グローバルセキュリティエキスパート株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】 Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青柳 史郎（戸籍上の氏名 鱸 史郎）
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 (03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 原 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 (03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 原 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
2,576,010 3,209,915 5,558,022
売上高 （千円）
350,586 528,385 737,512
経常利益 （千円）
231,951 352,163 488,120
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
485,000 542,121 529,833
資本金 （千円）
3,327,000 7,582,800 7,383,000
発行済株式総数 （株）
1,691,394 2,056,678 1,720,169
純資産額 （千円）
3,456,762 4,340,224 4,124,589
総資産額 （千円）
34.99 47.31 72.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.58 46.39 63.90
（円）
（当期）純利益
14
１株当たり配当額 （円） － －
48.93 47.39 41.71
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
236,407 308,541 594,948
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 24,261 △ 365,743 △ 212,159
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 167,593 △ 106,124 △ 455,995
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,191,081 909,996 1,073,322
（千円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
22.35 30.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
３．当社は、第40期第３四半期会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自
己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動は、以下のとおりであります。
（親会社の異動）
当社の親会社でありました株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、2023年５月10日付で当社株式の一部を売却した
ことにより、当社のその他の関係会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,340,224千円となり、前事業年度末に比べ215,635千円増加いたし
ました。その主な内容は、現金及び預金の減少162,398千円等があったものの、株式会社網屋との資本業務提携に
伴う投資有価証券の増加390,378千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,283,545千円となり、前事業年度末に比べ120,874千円減少いたし
ました。その主な内容は、契約負債の増加30,383千円等があったものの買掛金の減少24,682千円、未払法人税等の
減少33,197千円、長期借入金の減少28,002千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,056,678千円となり、前事業年度末に比べ336,509千円増加いた
しました。その主な内容は、利益剰余金の増加249,302千円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は47.4％（前事業年度末は41.7％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へと移行さ
れ、行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進展した一方で、地政学的リスクの高まりや、エネルギー資源・
原材料価格の高騰等に伴う物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
の推進やクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっ
ております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請など
が追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須か
つ急務となっております。
また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリ
※
ティ」 の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。
※「プラス・セキュリティ」とは
自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身
につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」）
このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュ
リティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供する
ことで、業績を拡大しております。
当第２四半期累計期間においては、すべてのサービスがそろって伸長し、売上高は3,209,915千円（前年同四半
期比24.6％増）となりました。利益面では、従業員数増加に伴う人件費や、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の
導入等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果や、事業の効率化が進んだこと等により、営業利益
533,119千円（同51.8％増）、経常利益528,385千円（同50.7％増）、四半期純利益352,163千円（同51.8％増）と
なり、第２四半期累計期間業績として過去最高額を更新しました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
163,326千円減少し909,996千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は308,541千円（前年同四半期は、236,407千円の増加）となりました。この主な
要因としては、税引前四半期純利益が528,385千円、売上債権及び契約資産の減少額が60,440千円となった一
方、法人税等の支払額が209,087千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は365,743千円（前年同四半期は、24,261千円の使用）となりました。この主な
要因としては、投資有価証券の取得による支出353,760千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は106,124千円（前年同四半期は、167,593千円の使用）となりました。この主な
要因としては、配当金の支払額102,697千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエ
クイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優
先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択
する方針であります。なお、当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は909,996千円となっており、
当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,582,800 7,582,800
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
7,582,800 7,582,800
計 － －
（注）「提出日現在発行株式数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
13,200 7,582,800 811 542,121 811 594,765
2023年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
3,003,000 39.76
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 東京都港区西新橋１丁目１番１号
1,538,000 20.36
兼松エレクトロニクス株式会社 東京都中央区京橋２丁目１３番１０号
日本マスタートラスト信託銀行株式
317,500 4.20
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
210,000 2.78
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 191,400 2.53
口）
135,403 1.79
鱸 史郎 神奈川県相模原市南区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
122,147 1.61
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行）
108,846 1.44
原 伸一 東京都世田谷区
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 91,900 1.21
株式会社日本カストディ銀行（信託
65,898 0.87
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
Ｅ口）
5,784,094 76.59
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している65,898株は、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産とし
て保有している当社株式であります。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算において、発行済株式の総数から控除
する自己株式の数には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
31,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準と
7,546,500 75,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 なる株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
7,582,800
発行済株式総数 － －
75,465
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式65,800株（議決権の数658個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
グローバルセキュリティ 東京都港区海岸一丁
31,300 31,300 0.41
-
エキスパート株式会社 目15番１号
31,300 31,300 0.41
計 － -
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
65,800株は、上表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,078,704 916,306
現金及び預金
1,210,874 1,150,433
売掛金及び契約資産
10,029 12,817
商品
930,482 992,408
前払費用
1,733 4,174
その他
3,231,824 3,076,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,640 44,509
建物附属設備
△ 22,088 △ 23,700
減価償却累計額
22,552 20,808
建物附属設備（純額）
29,929 31,816
工具、器具及び備品
△ 15,930 △ 17,177
減価償却累計額
13,999 14,639
工具、器具及び備品（純額）
36,551 35,448
有形固定資産合計
無形固定資産
94,703 87,939
のれん
83,211 75,398
ソフトウエア
12,177 0
その他
190,092 163,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
520,460 910,839
投資有価証券
13,189 26,030
長期前払費用
93,793 82,580
繰延税金資産
35,126 42,295
敷金及び保証金
4,100 4,100
その他
△ 550 △ 550
貸倒引当金
666,120 1,065,295
投資その他の資産合計
892,764 1,264,082
固定資産合計
4,124,589 4,340,224
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
254,393 229,710
買掛金
56,004 56,004
１年内返済予定の長期借入金
86,117 78,421
未払金
38,171 27,326
未払費用
226,468 193,270
未払法人税等
1,259,269 1,289,653
契約負債
158,827 114,187
賞与引当金
22,857 11,384
役員賞与引当金
82,120 62,162
未払消費税等
11,492 21,796
その他
2,195,721 2,083,916
流動負債合計
固定負債
165,638 137,636
長期借入金
43,060 61,993
株式給付引当金
208,698 199,629
固定負債合計
2,404,419 2,283,545
負債合計
純資産の部
株主資本
529,833 542,121
資本金
589,932 627,798
資本剰余金
974,560 1,223,862
利益剰余金
△ 413,088 △ 401,441
自己株式
1,681,237 1,992,340
株主資本合計
評価・換算差額等
38,932 64,338
その他有価証券評価差額金
38,932 64,338
評価・換算差額等合計
1,720,169 2,056,678
純資産合計
4,124,589 4,340,224
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
2,576,010 3,209,915
売上高
1,752,306 2,147,831
売上原価
823,703 1,062,084
売上総利益
※ 472,480 ※ 528,964
販売費及び一般管理費
351,222 533,119
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
1,062 1,062
受取配当金
10
－
その他
1,078 1,068
営業外収益合計
営業外費用
741 578
支払利息
2,702
株式報酬費用消滅損 －
768
固定資産除却損 －
974 1,753
為替差損
1,715 5,802
営業外費用合計
350,586 528,385
経常利益
350,586 528,385
税引前四半期純利益
118,635 176,221
法人税等
231,951 352,163
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
350,586 528,385
税引前四半期純利益
20,360 23,238
減価償却費
6,764 6,764
のれん償却額
1,013 7,556
株式報酬費用
43,562
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44,639
10,876
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,473
21,051
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,068 △ 1,068
741 578
支払利息
768
固定資産除却損 －
98,888 60,440
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
7,996
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,788
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,762 △ 55,675
3,190 5,089
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,975 △ 24,682
30,383
契約負債の増減額（△は減少） △ 77,253
その他の負債の増減額（△は減少） △ 77,295 △ 29,641
2,851
－
その他
339,625 517,138
小計
利息及び配当金の受取額 1,068 1,068
利息の支払額 △ 741 △ 578
△ 103,545 △ 209,087
法人税等の支払額
236,407 308,541
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,699 △ 1,887
無形固定資産の取得による支出 △ 22,561 △ 76
投資有価証券の取得による支出 － △ 353,760
－ △ 10,020
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,261 △ 365,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 28,022 △ 28,002
リース債務の返済による支出 △ 560 －
24,575
新株の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 89,162 －
△ 49,848 △ 102,697
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,593 △ 106,124
44,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 163,326
1,146,528 1,073,322
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,191,081 ※ 909,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越契約極度額の総額 1,330,000千円 1,330,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,330,000 1,330,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 55,933 千円 65,028 千円
10,876 11,384
役員賞与引当金繰入額
129,405 150,356
給与及び賞与
46,000 44,811
賞与引当金繰入額
9,774
株式給付引当金繰入額 -
62,074 56,883
人員等委託費
47,521 37,692
広告宣伝費
2,497 2,420
減価償却費
6,764 6,764
のれん償却額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,191,081千円 916,306千円
株式給付信託（J-ESOP）別段預金 － △6,310
現金及び現金同等物 1,191,081 909,996
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 49,905 15 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月22日開催の第39回定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得
の件に基づき、同日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式25,000株の取得を
行いました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第２四半期累計期間において、
自己株式が89,162千円増加しております。
また、2022年８月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを
決議し、7,181株を処分いたしました。この処分により、当第２四半期累計期間において自己株式処分差
益が7,454千円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が25,578千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が545,098千円、自己株式が63,584千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 102,861 14 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金928
千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
事業ドメイン サービス部門 売上高
コンサルティングサービス 284,663
コンサルティング 脆弱性診断サービス 275,550
計 560,214
セキュリティ訓練 231,409
教育 教育講座 248,028
計 479,437
セキュリティソリューション 888,302
ＩＴソリューション 648,055
顧客との契約から生じる収益 2,576,010
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,576,010
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
事業ドメイン サービス部門 売上高
コンサルティングサービス 384,819
コンサルティング 脆弱性診断サービス 345,755
計 730,574
セキュリティ訓練 261,988
教育 教育講座 328,574
計 590,563
セキュリティソリューション 1,093,488
ＩＴソリューション 795,289
顧客との契約から生じる収益 3,209,915
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,209,915
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
34円99銭 47円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 231,951 352,163
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 231,951 352,163
普通株式の期中平均株式数（株） 6,629,438 7,443,443
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
30円58銭 46円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 956,212 147,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託に残存する自社の株式を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期会計期間 －株、
当第２四半期会計期間 66,079株）。
（重要な後発事象）
（株式取得による関連会社化）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において株式会社ブロードバンドセキュリティ（以下「BBSec」）の
株式を追加取得することを決議いたしました。これにより、BBSecは当社の関連会社となる予定です。
（１）目的
当社とBBSecは、2022年３月にサイバーセキュリティ事業における資本業務提携を締結し、互いの顧客網を活
用した営業連携、脆弱性診断サービス・コンサルティングサービスなど両社の類似サービスにおけるリソース補
完や、マーケティング活動の協働等を行って参りました。このたびの株式追加取得は、これらの提携内容をさら
に推進するものであり、以下のシナジー創出を目的としております。
①販路拡大：BBSec顧客約1,600社への当社商材拡販
②事業領域拡大：BBSecが得意とする準大手企業や金融市場への深耕
③リソース拡大：脆弱性診断やセキュリティコンサルにおける人的リソースの共有
④サービスラインナップ拡充：幅広い対応が可能なセキュリティ運用サービスを提供
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四半期報告書
（２）株式取得する会社の概要
名称 株式会社ブロードバンドセキュリティ
所在地 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 滝澤貴志
セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えい
事業内容
IT対策サービス
資本金 295百万円（2023年６月30日現在）
設立年月日 2000年11月30日
（３）株式取得の時期
2023年11月14日（予定）
（４）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率等
当社は、BBSecの既存株主との間で、その保有する同社の普通株式798,300株を譲り受ける株式譲渡契約を締結
いたします。これにより、当社が既に保有しているBBSec株式212,554株と合わせ、1,010,854株（2023年11月10
日現在に想定されるBBSecの発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合22.90％）を保有することになり
ます。
本株式取得は、2023年11月14日付で実行される予定であり、取得予定価額は1,636,515千円です。支払資金の
調達は、全額借入金によるものであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
佐々木 裕美子
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
芳 賀 通 孝
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルセ
キュリティエキスパート株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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