日本曹達株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
80,742 68,902 172,811
売上高 （百万円）
13,973 9,292 26,456
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,889 7,540 16,692
（百万円）
（当期）純利益
12,990 15,545 18,979
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
167,972 182,219 170,959
純資産額 （百万円）
252,190 263,222 251,350
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
318.94 270.40 598.78
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
65.6 68.6 67.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,273 4,391 15,590
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,594 △ 2,528 △ 4,863
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
623
（百万円） △ 3,778 △ 10,441
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,627 21,676 18,484
（百万円）
（期末）残高
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
108.96 100.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞していた
経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振
れ懸念などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）およ
び新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んで
おります。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が81億９千８百万円減少したものの、
棚卸資産が84億３千４百万円増加したことや、持分法による投資利益を計上したことなどにより投資有価証券が79
億５千３百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ118億７千１百万円増加し、2,632億２千２百万円と
なりました。
負債につきましては、賞与引当金が46億９千万円減少したものの、長期借入金が51億３千７百万円増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ６億１千１百万円増加し、810億２百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ112億５千９百万円増加し、1,822億１千９百万円となりました。この結
果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.6％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、ケミカ
ルマテリアルやアグリビジネスなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は689億２百万円（前年同期比
14.7％減）、営業利益は64億５千８百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、92億９千２百万円（前年同期比33.5％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、75億４千万円（前年
同期比15.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［ケミカルマテリアル］
連結子会社であったAlkaline S.A.S.が全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、売上高が減少しまし
た。また、原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続して実施しました。
この結果、当累計期間の売上高は174億６千２百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は23億２千４百万円（前
年同期比3.3％減）となりました。
工業薬品は、青化ソーダやカセイソーダが増加したものの、構造改革の実施によりカセイカリや炭酸カリなどの
販売を終了したこと、また塩化燐が減少したことなどにより、減収となりました。
化成品は、二次電池材料が増加したものの、特殊イソシアネートや感熱紙用顕色剤が減少したことなどにより、
減収となりました。
機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が減少したことに
より、減収となりました。
エコケア製品は、構造改革の実施により水処理剤「日曹ハイクロン」が減少したものの、重金属固定剤「ハイジ
オン」が増加したことなどにより、増収となりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が堅調に推移しましたが、工業用殺菌剤が減少し
たことなどにより、前年同期並みとなりました。
［アグリビジネス］
前年上半期において、世界的な海上輸送の混乱や、販売価格の上昇を想定した前倒し出荷が発生した影響によ
り、当年上半期の殺虫剤・殺ダニ剤や殺菌剤の輸出向けが減少しました。
この結果、当累計期間の売上高は200億７千６百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は26億１千６百万円（前
年同期比38.4％減）となりました。
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殺菌剤は、「ピシロック」の輸出向けや「ミギワ」が増加したものの、「トップジンＭ」・「パンチョ」の輸出
向けが減少したことなどにより、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが増加したものの、殺虫剤「モスピラン」・「ロムダ
ン」や殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。
除草剤は減収となりました。
［トレーディング＆ロジスティクス］
各種無機薬品の販売が増加したものの、各種有機薬品・ウレタン原料の販売や、運送業が減少したことなどによ
り、当累計期間の売上高は201億９千８百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は11億１千２百万円（前年同期比
4.4％減）となりました。
［エンジニアリング］
プラント建設工事が堅調に推移し、当累計期間の売上高は72億４百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は３
億５千７百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
［エコソリューション］
亜鉛建値下落の影響を受けて非鉄金属事業が減少したことにより、当累計期間の売上高は39億６千万円（前年同
期比11.6％減）、営業損失は８千８百万円（前年同期は４億３千２百万円の営業利益）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億９千１百万円増加
し、216億７千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、43億９千１百万円の収入（前年同期は82億７千３百万円の収入）となり
ました。これは主として、税金等調整前四半期純利益103億６千８百万円（非キャッシュ項目である持分法による投
資利益６億１千２百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入95億９千１百万円や棚卸資産の増加による支
出80億５千１百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億２千８百万円の支出（前年同期は55億９千４百万円の支出）となり
ました。これは主として有形固定資産の取得による支出40億８千７百万円や投資有価証券の売却による収入20億６
千３百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億２千３百万円の収入（前年同期は37億７千８百万円の支出）となり
ました。これは主として長期借入れによる収入70億円や配当金の支払額41億６千８百万円などによるものでありま
す。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,747,667 28,747,667
普通株式
プライム市場 100株
28,747,667 28,747,667
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年7月１日～
－ 28,747,667 － 29,166 － 18,148
2023年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 3,238 11.61
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,543 5.53
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,247 4.47
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区大手町１－２－１
三井物産株式会社
1,015 3.64
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
東京都千代田区大手町２－２－１ 964 3.46
日本曹達取引先持株会
東京都千代田区大手町１－２－１ 884 3.17
農林中央金庫
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行
816 2.93
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
東京都新宿区西新宿１－26－１ 513 1.84
損害保険ジャパン株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 480 1.72
株式会社りそな銀行
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
441 1.58
02 101 U.S.A
505223
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
11,144 39.96
計 －
（注）１.上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２.当社は、自己株式858,935株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３.2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同
保有者２者が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 113 0.39
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 721 2.51
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 300 1.05
計 － 1,135 3.95
４.2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者１者が2023年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 816 2.84
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 676 2.35
計 － 1,493 5.19
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
858,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,717,300 277,173
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
171,467
単元未満株式 普通株式 － －
28,747,667
発行済株式総数 － －
277,173
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
858,900 858,900 2.99
日本曹達株式会社 －
２－２－１
858,900 858,900 2.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
18,506 21,710
現金及び預金
43,515 35,317
受取手形、売掛金及び契約資産
5,269 4,558
電子記録債権
※１ 43,970 ※１ 52,405
棚卸資産
3,481 4,208
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
114,735 118,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,227 22,973
建物及び構築物（純額）
20,051 18,714
機械装置及び運搬具（純額）
2,364 2,256
工具、器具及び備品（純額）
15,024 15,024
土地
1,320 3,104
建設仮勘定
31 32
その他（純額）
62,019 62,105
有形固定資産合計
無形固定資産
129 115
のれん
3,864 3,807
その他
3,994 3,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,523 63,477
投資有価証券
11,178 11,420
退職給付に係る資産
2,110 1,930
繰延税金資産
1,789 2,171
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
70,601 78,998
投資その他の資産合計
136,614 145,027
固定資産合計
251,350 263,222
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
16,707 17,082
支払手形及び買掛金
2,693 3,136
電子記録債務
15,395 15,195
短期借入金
4,365 1,480
未払法人税等
6,408 1,717
賞与引当金
5,161 5,960
その他
50,731 44,573
流動負債合計
固定負債
16,943 22,081
長期借入金
7,148 9,375
繰延税金負債
1,335 1,255
退職給付に係る負債
1,446 917
環境対策引当金
2,785 2,800
その他
29,659 36,429
固定負債合計
80,390 81,002
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
25,834 25,848
資本剰余金
107,090 110,448
利益剰余金
△ 2,410 △ 2,396
自己株式
159,681 163,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,993 13,458
その他有価証券評価差額金
79 74
繰延ヘッジ損益
3,803
為替換算調整勘定 △ 1,684
187 108
退職給付に係る調整累計額
9,575 17,446
その他の包括利益累計額合計
1,702 1,706
非支配株主持分
170,959 182,219
純資産合計
251,350 263,222
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
80,742 68,902
売上高
57,092 49,827
売上原価
23,650 19,074
売上総利益
※ 14,674 ※ 12,616
販売費及び一般管理費
8,975 6,458
営業利益
営業外収益
7 31
受取利息
676 873
受取配当金
2,783 612
持分法による投資利益
1,268 1,117
為替差益
688 608
その他
5,424 3,244
営業外収益合計
営業外費用
139 131
支払利息
287 278
その他
426 409
営業外費用合計
13,973 9,292
経常利益
特別利益
41
固定資産売却益 －
116 1,344
投資有価証券売却益
22 0
その他
179 1,345
特別利益合計
特別損失
111
減損損失 －
50
固定資産売却損 －
12 2
投資有価証券売却損
501 264
固定資産廃棄損
518
環境対策引当金繰入額 －
185 2
その他
1,379 269
特別損失合計
12,773 10,368
税金等調整前四半期純利益
2,203 1,418
法人税、住民税及び事業税
1,493 1,376
法人税等調整額
3,696 2,795
法人税等合計
9,077 7,573
四半期純利益
187 33
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,889 7,540
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,077 7,573
四半期純利益
その他の包括利益
2,465
その他有価証券評価差額金 △ 1,055
繰延ヘッジ損益 △ 47 △ 7
1,020 1,073
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 103 △ 73
4,099 4,512
持分法適用会社に対する持分相当額
3,913 7,971
その他の包括利益合計
12,990 15,545
四半期包括利益
（内訳）
12,810 15,410
親会社株主に係る四半期包括利益
180 134
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,773 10,368
税金等調整前四半期純利益
4,533 3,850
減価償却費
15 15
のれん償却額
111
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 2,783 △ 612
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,681 △ 4,697
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 518 △ 241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 118 △ 82
268
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 528
受取利息及び受取配当金 △ 684 △ 905
139 131
支払利息
504 265
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 104 △ 1,342
11,491 9,591
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,447 △ 8,051
201
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,860
△ 3,632 △ 120
その他
10,003 7,838
小計
利息及び配当金の受取額 684 905
利息の支払額 △ 138 △ 129
△ 2,276 △ 4,222
法人税等の支払額
8,273 4,391
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,688 △ 4,087
52 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 198
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 34
667 2,063
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 10
有形固定資産の除却による支出 △ 545 △ 146
36
△ 119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,594 △ 2,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
788
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,100
63 7,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 946 △ 962
配当金の支払額 △ 3,478 △ 4,168
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
非支配株主への配当金の支払額 △ 93 △ 130
△ 110 △ 12
その他
623
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,778
828 704
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 271
17,898 18,484
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,627 ※ 21,676
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
31,316 40,739
製品 百万円 百万円
778 761
仕掛品
11,875 10,905
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
Novus International,Inc.
12,018 百万円 14,883 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
3,351 3,163
給与諸手当 百万円 百万円
502 531
賞与引当金繰入額
2,508 955
製品運賃
415 423
賃借料
2,783 2,707
研究開発費
776 575
減価償却費
15 15
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 17,661 百万円 21,710 百万円
預入期間が３か月を超える預金 △34 △34
現金及び現金同等物 17,627 21,676
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,491 125 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 2,509 90 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 4,182 150 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月８日
普通株式 3,346 120 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計 算書計上
トレーディ エコソ
ケミカル アグリ エンジニア （注）１
額
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
（注）２
スティクス ン
売上高
外部顧客への
23,961 25,311 21,752 5,236 4,479 80,742 80,742
－
売上高
セグメント間の
7,380 39 5,895 1,967 468 15,751
内部売上高又は △ 15,751 －
振替高
31,342 25,351 27,647 7,204 4,948 96,494 80,742
計 △ 15,751
2,402 4,248 1,163 488 432 8,735 239 8,975
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計 算書計上
トレーディ エコソ
（注）１
ケミカル アグリ エンジニア
額
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
（注）２
スティクス ン
売上高
外部顧客への
17,462 20,076 20,198 7,204 3,960 68,902 68,902
－
売上高
セグメント間の
6,337 27 5,026 1,895 379 13,666
内部売上高又は △ 13,666 －
振替高
23,799 20,103 25,224 9,100 4,340 82,569 68,902
計 △ 13,666
セグメント利益
2,324 2,616 1,112 357 6,322 135 6,458
△ 88
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、「化学品事業」「農
業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の６区分から、「ケミカルマテリアル」
「アグリビジネス」「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の５区
分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ エコソ 合計
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
製品販売 23,807 25,311 19,574 － 2,830 71,524
工事 － － － 5,236 － 5,236
その他のサービスの提供 154 － 2,100 － 1,649 3,903
顧客との契約から生じる収益 23,961 25,311 21,674 5,236 4,479 80,664
その他の収益 － － 78 － － 78
外部顧客への売上高 23,961 25,311 21,752 5,236 4,479 80,742
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
トレーディ エコソ
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
日本 11,802 5,397 17,581 5,225 4,433 44,441
アジア 2,058 2,423 3,664 0 46 8,193
欧州 6,905 7,194 197 9 － 14,305
海外
北米 3,123 5,227 208 0 － 8,560
その他 71 5,068 23 － － 5,162
顧客との契約から生じる収益 23,961 25,311 21,674 5,236 4,479 80,664
その他の収益 － － 78 － － 78
外部顧客への売上高 23,961 25,311 21,752 5,236 4,479 80,742
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ エコソ 合計
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
製品販売 17,462 20,076 18,125 － 2,336 58,000
工事 － － － 7,204 － 7,204
その他のサービスの提供 － － 2,036 － 1,624 3,661
顧客との契約から生じる収益 17,462 20,076 20,161 7,204 3,960 68,866
その他の収益 － － 36 － － 36
外部顧客への売上高 17,462 20,076 20,198 7,204 3,960 68,902
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
トレーディ エコソ
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
日本 12,078 5,661 17,007 7,202 3,801 45,752
アジア 1,784 3,355 2,803 0 158 8,103
欧州 2,064 5,517 201 1 － 7,784
海外
北米 1,448 1,993 129 － － 3,570
その他 86 3,549 19 － － 3,655
顧客との契約から生じる収益 17,462 20,076 20,161 7,204 3,960 68,866
その他の収益 － － 36 － － 36
外部顧客への売上高 17,462 20,076 20,198 7,204 3,960 68,902
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 318円94銭 270円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
8,889 7,540
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,889 7,540
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,871 27,885
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間38,937株、当第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は 、 2023年11月８日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき 、 自己株式取得に係る事項について決議いたしました 。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅡ」において定めた資本政策の遂行により、資本効率の向上と株主還元
の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.79％）
（３）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
（４）取得期間 2023年11月９日から2024年３月22日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,346百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社
の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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