特殊電極株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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特殊電極株式会社(E01464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 特殊電極株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 誉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長代理 片岡 達哉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長代理 片岡 達哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,050,654 4,829,304 9,699,345
売上高 （千円）
560,355 515,738 825,146
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
463,559 357,221 696,512
（千円）
（当期）純利益
476,911 386,911 742,848
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,700,834 7,280,654 6,938,119
純資産額 （千円）
11,045,397 11,186,090 10,947,850
総資産額 （千円）
293.19 225.95 440.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.2 64.6 62.9
自己資本比率 （％）
146,311 295,703 85,073
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 122,060 △ 83,329 △ 944,435
564,255 473,262
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 81,518
現金及び現金同等物の四半期末
3,446,635 2,604,725 2,472,123
（千円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
150.54 132.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期
待されました。しかし、世界的な金融引締めや、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなって存
在し、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響で、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化
を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んで
まいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおり
となりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、11,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増
加しました。これは、半成工事69百万円の減少がありましたが、現金及び預金132百万円、建設仮勘定91百万円の
増加が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、3,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少
しました。これは、支払手形及び買掛金91百万円の増加がありましたが、未払法人税等41百万円、賞与引当金140
百万円の減少が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増
加しました。これは、利益剰余金312百万円の増加が主な要因です。
この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,829百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。損益面におきまし
ては、営業利益は498百万円（同9.9％減）、経常利益は515百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は357百万円（同22.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました
結果、粉砕ミル工事、鉄鋼関連の保全工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事
の受注が増加したことにより、売上高は3,701百万円（前年同四半期比1.6％増）となりましたが、セグメント利益
は663百万円（同0.3％減）となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めまし
た結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は268百万円（前年同四半期比3.4％
増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は423百万円（同2.1％増）となり、溶
接材料の合計売上高は692百万円（同2.6％増）、セグメント利益は121百万円（同10.6％増）となりました。
環境関連装置は、アルミインゴットの省エネ型加熱装置、自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことによ
り、売上高は119百万円（前年同四半期比72.9％減）、セグメント利益は1百万円（同96.6％減）となりました。
その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は315百万円（前
年同四半期比8.3％増）となりましたが、セグメント利益は15百万円（同27.5％減）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、2,604
百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益516百万円に賞与引当金の減少
140百万円、法人税等の支払146百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上58百万円、仕入債務
の増加85百万円などがあり、295百万円の収入（前年同四半期は146百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出75百万円などがあり、83百
万円の支出（前年同四半期は122百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払43百
万円などがあり、81百万円の支出（前年同四半期は564百万円の収入）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除売却等について、当第２四半期連結累計期間に
著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） の名称 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
工事施工 統括業務施設、
本社・本社工場
自己資金 生産能力
溶接材料 溶接材料生産設備 2,432,740 1,515,062 2022年８月 2023年10月
（兵庫県加古川市） 及び借入金 約30％増加
その他 及び研究開発設備
② 除売却等
当社は、本社・本社工場の移転を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、除却に伴う損失
予想値は軽微です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,208,000
計 5,208,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,602,000 1,602,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,602,000 1,602,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 1,602,000 － 484,812 － 394,812
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 156,400 9.89
東京都豊島区西池袋１－４－10 134,100 8.48
光通信株式会社
兵庫県尼崎市昭和通２－２－27
116,900 7.39
特殊電極従業員持株会
特殊電極株式会社内
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 96,600 6.11
34,000 2.15
大野 昌克 兵庫県伊丹市
34,000 2.15
坂西 啓至 大阪府吹田市
34,000 2.15
宮田 純子 兵庫県伊丹市
33,600 2.12
福田 博 大阪府豊中市
30,000 1.89
坂地 一晃 兵庫県川西市
30,000 1.89
坂本 浩司 名古屋市名東区
大阪市中央区備後町２－２－１ 30,000 1.89
株式会社関西みらい銀行
神戸市中央区三宮町２－１－１ 30,000 1.89
株式会社みなと銀行
759,600 48.04
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,000
普通株式
1,580,400 15,804
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
1,602,000
発行済株式総数 － －
15,804
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県尼崎市
（自己保有株式）
21,000 21,000 1.31
昭和通二丁目 -
特殊電極株式会社
２番27号
21,000 21,000 1.31
計 － -
（注）株主名簿上は当社名義株式が21,039株あり、当該株式のうち39株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄
に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
外崎 敬一 2023年８月31日
管理統括本部長兼社長室長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,472,123 2,604,725
現金及び預金
3,424,383 3,457,065
受取手形、売掛金及び契約資産
425,220 409,989
電子記録債権
775,569 816,198
商品及び製品
176,907 107,480
半成工事
108,130 133,081
原材料及び貯蔵品
45,048 88,165
その他
△ 24,171 △ 25,329
貸倒引当金
7,403,212 7,591,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,617,901 1,709,645
建設仮勘定
1,400,839 1,391,947
その他（純額）
3,018,740 3,101,593
有形固定資産合計
無形固定資産 26,442 21,856
499,455 471,263
投資その他の資産
3,544,638 3,594,714
固定資産合計
10,947,850 11,186,090
資産合計
負債の部
流動負債
1,855,253 1,946,374
支払手形及び買掛金
70,200 70,200
１年内返済予定の長期借入金
163,718 122,105
未払法人税等
317,412 176,607
賞与引当金
6,974 4,910
工事損失引当金
352,649 379,636
その他
2,766,208 2,699,833
流動負債合計
固定負債
594,700 559,600
長期借入金
604,543 603,071
退職給付に係る負債
44,279 42,930
その他
1,243,522 1,205,602
固定負債合計
4,009,730 3,905,436
負債合計
純資産の部
株主資本
484,812 484,812
資本金
394,812 394,812
資本剰余金
6,010,873 6,323,827
利益剰余金
△ 40,465 △ 40,574
自己株式
6,850,032 7,162,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61,353 79,615
その他有価証券評価差額金
6,816 9,321
為替換算調整勘定
△ 28,543 △ 23,402
退職給付に係る調整累計額
39,626 65,534
その他の包括利益累計額合計
48,460 52,242
非支配株主持分
6,938,119 7,280,654
純資産合計
10,947,850 11,186,090
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,050,654 4,829,304
売上高
3,582,951 3,389,579
売上原価
1,467,702 1,439,725
売上総利益
※１ 914,123 ※１ 940,976
販売費及び一般管理費
553,579 498,748
営業利益
営業外収益
183 181
受取利息
2,589 2,447
受取配当金
13,500
受取補償金 －
4,451 2,946
その他
7,224 19,074
営業外収益合計
営業外費用
244 1,461
支払利息
138 623
為替差損
66
－
その他
449 2,085
営業外費用合計
560,355 515,738
経常利益
特別利益
※２ 113,364
281
固定資産売却益
113,364 281
特別利益合計
特別損失
106 0
固定資産除却損
106 0
特別損失合計
673,612 516,019
税金等調整前四半期純利益
193,204 106,857
法人税、住民税及び事業税
10,466 50,629
法人税等調整額
203,670 157,486
法人税等合計
469,942 358,532
四半期純利益
6,382 1,310
非支配株主に帰属する四半期純利益
463,559 357,221
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
469,942 358,532
四半期純利益
その他の包括利益
18,262
その他有価証券評価差額金 △ 2,688
4,235 4,975
為替換算調整勘定
5,421 5,141
退職給付に係る調整額
6,969 28,379
その他の包括利益合計
476,911 386,911
四半期包括利益
（内訳）
468,437 383,130
親会社株主に係る四半期包括利益
8,474 3,781
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
673,612 516,019
税金等調整前四半期純利益
52,227 58,231
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59,788 △ 140,838
23,260 5,915
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,773 △ 2,628
244 1,461
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 113,364 △ 281
3,671
売上債権の増減額（△は増加） △ 161,633
契約資産の増減額（△は増加） △ 217,718 △ 17,318
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 116,247 △ 13,582
361,140 85,296
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 14,093 △ 32,835
△ 79,010 △ 22,009
その他
345,855 441,102
小計
2,818 2,636
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 486 △ 1,473
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 201,395 △ 146,466
△ 480 △ 96
長期預り金の返還による支払額
146,311 295,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 768,904 △ 75,681
150,264 281
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 500 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3,154 △ 2,577
234
△ 5,352
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,060 △ 83,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 105,000 －
700,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 35,100
リース債務の返済による支出 △ 2,358 △ 2,358
配当金の支払額 △ 28,386 △ 43,951
－ △ 109
その他
564,255
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,518
1,754 1,746
現金及び現金同等物に係る換算差額
590,260 132,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,856,374 2,472,123
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,446,635 ※ 2,604,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与及び手当 307,216 千円 316,686 千円
賞与引当金繰入額 101,100 93,284
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
名古屋駐車場（土地）の売却に伴い発生した固定資産売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,446,635千円 2,604,725千円
現金及び現金同等物 3,446,635 2,604,725
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 28,459 18.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 28,459 18.0 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 44,268 28.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月25日
普通株式 69,562 44.0 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工事施工 溶接材料 環境関連装置 計
（注）３
売上高
一時点で移転
される財 2,636,408 675,138 86,235 3,397,782 291,376 3,689,158 － 3,689,158
（注）４
一定の期間に
わたり移転 1,006,730 － 354,765 1,361,495 － 1,361,495 － 1,361,495
される財
顧客との契約
3,643,138 675,138 441,000 4,759,278 291,376 5,050,654 － 5,050,654
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
3,643,138 675,138 441,000 4,759,278 291,376 5,050,654 5,050,654
－
売上高
セグメント間の振
205,104 205,104 23,021 228,125
－ － △ 228,125 －
替高
3,643,138 880,243 441,000 4,964,382 314,397 5,278,779 5,050,654
計 △ 228,125
665,308 109,543 42,212 817,063 21,334 838,397 553,579
セグメント利益 △ 284,818
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向け
のアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△284,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
ため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約
を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工事施工 溶接材料 環境関連装置 計
（注）３
売上高
一時点で移転
される財 2,428,847 692,786 48,360 3,169,994 315,486 3,485,480 － 3,485,480
（注）４
一定の期間に
わたり移転 1,272,720 － 71,103 1,343,823 － 1,343,823 － 1,343,823
される財
顧客との契約
3,701,567 692,786 119,464 4,513,818 315,486 4,829,304 － 4,829,304
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
3,701,567 692,786 119,464 4,513,818 315,486 4,829,304 4,829,304
－
売上高
セグメント間の振
193,250 193,250 14,199 207,449
－ － △ 207,449 －
替高
3,701,567 886,037 119,464 4,707,069 329,685 5,036,754 4,829,304
計 △ 207,449
663,278 121,126 1,454 785,859 15,463 801,323 498,748
セグメント利益 △ 302,574
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向け
のアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△302,574千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
ため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約
を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 293円19銭 225円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 463,559 357,221
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
463,559 357,221
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,581,094 1,580,966
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………69,562千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月７日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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