日本貨物鉄道株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本貨物鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本貨物鉄道株式会社(E08587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 日本貨物鉄道株式会社
【英訳名】 Japan Freight Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番８号
【電話番号】 （050）2017-4180（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 古田 真弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番８号
【電話番号】 （050）2017-4180（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 古田 真弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
90,660 90,366 187,685
営業収益 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 2,134 △ 1,096 △ 4,364
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 2,394 △ 715 △ 4,098
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,400 △ 538 △ 4,090
97,781 95,553 96,091
純資産額 （百万円）
433,423 432,026 436,910
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 6,302.56 △ 1,883.99 △ 10,785.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
21.31 20.83 20.74
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
275 1,796 19,131
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 20,338 △ 12,183 △ 33,573
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
13,307 6,584 6,434
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
25,381 20,326 24,129
（百万円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6,842.52 △ 3,060.21
（注）１ １株当たり四半期(当期)純損失（△）及び自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表
示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一
方で、ウクライナ情勢の長期化、円安水準の継続などに起因する物価の上昇により、先行き不透明な状況が続きまし
た。
こうした状況の中、当社グループは「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「ＪＲ貨物グループ中期経営計
画２０２３」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業
グループへの進化、不動産事業では自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みを進めました。
特に鉄道ロジスティクス事業では、トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸
念される物流の2024年問題に伴う課題やその緊急性を訴える活動を強化し、モーダルコンビネーションによる輸送方
法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を継続して実施しました。しかしながら、国内消費の
回復が鈍いことに加え、夏季の大雨、台風が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.3％減の903億円、営業損失は19億円（前年同期は
営業損失17億円）、経常損失は10億円（前年同期は経常損失21億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億円）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の総資産額は4,320億円となり、前連結会計年度末と比較し48億円減少しまし
た。これは主に、現金の減少と償却の進捗によるものです。
負債総額は3,364億円となり、前連結会計年度末と比較し43億円減少しました。これは主に、未払金の減少による
ものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ49億円減の1,723億円となりました。
純資産総額は955億円となり、前連結会計年度末と比較し５億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少に
よるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資
等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めており
ます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力
強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
輸送サービスにおいては、堅調に推移している積合せ貨物の需要にお応えするため、ブロックトレインの輸送力を
増強したほか、2022年３月より運行開始した「フォワーダーズブロックトレイン」の所要時間を短縮するなど利便性
を向上しました。これらの輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活
かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価
値の提供に取組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における輸送量は、７月の大雨の影響により山陽線が不通となったことや、８月の台風
６号及び７号などの自然災害の影響を受けました。コンテナは、自動車部品が半導体不足の解消が進み自動車生産が
回復傾向にあることから前年を上回りました。農産品・青果物は記録的な猛暑の影響により玉ねぎ等が収量減となり
ましたが、前年に奥羽線不通による減送があったことにより増送となりました。化学薬品及び化学工業品は製品値上
げや原材料費高騰による需要の減少の影響で低調に推移したほか、紙・パルプは需要の低迷による生産減により前年
を下回りました。この結果、コンテナ全体では前年同期比98.1％となりました。車扱は、石油が行楽需要の回復によ
りガソリンを中心に増送となったほか、セメント・石灰石も増送となりました。この結果、車扱全体では前年同期比
108.4％となりました。コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比101.1％となりました。
運輸収入では前年を下回り減収となりましたが、「東京レールゲートＥＡＳＴ」が2022年７月に竣工し、順調に稼
働していることから営業収益は増収となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しましたが、
資源価格や原材料価格の高騰を受け、不要不急の工事や施策についてより一層の見直しを行い、さらなるコストの削
減に取組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.0％増の807億円、営業損失は74億円（前年同期は
営業損失77億円）となりました。
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ⅱ）不動産事業
不動産事業では、「フレシア祐天寺」が2023年４月に賃貸開始したほか、「シティテラス新小岩」の販売が引き続
き堅調に推移しましたが、2022年９月に温浴施設が営業終了したこと及び分譲マンション販売が前年よりは少なかっ
たことにより減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.0％減の101億円、営業利益は前年同期比10.1％
減の51億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、リース事業においてフォークリフトの新規リース開始及び中古品売上が増加したことから増収増益と
なりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比13.7％増の23億円、営業利益は前年同期比46.5％増
の１億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失の減少などにより、前年同期の流入額
に比べ15億円増となり17億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によ
り、前年同期の流出額に比べ81億円減となり121億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済があったことなどにより、前年同期の流入額に比べ
67億円減の65億円の流入となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38億円減の
203億円となりました。
(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２
四半期連結累計期間に新設による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名 総工事費（百万円） 完了年月
不動産事業
賃貸事業用資産の取得 1,602 2023年4月
（東京都目黒区）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結及び変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,520,000
計 1,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 取引業協会名
当社は単元株制度を
普通株式 380,000 380,000 非上場
採用しておりません
計 380,000 380,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 380,000 － 19,000 － 15,300
2023年９月30日
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（5）【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（株）
数の割合(％)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 神奈川県横浜市中区本町6-50-1
380,000 100.00
備支援機構 （横浜アイランドタワー）
計 － 380,000 100.00
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１（1）②発行済株
完全議決権株式（その他） 普通株式 380,000 380,000
式」の記載を参照
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 380,000 － －
総株主の議決権 － 380,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
24,400 20,597
現金及び預金
8,873 9,000
受取手形及び売掛金
8,457 8,158
未収運賃
※３ 5,374 ※３ 6,781
棚卸資産
6,477 4,671
未収入金
9,901 11,873
その他
△ 12 △ 14
貸倒引当金
63,473 61,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
167,580 164,844
建物及び構築物（純額）
114,932 111,673
機械装置及び運搬具（純額）
37,884 39,114
土地
6,533 7,284
建設仮勘定
11,638 10,583
その他（純額）
338,570 333,500
有形固定資産合計
3,955 5,528
無形固定資産
投資その他の資産
15,203 15,587
投資有価証券
8,591 9,184
繰延税金資産
7,181 7,182
その他
△ 65 △ 26
貸倒引当金
30,911 31,928
投資その他の資産合計
373,437 370,957
固定資産合計
436,910 432,026
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
1,775 1,349
支払手形及び買掛金
670 1,510
短期借入金
10,965 11,970
１年内返済予定の長期借入金
27,252 14,688
未払金
737 669
未払法人税等
837 1,738
未払消費税等
13,831 14,218
前受金
4,575 4,634
賞与引当金
166 94
環境対策引当金
9,780 10,328
その他
70,592 61,201
流動負債合計
固定負債
177,363 172,372
長期借入金
20,000 30,000
社債
49
繰延税金負債 －
37,960 36,169
退職給付に係る負債
753 591
役員退職慰労引当金
19 19
環境対策引当金
27,834 26,890
預り保証金
6,295 9,178
その他
270,226 275,270
固定負債合計
340,818 336,472
負債合計
純資産の部
株主資本
19,000 19,000
資本金
16,651 16,651
資本剰余金
50,397 49,681
利益剰余金
86,049 85,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
772 1,069
その他有価証券評価差額金
3,792 3,589
退職給付に係る調整累計額
4,564 4,658
その他の包括利益累計額合計
5,477 5,560
非支配株主持分
96,091 95,553
純資産合計
436,910 432,026
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
90,660 90,366
営業収益
営業費
84,874 84,288
運輸業等営業費及び売上原価
※ 7,535 ※ 8,004
販売費及び一般管理費
92,409 92,292
営業費合計
営業損失（△） △ 1,749 △ 1,926
営業外収益
2 4
受取利息
82 83
受取配当金
141
持分法による投資利益 －
1
匿名組合投資利益 －
41 30
物品売却益
1,379
受取立退料 －
87 93
その他
355 1,592
営業外収益合計
営業外費用
621 613
支払利息
18
持分法による投資損失 －
37 12
匿名組合投資損失
82 118
その他
741 763
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,134 △ 1,096
特別利益
46 296
固定資産売却益
697 540
工事負担金等受入額
151 128
その他
894 964
特別利益合計
特別損失
144 304
固定資産除却損
137 332
固定資産圧縮損
924 35
減損損失
200 7
環境対策費
337
災害による損失 －
221 8
その他
1,966 689
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,207 △ 821
法人税、住民税及び事業税 484 442
△ 1,374 △ 591
法人税等調整額
法人税等合計 △ 889 △ 149
四半期純損失（△） △ 2,317 △ 672
77 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,394 △ 715
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,317 △ 672
その他の包括利益
108 308
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 194 △ 203
3 27
持分法適用会社に対する持分相当額
133
その他の包括利益合計 △ 82
四半期包括利益 △ 2,400 △ 538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,477 △ 621
76 82
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,207 △ 821
10,906 11,743
減価償却費
924 35
減損損失
78 88
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,170 △ 2,083
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 87
621 613
支払利息
18
持分法による投資損益（△は益） △ 141
工事負担金等受入額 △ 697 △ 540
固定資産売却益 △ 46 △ 296
854 538
固定資産除却損
137 332
固定資産圧縮損
337
災害損失 －
229 378
営業債権の増減額（△は増加）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,206 △ 1,411
営業債務の増減額（△は減少） △ 6,285 △ 8,337
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 72
373
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,105
902
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83
1,468 74
未収消費税等の増減額（△は増加）
3,007
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 175
△ 375 △ 364
その他
1,337 2,612
小計
利息及び配当金の受取額 81 84
利息の支払額 △ 493 △ 513
法人税等の支払額 △ 591 △ 417
4 30
法人税等の還付額
△ 62 －
災害損失の支払額
275 1,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 20,898 △ 11,863
52 308
有形及び無形固定資産の売却による収入
1,467 370
工事負担金等受入による収入
固定資産の除却による支出 △ 580 △ 881
資産除去債務の履行による支出 △ 32 △ 0
△ 348 △ 117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,338 △ 12,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,010 840
短期借入金の純増減額（△は減少）
17,611 1,060
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,186 △ 5,046
10,000
社債の発行による収入 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 －
△ 116 △ 268
その他
13,307 6,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,755 △ 3,802
32,136 24,129
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,381 ※ 20,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の連結会社以外の会社について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
京葉臨海鉄道㈱ 2,836百万円 京葉臨海鉄道㈱ 2,715百万円
山村JＲ貨物きらベ 山村JＲ貨物きらベジ
563百万円 563百万円
ジステーション㈱ ステーション㈱
水島臨海鉄道㈱ 308百万円 水島臨海鉄道㈱ 269百万円
計 3,708百万円 計 3,548百万円
２ 当座借越契約および貸出コミットメントライン
当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。
また、当社は震災・大雨・噴火の大規模災害発生時や今般のような感染症発生時等の異常事態発生時におけ
る迅速な資金調達を可能にするため、取引銀行３行と震災・大雨・噴火対応型の貸出コミットメントライン契
約を2020年６月から締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座借越極度額 61,105百万円 61,105百万円
貸出コミットメントラインの総額 21,000百万円 21,000百万円
借入実行残高 265百万円 215百万円
借入未実行残高 81,840百万円 81,890百万円
※３ 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
分譲土地建物 346 百万円 184 百万円
商品 10 百万円 70 百万円
仕掛品 24 百万円 1 百万円
貯蔵品 4,993 百万円 6,525 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人件費 4,099 百万円 4,097 百万円
経費 2,590 百万円 2,992 百万円
諸税 399 百万円 357 百万円
減価償却費 446 百万円 557 百万円
計 7,535百万円 8,004百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 25,652百万円 20,597百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △271百万円 △271百万円
現金及び現金同等物 25,381百万円 20,326百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄道ロジス その他 調整額
不動産事業 合計 計算書計上額
ティクス事業 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
79,811 10,664 184 90,660 90,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
188 721 1,838 2,747
△ 2,747 －
売上高又は振替高
79,999 11,386 2,022 93,408 90,660
計 △ 2,747
セグメント利益
5,778 118 103
△ 7,749 △ 1,852 △ 1,749
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額103百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額
△21百万円、セグメント間取引消去124百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
鉄道ロジス 連結財務諸
不動産事業 その他 計 全社・消去
ティクス事業 表計上額
減損損失 57 867 － 924 － 924
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄道ロジス その他 調整額
不動産事業 合計 計算書計上額
ティクス事業 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
80,648 9,460 257 90,366 90,366
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
122 674 2,042 2,839
△ 2,839 －
売上高又は振替高
80,770 10,134 2,300 93,205 90,366
計 △ 2,839
セグメント利益
5,197 173 134
△ 7,431 △ 2,060 △ 1,926
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額134百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額
３百万円、セグメント間取引消去130百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
鉄道ロジス 連結財務諸
不動産事業 その他 計 全社・消去
ティクス事業 表計上額
減損損失 35 － － 35 － 35
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
鉄道ロジスティクス事業 不動産事業 その他 合計
（注）２
貨物運輸収入 その他
顧客との契約から生じる
66,971 9,534 2,040 58 78,604
収益
その他の収益（注）３
－ 3,305 8,624 126 12,056
外部顧客への売上高
66,971 12,839 10,664 184 90,660
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んで
おります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
鉄道ロジスティクス事業 不動産事業 その他 合計
（注）２
貨物運輸収入 その他
顧客との契約から生じる
66,045 6,878 1,204 63 74,192
収益
その他の収益（注）３
- 7,724 8,255 194 16,173
外部顧客への売上高
66,045 14,602 9,460 257 90,366
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んで
おります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △6,302円56銭 △1,883円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △2,394 △715
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,394 △715
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 380,000 380,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在していないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本貨物鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ 監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本貨物鉄道株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本貨物鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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日本貨物鉄道株式会社(E08587)
四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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