ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(E05123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
【英訳名】 GMO AD Partners Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 橋口 誠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」に
て行っております。)
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 菅谷 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 菅谷 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
第３四半期 第３四半期
回次 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 12,626,131 11,606,356 16,629,012
経常利益 (千円) 761,028 124,254 746,798
親会社株主に帰属する
(千円) 415,497 46,953 395,970
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 356,771 17,943 342,950
純資産額 (千円) 5,403,922 5,274,250 5,434,375
総資産額 (千円) 11,827,911 10,902,061 12,423,478
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.29 2.91 24.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.19 2.91 24.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.1 47.8 43.2
第24期 第25期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 7.66 △ 3.69
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成す
る連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業における
ナンバーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2022年度の広告費が３兆９百億円（前
年比+14.3％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、初めて３兆円を超える市場規模となりました。（株式会社電通
調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く利用され、また利用者の割合
も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向
が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます（総務
省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業に
おける広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後
も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な
戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面
経済の本格的な復調により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆ
る「巣ごもり」需要の急減もあり、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小がより顕著になり、取扱高が前
年同期比で減少しております。
また、第１四半期連結会計期間に発生したSMB向けの広告配信費用等や、前年の人財投資による人員増などの費用
増加要因が重なり、費用抑制に取り組んだものの、各段階利益においても前年を下回りました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は11,606百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失
は13百万円（前年同期は728百万円の営業利益）、経常利益は124百万円（前年同期比83.7％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は46百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
このような状況を受け、当社グループでは当初の業績予想・配当予想をいずれも下方修正するとともに、足許の
市場の変化に対応し、当社連結グループ会社の再編を実施する予定です。詳細については2023年11月６日に公表し
た「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」および「連結子会社の再編（連結子会社の統合）に関す
るお知らせ」をご覧ください。
なお、当社では、2022年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模
をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表
記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。
［連結業績］ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率（％）
(2022年12月期) (2023年12月期)
取扱高 29,115 27,927 △1,188 △4.1
売上高 12,626 11,606 △1,019 △8.1
営業利益及び営業損失(△) 728 △13 △741 ―
経常利益 761 124 △636 △83.7
親会社株主に帰属する
415 46 △368 △88.7
四半期純利益
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあ
り、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。
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①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する
広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減に加え、対面経
済の復調による顧客の広告需要の変化への対応が遅れ、第１四半期連結会計期間に計上した営業関連費用の一時的
な増加などの費用増から、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は7,661百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は333百万円（前年
同期比63.6％減）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発および
メディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」に加え、業界最大級の接続先を誇
る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」 など、自社開発のアドテク商材からなる総合的なマーケ
ティングプラットフォームを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、メディア事業で運営する「michill byＧＭＯ」の広告収益が堅調に
推移する一方、自社アドテク商材の広告単価の下落・媒体仕入枠の獲得競争による収益の伸び悩みといったマイナ
ス要素が回復せず、 売上高・営業利益ともに減少が続きました。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は3,993百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は268百万円
（前年同期比34.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,521百万円減少し
10,902百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少993百万円、受取手形及び売掛金の減少658百万
円、繰延税金資産の減少36百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,361百万円減少し
5,627百万円となりました。これは、主に買掛金の減少697百万円、未払法人税等の減少159百万円、流動負債その
他の減少143百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し
5,274百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少153百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により46百万円の増加、配当金の支払いにより200百万円の減少等）、自己株式の減少28百万円によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,757,200 16,757,200 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 16,757,200 16,757,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 16,757,200 ― 1,301,568 ― 2,056,344
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
635,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 161,182 ―
16,118,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
3,200
発行済株式総数 16,757,200 ― ―
161,182
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26
GMOアドパートナーズ
635,800 ― 635,800 3.79
番１号
株式会社
計 ― 635,800 ― 635,800 3.79
（注）当社は、単元未満自己株式 67株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,343,014 4,350,012
受取手形及び売掛金 4,117,430 3,459,390
棚卸資産 3,014 2,916
関係会社預け金 860,000 860,000
その他 214,847 440,412
△ 35,078 △ 37,774
貸倒引当金
流動資産合計 10,503,228 9,074,959
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 243,409 237,564
58,788 57,673
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 302,197 295,237
無形固定資産
のれん 34,466 27,866
ソフトウエア 264,305 269,576
45,774 31,023
その他
無形固定資産合計 344,546 328,466
投資その他の資産
投資有価証券 683,879 653,011
繰延税金資産 200,457 163,783
その他 415,242 411,416
△ 26,072 △ 24,814
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,273,506 1,203,398
固定資産合計 1,920,250 1,827,102
資産合計 12,423,478 10,902,061
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,302,156 3,604,587
未払金 502,076 367,900
未払法人税等 160,525 930
未払消費税等 135,819 46,924
賞与引当金 148,669 50,627
役員賞与引当金 42,946 ―
ポイント引当金 51,350 46,745
1,208,506 1,064,657
その他
流動負債合計 6,552,049 5,182,373
固定負債
繰延税金負債 17,908 14,973
資産除去債務 148,184 148,557
270,960 281,906
その他
固定負債合計 437,053 445,437
負債合計 6,989,103 5,627,810
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,148,803 2,149,494
利益剰余金 2,064,267 1,910,596
△ 280,566 △ 252,278
自己株式
株主資本合計 5,234,073 5,109,380
その他の包括利益累計額
131,142 100,040
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 131,142 100,040
新株予約権
33,954 32,903
35,205 31,925
非支配株主持分
純資産合計 5,434,375 5,274,250
負債純資産合計 12,423,478 10,902,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 12,626,131 11,606,356
7,205,743 6,748,060
売上原価
売上総利益 5,420,388 4,858,296
販売費及び一般管理費 4,692,200 4,871,790
営業利益又は営業損失（△） 728,188 △ 13,494
営業外収益
受取利息 3,274 3,423
受取配当金 7,344 5,400
為替差益 2,724 36,850
補助金収入 15,121 5,007
投資事業組合運用益 ― 68,305
持分法による投資利益 2,871 ―
6,084 19,990
その他
営業外収益合計 37,419 138,977
営業外費用
投資事業組合運用損 4,462 ―
持分法による投資損失 ― 1,112
116 115
その他
営業外費用合計 4,578 1,228
経常利益 761,028 124,254
特別利益
937 937
新株予約権戻入益
特別利益合計 937 937
特別損失
34,909 ―
減損損失
特別損失合計 34,909 ―
税金等調整前四半期純利益 727,056 125,192
法人税、住民税及び事業税
226,154 28,682
79,321 47,464
法人税等調整額
法人税等合計 305,475 76,146
四半期純利益 421,581 49,045
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,083 2,091
親会社株主に帰属する四半期純利益 415,497 46,953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 421,581 49,045
その他の包括利益
△ 64,809 △ 31,101
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 64,809 △ 31,101
四半期包括利益 356,771 17,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 350,688 15,852
非支配株主に係る四半期包括利益 6,083 2,091
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 88,862千円 106,279千円
のれんの償却額 6,599 6,599
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月19日
普通株式 171,781 10.90 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前第３四半期連結累計期間において、2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づく第三者割
当による自己株式を活用した第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部権利行使により、
資本剰余金が9,769千円増加し、自己株式が72,644千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 200,625 12.50 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づく第三者割
当による自己株式を活用した第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部権利行使により、
資本剰余金が690千円増加し、自己株式が28,288千円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
エージェンシー メディア・アド
(注１)
計
(注２)
事業 テク事業
売上高
自社企画サービス 5,966,902 4,595,279 10,562,182 ― 10,562,182
代理提供サービス 1,866,228 197,721 2,063,949 ― 2,063,949
顧客との契約から生じる収益 7,833,130 4,793,001 12,626,131 ― 12,626,131
外部顧客への売上高 7,833,130 4,793,001 12,626,131 ― 12,626,131
セグメント間の内部売上高
16,624 55,169 71,793 △ 71,793 ―
又は振替高
計 7,849,754 4,848,170 12,697,925 △ 71,793 12,626,131
セグメント利益 916,511 411,454 1,327,966 △ 599,777 728,188
(注１) セグメント利益の調整額△599,777千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が
見込めなくなったため、当第３四半期連結累計期間において34,909千円を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
エージェンシー メディア・アド
(注１)
計
(注２)
事業 テク事業
売上高
自社企画サービス 6,025,933 3,750,638 9,776,571 ― 9,776,571
代理提供サービス 1,631,682 198,101 1,829,784 ― 1,829,784
顧客との契約から生じる収益 7,657,616 3,948,739 11,606,356 ― 11,606,356
外部顧客への売上高 7,657,616 3,948,739 11,606,356 ― 11,606,356
セグメント間の内部売上高
4,339 44,464 48,803 △ 48,803 ―
又は振替高
計 7,661,956 3,993,204 11,655,160 △ 48,803 11,606,356
セグメント利益又は損失（△） 333,515 268,081 601,596 △ 615,090 △ 13,494
(注１) セグメント利益又は損失の調整額△615,090千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用で
あります。
(注２) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
26円29銭 ２円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 415,497 46,953
普通株式に係る親会社株主に帰属する
415,497 46,953
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,799,188 16,109,579
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26円19銭 ２円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 62,403 13,430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
当社の連結子会社であるGMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は、2023年11月６日開催の当社及
び各社取締役会において2024年１月１日を効力発生日として、GMO NIKKO株式会社を吸収合併存続会社とし、GMOア
ドマーケティング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
GMO NIKKO株式会社
結合企業の名称
事業の内容 総合マーケティング支援事業
被結合企業の名称 GMOアドマーケティング株式会社
事業の内容 アドテクノロジー事業
②企業結合日
2024年１月１日
③企業結合の法的形式
GMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
GMO NIKKO株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
アドテクノロジー事業に強みを持つGMOアドマーケティング株式会社の商品開発能力を、インターネット
広告事業を主力とするGMO NIKKOの営業活動に活かし、既存サービスの拡充・新規サービスの開発を推進し
てまいります。
（２）合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
（３）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
林 一 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
南 山 智 昭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２ 第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアド
パートナーズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
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四半期報告書
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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