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器 名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器 大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器 尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,490,352 6,963,992 13,779,777
経常利益 (千円) 827,717 907,585 1,817,768
親会社株主に帰属する
(千円) 560,045 620,555 1,253,684
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 545,909 889,568 1,248,889
純資産額 (千円) 14,962,399 16,391,067 15,591,462
総資産額 (千円) 20,188,958 21,681,624 21,247,181
１株当たり四半期(当期)
(円) 180.02 199.16 402.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.0 74.5 72.3
営業活動による
(千円) 816,061 967,157 2,288,045
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 229,541 △ 600,919 △ 1,059,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 483,013 △ 454,481 △ 957,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,823,763 8,918,812 8,991,480
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 105.27 110.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）の影響は言うま
でもなく、全世界に大きな変化と挑戦をもたらしました。医療業界も例外ではなく、緊急的な対応と変革が求めら
れる中、私たちの役割は更に大きくなっております。特に医療用ガスや在宅酸素療法は、多くの患者様の命を支え
る重要な要素として注目され、私たちはその供給と質の向上に努めております。
福祉用具においても、高齢化社会の中での需要の増大やCOVID-19による自宅での生活時間の増加等、多くの変化
に対応するために、更に質の高い商品やサービスの提供を目指してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,963百万円（前期比7.3%増）、営業利益は878百
万円（前期比9.1%増）、経常利益は907百万円（前期比9.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円
（前期比10.8%増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19の感染法上の分類が５類に移行後も新規取引先拡販が順調に推移し、医療用酸素・医療用
二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入
価格上昇については、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりまし
た。また円滑な組織体制に向けた人的資源の拡充等にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は1,863百万円（前期比5.4%増）、セグメント利益は264百万円（前期比37.0%増）となり
ました。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズにお応えすると共に、きめの
細かい営業活動を継続いたしました。また、コロナ禍では感染防止に努めつつ出来る限りの対応を行ったことに
より「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に好調に推移いたしました。利益面で
は世界的な原材料価格の上昇やエネルギー、輸送費の高騰が続いており、自助努力による合理化に努めてまいり
ました。
これらの結果、売上高は3,099百万円（前期比5.6%増）、セグメント利益は379百万円（前期比5.6%減）となり
ました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事の施工及び保守点検業務を行っておりま
す。配管設備工事は上期に大型物件の完工もあり好調に推移いたしました。配管設備保守点検もコロナ禍前の状
況に戻り、安定した売上を確保しております。
これらの結果、売上高は658百万円（前期比20.8%増）、セグメント利益は121百万円（前期比18.0%増）となり
ました。
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④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者
への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上及び販売においても順調に推移いたしました。
また、訪問看護事業所は、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフ
の増員など運営体制の充実を図り、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は606百万円（前期比35.2%増）、セグメント利益は21百万円（前期比493.8%増）となり
ました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師在駐
や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしまし
た。また、入居者様の多様なニーズを把握したうえで、COVID-19の感染予防とまん延防止を最重視した運営を徹
底することで入居者様、ご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めました。
通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」
（東京都北区）におきましても、感染防止に留意しつつ、地元密着型のサービスの提供と顧客ニーズの多様化に
対応した稼働率アップを図りました。
これらの結果、売上高は173百万円（前期比2.1%減）、セグメント利益は13百万円（前期比30.9%減）となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,681百万円（前連結会計年度末比434百万円増）となりました。これは
主に、投資有価証券が919百万円増加し、現金及び預金が111百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が220百万円、
投資その他の資産のその他のうち繰延税金資産が120百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,290百万円（前連結会計年度末比365百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が
197百万円、役員退職慰労引当金が86百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は16,391百万円（前連結会計年度末比799百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が521百万円、その他有価証券評価差額金が266百万円増加したこと等による
ものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
１．当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況説明
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は期首残高に比べ71百万円減少し、当第２四半期連
結累計期間末残高は8,919百万円となりました。
２．各活動別の説明及び前年同四半期比
①営業活動により得られた資金は967百万円（前年同四半期比151百万円増）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が914百万円となり、非現金支出費用である減価償却費449百万円、売上
債権の減少による収入236百万円、仕入債務の減少による支出203百万円、法人税等の支払額による支出298百万
円があったこと等によるものであります。
②投資活動により使用した資金は600百万円（前年同四半期比371百万円増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出122百万円、投資有価証券の取得による支出520百万円があったこと
等によるものであります。
③財務活動により使用した資金は454百万円（前年同四半期比28百万円増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出351百万円、配当金の支払額92百万円等によるものであります。
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(4) 研究開発活動
当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当第
２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 3,420,000 3,420,000
スタンダード市場 株式であり、単元株式数
は100株であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 3,420,000 ― 436,180 ― 513,708
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
星医療酸器取引先持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 543 17.5
ビービーエイチ フォー フィ
デリティ ロー プライス
ド ストック ファンド 245 Summer Street, Boston,
（プリンシパル オール セク Massachusetts 02210 U.S.A. 203 6.5
ター サブポートフォリオ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行 決済事業部）
一星社株式会社 埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の４ 200 6.4
星 幸 男 埼玉県川口市 162 5.2
星 孝 子 東京都中央区 110 3.5
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 102 3.3
星 昌 成 東京都千代田区 100 3.2
星医療酸器従業員持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 71 2.3
榎 本 誠 埼玉県越谷市 69 2.2
小池酸素工業株式会社 東京都墨田区太平三丁目４番８号 59 1.9
計 ― 1,624 52.1
(注) 上記のほか当社所有の自己株式304千株(8.9％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
304,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,106 同上
3,110,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,200
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,106 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都足立区入谷七丁目
304,200 ― 304,200 8.9
株式会社星医療酸器 11番18号
計 ― 304,200 ― 304,200 8.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,031,480 8,919,812
受取手形、売掛金及び契約資産 2,732,102 2,511,416
※ 223,185 ※ 247,424
棚卸資産
その他 93,905 129,379
△ 13,781 △ 6,833
貸倒引当金
流動資産合計 12,066,893 11,801,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,344,444 1,462,980
土地 3,462,663 3,462,663
1,456,268 1,274,098
その他（純額）
有形固定資産合計 6,263,377 6,199,742
無形固定資産
228,762 211,862
投資その他の資産
投資有価証券 1,466,139 2,385,316
その他 1,222,077 1,084,531
△ 67 △ 1,027
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,688,148 3,468,820
固定資産合計 9,180,288 9,880,425
資産合計 21,247,181 21,681,624
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,559,641 2,362,375
未払法人税等 311,887 304,179
賞与引当金 178,200 168,300
1,329,573 1,297,953
その他
流動負債合計 4,379,302 4,132,808
固定負債
役員退職慰労引当金 846,000 759,450
長期預り保証金 5,145 5,145
425,271 393,153
その他
固定負債合計 1,276,416 1,157,748
負債合計 5,655,718 5,290,556
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 559,412 559,412
利益剰余金 14,899,006 15,420,288
△ 859,505 △ 859,505
自己株式
株主資本合計 15,035,094 15,556,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 308,173 574,672
22,824 14,344
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 330,997 589,016
非支配株主持分 225,370 245,675
純資産合計 15,591,462 16,391,067
負債純資産合計 21,247,181 21,681,624
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,490,352 6,963,992
3,215,456 3,456,201
売上原価
売上総利益 3,274,895 3,507,791
※ 2,469,257 ※ 2,629,098
販売費及び一般管理費
営業利益 805,637 878,693
営業外収益
受取利息 893 2,243
受取配当金 14,107 18,329
受取家賃 5,925 5,925
仕入割引 2,555 2,001
10,207 7,543
その他
営業外収益合計 33,688 36,044
営業外費用
貸倒損失 ― 10
支払利息 3,342 2,649
賃貸原価 2,962 846
5,304 3,645
その他
営業外費用合計 11,609 7,151
経常利益 827,717 907,585
特別利益
固定資産売却益 ― 3,791
― 2,659
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 ― 6,450
特別損失
固定資産除却損 0 0
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 827,717 914,036
法人税等 264,033 291,005
四半期純利益 563,683 623,030
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,638 2,475
親会社株主に帰属する四半期純利益 560,045 620,555
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 563,683 623,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,463 275,222
△ 11,309 △ 8,683
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,773 266,538
四半期包括利益 545,909 889,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 543,189 878,574
非支配株主に係る四半期包括利益 2,720 10,994
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 827,717 914,036
減価償却費 449,502 449,991
のれん償却額 ― 2,069
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 43,500 △ 86,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 163 △ 6,077
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,700 △ 9,900
受取利息及び受取配当金 △ 15,000 △ 20,573
支払利息 3,342 2,649
有形固定資産除売却損益（△は益） ― △ 3,791
売上債権の増減額（△は増加） 210,612 236,728
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 35,575 △ 23,383
仕入債務の増減額（△は減少） △ 344,532 △ 203,631
△ 44,869 △ 3,560
その他
小計 1,079,832 1,248,006
利息及び配当金の受取額
15,093 20,570
利息の支払額 △ 3,342 △ 2,649
△ 275,522 △ 298,769
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 816,061 967,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,000 ―
定期預金の払戻による収入 60,000 40,000
有形固定資産の取得による支出 △ 287,332 △ 122,563
有形固定資産の売却による収入 ― 9,089
無形固定資産の取得による支出 △ 19,240 △ 1,300
投資有価証券の取得による支出 △ 17,119 △ 520,984
投資有価証券の償還による収入 100,026 250
長期貸付金の回収による収入 618 620
その他の支出 △ 11,043 △ 6,472
4,548 442
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229,541 △ 600,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
― △ 10,000
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 389,677 △ 351,997
長期借入金の返済による支出 ― △ 180
配当金の支払額 △ 93,336 △ 92,302
― △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 483,013 △ 454,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,505 △ 88,242
現金及び現金同等物の期首残高 8,720,258 8,991,480
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 16,574
※ 8,823,763 ※ 8,919,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社虎彰は重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 91,249 千円 103,574 千円
未成工事支出金 67,675 〃 81,810 〃
原材料及び貯蔵品 64,260 〃 62,040 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 977,846 千円 1,033,264 千円
賞与引当金繰入額 139,545 〃 150,628 〃
退職給付費用 30,154 〃 37,213 〃
役員退職慰労引当金繰入額 43,500 〃 10,050 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,863,763千円 8,919,812千円
預入期間が３か月を超える
△40,000千円 ―
定期預金
現金及び現金同等物 8,823,763千円 8,919,812千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 93,329 30.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 93,329 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 93,473 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 109,052 35.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
1,767,464 2,934,869 545,131 448,257 177,713 5,873,437 616,914 6,490,352
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 42,989 ― ― 42,989 ― 42,989
振替高
計 1,767,464 2,934,869 588,121 448,257 177,713 5,916,427 616,914 6,533,341
セグメント利益 192,930 402,387 102,989 3,567 19,381 721,256 84,381 805,637
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 721,256
「その他」の区分の利益 84,381
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 805,637
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
1,863,223 3,099,832 658,484 606,250 173,931 6,401,721 562,271 6,963,992
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 19,097 ― ― 19,097 ― 19,097
振替高
計 1,863,223 3,099,832 677,581 606,250 173,931 6,420,819 562,271 6,983,090
セグメント利益 264,349 379,703 121,500 21,184 13,387 800,124 78,568 878,693
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 800,124
「その他」の区分の利益 78,568
セグメント間取引の消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 878,693
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
医療用ガス 1,767,464 1,767,464 1,767,464
― ― ― ― ―
在宅医療機器 2,934,869 2,934,869 2,934,869
― ― ― ― ―
配管設備工事 405,113 405,113 405,113
― ― ― ― ―
配管設備
140,018 140,018 140,018
― ― ― ― ―
保守点検
介護福祉関連
448,257 448,257 448,257
― ― ― ― ―
サービス
有料老人ホーム 138,963 138,963 138,963
― ― ― ― ―
通所介護施設 38,750 38,750 38,750
― ― ― ― ―
看護学校
170,223 170,223
― ― ― ― ― ―
関連商品
その他 446,690 446,690
― ― ― ― ― ―
顧客との契約から
1,767,464 2,934,869 545,131 448,257 177,713 5,873,437 616,914 6,490,352
生じる収益
外部顧客への
1,767,464 2,934,869 545,131 448,257 177,713 5,873,437 616,914 6,490,352
売上 高
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
医療用ガス 1,863,223 1,863,223 1,863,223
― ― ― ― ―
在宅医療機器 3,099,832 3,099,832 3,099,832
― ― ― ― ―
配管設備工事 509,834 509,834 509,834
― ― ― ― ―
配管設備
148,649 148,649 148,649
― ― ― ― ―
保守点検
介護福祉関連
606,250 606,250 606,250
― ― ― ― ―
サービス
有料老人ホーム 126,098 126,098 126,098
― ― ― ― ―
通所介護施設 47,832 47,832 47,832
― ― ― ― ―
看護学校
145,796 145,796
― ― ― ― ― ―
関連商品
その他 416,474 416,474
― ― ― ― ― ―
顧客との契約から
1,863,223 3,099,832 658,484 606,250 173,931 6,401,721 562,271 6,963,992
生じる収益
外部顧客への
1,863,223 3,099,832 658,484 606,250 173,931 6,401,721 562,271 6,963,992
売上 高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 180円02銭 199円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
560,045 620,555
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
560,045 620,555
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,110,976 3,115,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 109,052千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事業所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療
酸器の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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