スカイマーク株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スカイマーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スカイマーク株式会社(E38082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 スカイマーク株式会社
【英訳名】 Skymark Airlines Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 洞 駿
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
40,568 52,035 84,661
事業収益 （百万円）
4,096 5,978 3,713
経常利益 （百万円）
2,704 3,318 5,726
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
100 100 100
資本金 （百万円）
47,286,000 60,329,400 60,329,400
発行済株式総数 （株）
10,561 30,534 23,917
純資産額 （百万円）
98,817 114,802 107,837
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
57.19 55.00 111.88
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
5
１株当たり配当額 （円） － －
10.7 26.6 22.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,743 5,331 5,911
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 144 △ 972 △ 2,269
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
9,608
（百万円） △ 2,074 △ 351
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,807 27,278 22,519
（百万円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
86.88 71.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
の５類感染症への移行に伴い経済及び社会活動の正常化が進み、ポストコロナ時代に突入いたしました。景気は緩
やかな回復基調にあり、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、続く原材料価格及びエネルギー価格
の高騰や世界的な金融引き締めによる影響を受けた円安の進行など、依然として先行きには十分注意が必要な状況
が続いています。
当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、社会活動の正常化と共に旅客需要が本格的な回復を見
せており、一部で台風の影響を受けながらも夏季休暇期間を中心に好調に推移いたしました。今後も、円安による
旅行者の国内旅行へのシフトや訪日観光客の増加などにより、旺盛な旅客需要の継続が期待される状況にありま
す。
このような環境下において、当社の当第２四半期累計期間の有償旅客数が3,972,804名（前年同四半期累計比
23.4％増）と第２四半期累計期間においては過去最高となりました。また、当社の中長期経営目標を実現するため
の施策の１つとして、顧客満足の向上を追求した高品質なサービス提供を目指す中で、公益財団法人日本生産性本
部 サービス産業生産性協議会が実施している2023年度JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer
Satisfaction Index）調査の「国内長距離交通部門」において、２年連続で顧客満足第１位を獲得いたしました。
（事業収益及び営業費用の状況）
当第２四半期累計期間においては、旺盛な旅客需要を着実に取り込むことができた結果、事業収益は52,035百万
円（前年同期比28.3％増）となりました。事業費につきましては、運航便数の増加（前年同期比3.0％増）に加
え、燃料価格の高騰による航空燃料費の増加や、機材保守整備に係る委託費用の増加により45,905百万円（前年同
期比26.3％増）となり、営業利益は3,180百万円（前年同期比93.5％増）となりました。経常利益は円安に伴う外
貨建資産に係る為替差益の計上等により5,978百万円（前年同期比46.0％増）、四半期純利益は法人税等調整額の
計上2,644百万円により3,318百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産合計は114,802百万円となり、前事業年度末に比べ6,965百万円増加しました。こ
れは主に、航空機の重整備に伴うリース会社からの長期預け金の返戻金（円安に伴う評価益を含む）による預金
4,699百万円の増加及びデリバティブ取引に係る含み益見合いとなるデリバティブ債権の増加1,826百万円によるも
のです。負債合計は84,267百万円となり、前事業年度末に比べ348百万円増加しました。これは主に、秋以降も継続
する旅客需要の高まりに伴う契約負債の増加2,159百万円、原油価格の高騰により当社が保有するデリバティブ取引
に係る持高に対する含み損が縮小したことに伴うデリバティブ負債の減少1,315百万円等によるものです。純資産合
計は30,534百万円となり、前事業年度末に比べ6,616百万円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上等によ
る利益剰余金の増加3,016百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益が3,600百万円増加したこ
とによるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
て4,758百万円増加し、27,278百万円（前事業年度末は22,519百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5,331百万円（前年同期は1,743百万円の獲得）となりました。これは主に税引
前四半期純利益5,978百万円に加え、契約負債の増加2,159百万円及び長期預け金の増加1,587百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は972百万円（前年同期は144百万円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出710百万円及び敷金及び保証金の差入による支出240百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は351百万円（前年同期は2,074百万円の支出）となりました。これは主に配当金
の支払275百万円及びリース債務の返済による支出76百万円によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
（多額な資金の借換）
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレン
ジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2023年７月27日に締結し、同年７月31日に実行いたしまし
た。
借入金Ａ
(1）借入金総額 10,000百万円
(2）借入利率 基準金利＋スプレッド
(3）借入実行日 2023年７月31日
(4）返済期限 2026年７月31日
(5) 返済方法 4,500百万円：３年分割返済
5,500百万円：期限一括返済
借入金Ｂ
(1）借入金総額 20,000百万円
(2）借入利率 基準金利＋スプレッド
(3）借入実行日 2023年７月31日
(4）返済期限 2024年７月31日
(5) 返済方法 期限一括返済
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
60,329,400 60,329,400
普通株式
グロース市場 100株
60,329,400 60,329,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 60,329,400 － 100 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（百
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
株）
株式数の割合
（％）
インテグラル２号投資事業有限責任
117,679 19.51
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
組合
78,021 12.93
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号
ＵＤＳエアライン投資事業有限責任
63,552 10.53
東京都千代田区大手町一丁目９番６号
組合
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
19,511 3.23
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
18,886 3.13
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
号）
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
PLATFORM 2
17,040 2.82
BERTRANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
13,260 2.20
BOSTON, MASSACHUSETTS
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, SOUTH
CHURCH ST. GEORGE TOWN, GRAND
INTEGRAL FUND Ⅱ(A)L.P.
13,010 2.16
CAYMAN, KY1-1104, C.I.
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１
号）
インテグラル２号ＳＳ投資事業有限
11,452 1.90
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
責任組合
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
YORK 10286 U.S.A.
9,428 1.56
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行）
号）
361,842 59.98
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
60,310,400 603,104
完全議決権株式（その他） （普通株式）
式であり、単元株式数は
100株であります。
19,000
単元未満株式 （普通株式） － －
60,329,400
発行済株式総数 － －
603,104
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
22,519 27,278
現金及び預金
5,062 6,012
営業未収入金
18 25
貯蔵品
1,831 1,732
未収入金
3,619 4,083
前払費用
183 2,009
デリバティブ債権
1,198 2,326
その他
34,433 43,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,408 10,821
航空機材（純額）
3,421 3,344
その他（純額）
14,829 14,166
有形固定資産合計
無形固定資産 376 356
投資その他の資産
173 144
長期前払費用
3,979 4,394
敷金及び保証金
31,102 32,689
長期預け金
22,897 18,349
繰延税金資産
44 1,232
その他
58,197 56,810
投資その他の資産合計
73,403 71,333
固定資産合計
107,837 114,802
資産合計
負債の部
流動負債
4,140 3,128
営業未払金
30,000 20,000
短期借入金
1,000
１年内返済予定の長期借入金 －
32 16
未払法人税等
12,165 14,325
契約負債
11,748 17,188
定期整備引当金
1,014 1,363
賞与引当金
350
デリバティブ債務 －
1,926 2,412
その他
61,378 59,434
流動負債合計
固定負債
1,000 10,000
長期借入金
3,562 3,584
返還整備引当金
15,527 10,046
定期整備引当金
439 442
資産除去債務
1,009 44
デリバティブ債務
1,002 715
その他
22,541 24,833
固定負債合計
83,919 84,267
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
18,353 18,353
資本剰余金
5,726 8,742
利益剰余金
24,179 27,196
株主資本合計
評価・換算差額等
3,338
△ 262
繰延ヘッジ損益
3,338
評価・換算差額等合計 △ 262
23,917 30,534
純資産合計
107,837 114,802
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
40,568 52,035
事業収益
36,338 45,905
事業費
4,229 6,129
事業総利益
※ 2,586 ※ 2,949
販売費及び一般管理費
1,643 3,180
営業利益
営業外収益
338 462
違約金収入
2,491 2,849
為替差益
204 126
その他
3,034 3,438
営業外収益合計
営業外費用
242 221
支払利息
329 387
支払手数料
9 31
その他
581 640
営業外費用合計
4,096 5,978
経常利益
特別損失
1,212
－
減損損失
1,212
特別損失合計 －
2,883 5,978
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16 16
162 2,644
法人税等調整額
179 2,660
法人税等合計
2,704 3,318
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,883 5,978
税引前四半期純利益
1,195 1,222
減価償却費
1,212
減損損失 －
4,111
定期整備引当金の増減額（△は減少） △ 41
636 22
返還整備引当金の増減額（△は減少）
699 348
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 0 △ 0
242 221
支払利息
為替差損益（△は益） △ 463 △ 1,154
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,266 △ 713
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 3 △ 7
270
前払費用の増減額（△は増加） △ 464
174
未収入金の増減額（△は増加） △ 737
長期預け金の増減額（△は増加） △ 7,394 △ 1,587
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,086 △ 878
4,138 2,159
契約負債の増減額（△は減少）
156
未払金の増減額（△は減少） △ 1,114
184
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 75
42 204
未払消費税等の増減額（△は減少）
470 19
その他
2,019 5,584
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 242 △ 220
△ 33 △ 32
法人税等の支払額
1,743 5,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 116 △ 710
0 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 38
敷金及び保証金の差入による支出 △ 33 △ 240
2
敷金及び保証金の回収による収入 －
1
－
関係会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144 △ 972
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000 －
リース債務の返済による支出 △ 74 △ 76
－ △ 275
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,074 △ 351
0 752
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 475
9,282 22,519
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,807 ※ 27,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売手数料 370 百万円 472 百万円
57 38
広告宣伝費
509 540
給与手当等
446 552
支払手数料
191 209
情報システム費
284 281
業務委託費
54 102
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 8,807百万円 27,278百万円
現金及び現金同等物 8,807 27,278
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項について
当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、欠損填補を目的とするその他資本剰余金の減少及
び剰余金の処分について決議いたしました。この結果、その他資本剰余金6,815百万円を減少し、この減少
額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行いました。
なお、これによる株主資本の合計額への影響はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 301 5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
事業セグメント（航空事業）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
航空事業収入 39,334 50,646
貨物運送収入 16 7
附帯事業収入 1,217 1,380
顧客との契約から生じる収益 40,568 52,035
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 55円00銭
57円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 2,704 3,318
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 2,704 3,318
普通株式の期中平均株式数（株） 47,286,000 60,329,400
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
スカイマーク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスカイマーク株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スカイマーク株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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